小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

改憲派が４５％にも増えたとみるべきでしょう。

改憲派は４６％ 　 毎日新聞世論調査
　 毎日新聞が９月３〜５日に実施した全国世論調査（面接）によると、憲法について「改める方がよい」との回答は４６％で、同じ質問を盛り込んだ昨年９月の面接調査と同率だった。「改めない方がよい」は１９％にとどまった。有権者の改憲容認派は００年の面接調査以降、常に４割台を維持している。ただし、毎日新聞が今年５月に行った衆参両院国会議員対象の憲法アンケートでは改憲派が７８％に達しており、有権者の意識とはなお開きがある。

　 今回の調査での護憲派は昨年９月調査の１６％から３ポイント増えた。「分からない」は３３％だった。改憲派が多数派を占め、護憲派が退潮していく傾向に変化はなかった。

　 男女別にみると、男性は改憲派５３％、護憲派２４％、女性は改憲派４１％、護憲派１５％。年代別では改憲派は３０代の５５％をトップに３０〜５０代で５割を超えたのに対し、６０代、７０歳以上は３割台と低かった。

　 支持政党別では、民主支持層の５５％、自民支持層と公明支持層の４７％が改憲を支持し、いずれも護憲派を大きく上回った。一方、社民支持層の７割弱、共産支持層の５割弱は改正反対だった。

　 「改める方がよい」と答えた人に「改めるべき点」を１１の選択肢から選んでもらったところ（三つまで回答可）、（１）自衛隊の位置付けを明確にする（４５％）（２）首相を国民の直接投票で選べるようにする（４３％）（３）重要な政策課題は国民投票で決める仕組みを作る（３８％）などが上位に並び、改憲派の憲法９条改正や政治参加への関心の高さをうかがわせた。

　 ただ、憲法９条との関連で「集団的自衛権行使をできるようにする」は１４％にとどまったほか、「地方分権を拡大」（１７％）、「環境権を明示」（４％）など、時代の潮流になりつつある地方分権や環境問題などへの関心は今一つだった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040908k0000m010142000c.html

その他
次期衆院選：民主政権「望まない」５１％ 　 毎日新聞調査

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20040908k0000m010141000c.html