小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

真実の「慰安婦サイバー歴史館」へようこそ！
http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_8&nid=757389&work=list&st=&sw=&cp=1

日本人はしっかりこの真実の「慰安婦問題」を知らなければなりません。
「真実」のね。

いつも
自分の都合で日本批判を
利用することには真剣に抗議する

ここにとある在日朝鮮人の若者が書いた、自己のプロフィールがある。
日本人学校の文集に載ったものである。

本名である。
珍妙で笑えるのは、姓は朝鮮読み、名前は日本読みにしてある。
名前の文字は日本読みのままの発音をしないことは明々白々の文字である。
しかしどう言う神経であるのか、携帯アドレスに日本読みの自分の名前を使っている。
創氏改名を強要されたという割に、珍妙な行動をするものだと思った。

拉致問題についてどう考えているのか、その姓名の脇にハングル文字でしっかり自分が在日朝鮮人であることをアピールしている。
特技として、朝鮮語が話せると記している。

朝鮮学校で学んだであろうから当然のことだろうが、一体どう言う神経だったのだろう。
親子が引き裂かれて四半世紀を経ていると言うのに、彼らの母国がしでかした国家犯罪について、家庭内で語られることはないのだろうか。

頑是無い小学生なら知らぬこと、高校生ならば、主権侵害についての認識もあろう、人権侵害であり、誘拐事件であり刑事犯罪である。その認識があれば、図々しくも国費を投入した日本の学校で学んでいるのに、その文集にハングル文字を載せたりしないだろう。

結局のところ、在日たちは本心では拉致事件に対して、何一つ考えていないのではないか？
彼らの中では、「過去にはそんなこともあったかなあ」程度の認識ではないのか。

私はたいそう嫌な気分になった。
親が拉致に無関心であれば、子供に反映されると言うところだろう。

6ケ国会議の作業部会には
斎木審議官がでるようだ。
がんばれ〜

　 三回あった！

胡・温新体制のもとで再びアクセルを踏んだのが０３年から。だが「鉄飯椀」といわれる国有企業は、４０年にわたって中国社会主義の看板でありつづけた固執的制度だから、改革に猛烈な反対勢力があり、地域的には民営化にさえ反対が多い。

実際に朱容基前首相は、守旧派から命を狙われ、首相在任中、三回暗殺未遂に遭遇した（このはなし中国人と話をすると常識だが、日本で話題にすると怪しまれる）。
　
銀行改革について新しい数字がスタンダード・プアーズ社（Ｓ＄Ｐ社）から出てきた。同社は世界有数の格付け機関。それに依れば、国有の四大銀行の不良債権は８４６０億ドル（およそ９０兆円）。これはＧＤＰの６０％にあたる。西側の基準では銀行ではなく、倒産企業である。

現在、存続している国有企業は１５万９千社で雇用は５０００万人と見積もられているが、今後５年以内にあと２０００から３０００社が倒産するだろう、と予測されている。次の三年以内に出る新失業者は、およそ９００万人だろう。


　 資金持ち逃げ、自殺の急増

民営化の過程や、倒産、会社整理の過程で財産も切り売り、所有権の移転、株式や資産の持ち出しが続き、直近の香港文匯報の報道に依れば、「８３７０人の官吏が０３年上半期までに海外へ逃げ出したが、他に６５２８名が行方不明。くわえて１２５２名の官吏が自殺した」
同紙は香港で出ている北京寄りの新聞である。

「こうした事態への法整備も出来ていなかったため、慌てて中国政府は私有財産権を認める動きを示しているが」（「ＳＴＲＡＴＦＯＲ」、２月１６日号）

２００３年１２月２９日にはハルビン副市長が「取り調べは拷問であり、でっち上げの罪を着せられた」と遺書を残して飛び降り自殺した。
「過去十年に亘って中国は国際赤十字の刑務所視察を拒みつづけている。人権への改善のあとは何も見られない」（ジェイムズ・マンＣＳＩＳ客員研究員、「ワシントンポスト」への寄稿、２月１７日付け）（ＣＳＩＳとは「国際戦略研究センター」。ワシントンＫストリートを代表する有力シンクタンク）（宮崎正弘）

　 西村議員、さすがです。
ブルーリボンに黄色いハンカチ。言うことも全然ぶれない。自民党だったら、とっくに大臣の器かなん。

ハルビン副市長ら 　　 国有企業の民営化過程で何が起きたのか？

　 中国での国有企業の「改革」とは、第一に赤字企業の整理だから、それを強く断行すれば、自動的に中国全土で失業者が増えることを意味する。同時にそれは大きな社会擾乱を招く。

　 ９５年から２００２年までに国有企業のうち７７９８社が倒産し、２８００万人が解雇された（ちなみに日本の完全失業３３０万人）。
　 この倒産のどさくさに資産横領、詐欺的事件が頻発した。

　 中国の外国為替当局の公式発表でも「９７年から９９年にかけて５２０億ドルが海外へ流出した。このため年金どころか、働いた分の賃金の不払いが起こり、９８年に国有企業を解雇された６万人が抗議デモに参加した。９８年には１０万人規模に膨れあがった」という。賃金の一部は幹部が持ち逃げし、マカオで博打に賭けて文無しになったケースもある。

　 つまり改革が伴う痛みは流血どころが、失業、資本逃避、暴動、社会不安の拡大と、悪性の循環を示したからである。
　
　 ９９−２００３年の間に失業は毎年５００万人と考えられる。大雑把に２５００万人が新たに「失業」の群に加わったのだ。
　 このため加速化してきた国有企業改革を９９年から中国は一時期、減速させた。（宮崎正弘）

入港禁止法案により、北朝鮮の国民が飢えるから反対という人がいるがそうでもない。

困るのは、金正日体制（軍、政府上層部）

日本の経済制裁により中国との国境警備が甘くなるなるといいですね。
その時に物と情報を投入するのがいいのでは？

ＩＭＦから融資を受ける代わりに、韓国企業の株式を大量に外資に売却したと聞いた事がありまスミダ。

特にサムスングループは、外資好みに改造された「高配当優良企業集団」だと思いまスミダ。しっかり稼いで外資様に配当を払うニダ。（多分ニダ）。

お薦めありがとうございます。

探して読んでみます。

以前はかなり本を読んだのですが、
この頃はさっぱりです（苦笑）。

金豚は、人権問題でも尻に火がつきそう。

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「国連に北朝鮮人権報告官の新設を」


　 先月２９日からポーランド・ワルシャワで行われている「第５回北朝鮮人権・難民問題国際会議」に参加している韓国、米国、日本、英国、フランス、ポーランド、チェコの各国人権団体は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の深刻な人権弾圧状況の改善に向けた「北朝鮮人権特別報告官」が国連で任命されるよう、国際的連帯とロビー活動を強化していくことにした。

　 １日に行われた本会議に出席したポーランドのマゾビエツキ元首相は「北朝鮮人権問題をより体系的かつ持続的な国際問題として浮上させるためには、国連特別報告官のような国際的装置が必要だ」と力説した。

　 共産政権の没落以降に登場したポーランド民主政府の初代首相を務めたマゾビエツキ元首相は、旧ユーゴスラビアの内戦当時に国連人権委員会・特別報告官を歴任している。

　 国連で北朝鮮人権特別報告官が任命されれば、予算と人材が割り当てられ、北朝鮮当局に持続的な人権査察を要求できる根拠となる。国連特別報告官はこれまで旧ユーゴスラビア、カンボジア、アフガニスタンなどの地域に任命され、人権監視活動を展開した。

　 今回の国際会議を共同主催した韓国の北韓人権市民連合とポーランドのヘルシンキ人権財団は、同日の本会議で、米国の北朝鮮人権委員会とジュビリー・キャンペーン、フランスの飢餓追放運動や北朝鮮人民を助ける委員会、世界基督教連帯フランス支部、チェコのピープル・イン・ニード、国境なき人権などの団体とともに、北朝鮮の人権弾圧状況を知らせ、改善策を講じていくことにした。

　 北韓人権市民連合の尹玄（ユン・ヒョン）理事長は「北朝鮮の人権状況を改善させるには、昨年国連で採択された北朝鮮人権決議案では不充分」とし、「今年行われる第６０回国連人権委員会からわれわれの要求がすぐにでも反映されるようロビー活動を強化する予定」と明らかにした。

　 １日に開かれた本会議では脱北者（北朝鮮を脱出した住民）のハン・ボンヒ（女／２７）さんとイ・ヨングク（４１）さんらが北朝鮮を脱出することになった過程と、北朝鮮・耀徳（ヨドク）収容所の惨状などについて証言した。

　 国際人権団体は会議最終日の２日、北朝鮮の人権改善に向けた具体的な戦略について話し合った後、決議文を採択し、ワルシャワにある中国大使館および北朝鮮大使館前でデモを行う予定。

ワルシャワ（ポーランド）＝姜京希（カン・ギョンヒ）特派員 khkang@chosun.com


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/01/20040301000020.html

　 あのような辺鄙な国家は経済的な意義はない。あるとすれば、安い労働力だが、質が問題だ。またインフラだ。この視点からも、北朝鮮には魅力がない。

　 中国の人件費は魅力だが、しかし、ドルに連動したペッグ姓によって安く設定された為替水準でつくられたものだ。
　 元は実に1980年代の水準から経済が発展したにもかかわらず６分の１以下にされた。

　 ブレスン・ウッド体制のようなことになれば、中国経済もかなりだけきを食らうだろう。
　 １９７０年にニクソンショック３６０円が２４０円になりそして１２０円になり、実に７０円になって、日本のバブルは崩壊して、日米の経済は逆転した。
　 経済は生き物であり、米経済を握っているユダヤ国際金融資本がどのような手で中国経済を把握するか？個人的には興味がある。

了解しました。

＞その二つの要素の比率が、５対５なのか、はたまた、どうなのかというところまでは、

５対５ではないと思いますが、幻想の方がかなり重いと思います。

以下は全くの余談です。
渡辺昇一が何故好きでないかといいますと、以前の著書でローキード裁判について、
（渡辺昇一は田中擁護派といいますか）
立花隆と延々とやりやった本が文庫本で４冊ほどあります。
それこそ法律ばかりのことで面白くもなんとも無い本なのですが。
ここでは結果において渡辺が惨敗しています。
これ以来・・・

＞冷静な日本人はこのような発言を真剣に捉えては駄目だと思いますね。

いや放っといてはいけない。放っとくと際限無く付け上がるから。

商品の詳細品目検索可能

財務省貿易統計
輸出入 輸出 国 104 北朝鮮
年月 2001年〜2004年1月 単位:(1000円)
品目 0 食料品及び動物
2001 112416890 （米の援助）
2002 383691
2003 193788
2004 8820

品目 1 飲料及びたばこ
2001 88802
2002 86669
2003 147902
2004 12631

品目 2 食料に適さない原材料
2001 405848
2002 337552
2003 268096
2004 17710

品目 3 鉱物性燃料
2001 61947
2002 66343
2003 34355
2004 551

品目 4 動植物性油脂
2002 MT 1123
2003 MT 848

品目 5 化学製品
2001 570949
2002 420236
2003 364698
2004 8656

品目 6 原料別製品
2001 5753513
2002 4892197
2003 2965072
2004 175603

品目 7 機械類及び輸送用機器類
2001 8179939
2002 8580693
2003 5594574
2004 304645

品目 8 雑製品
2001 969416
2002 838277
2003 534772
2004 10920

品目 9 特殊取扱品
2001 1062318
2002 941593
2003 495278
2004 10761

柏村武昭参議院議員

　 「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」

　 ２６日（木）の「日本の前途と歴史教育を考える若手議
員の会」（会長古谷圭司 　 衆議院議員）にでました。
この日、文部科学省 　 初等中等教育局審議官、教科書課長、
独立行政法人 　 大学入試センター副所長を招いて、
①大学入試センター設問について
②その他、教科書問題について話しました。

　 参加した議員が驚いたのはセンター試験の問題に慰安婦
のことや南京事件等が出題されたということで誰が問題を
作ったのか？・・・問題作成者の氏名は公表しないのかと
いったら、危険が及ぶことが考えられるので公表はしませ
んというのです・・・冗談ではない！名前が言えないような
ことはおかしいのでは？・・・また試験問題は誰がチェック
しているのか？そのガイドラインといったものは果たして
あるのかと意見続出でした。
私はこういう問題を出題して果たして国民や世論から波風
が立たないであろうという感覚、バランス感覚の無さが
問題では？と発言をしました。

　 参考までに第一学習社の日本史Ａでは慰安婦はどのよう
に書かれているのかご紹介しますと・・・戦争の長期化に
伴い日本国内の労働力が不足すると、これを補うために
多数の朝鮮人を強制連行した。また、朝鮮人女性を中心に、
さまざまな口実をもうけて勧誘したり、強制連行したりし
て従軍慰安婦とした。・・・強制連行や従軍慰安婦などにつ
いてはこのほか１１の教科書が大体似たような掲載をして
いますが、文章だけを読むとこれは日本の教科書とは思え
ません、何処か別の国の教科書ではないかと錯覚を覚える
くらいです。
　 参加議員から、これじゃ日本はとんでもないひどい国じ
ゃないか、聞けば韓国の人が書いたものを下敷きに作った
というが、何で外国人が書いたものを参考に我が国の教科
書を作るのか？またそれがどういうことで検定を通るの
か？と・・・日本人が未だに太平洋戦争の敗戦というトラウ
マから逃れられないのはこういったことがその原因ではな
いのか・・・こういう教育をしているから何もかも腰が引け
外国からバカにされて国益を損ねていると、もうケンケン
ガクガクでした。
私達のこういった議論は新聞、テレビにはなかなかでませ
んが私は国家基本政策協議会の仲間とよくこういった問題
を関係省庁の担当者を招いて勉強会をおこなっています・・
・ここはみんなでしっかり議論しておくことが大切ではな
いでしょうか・・・是非貴方のご意見をお聞かせ下さい。

http://www.kashimura-takeaki.com/hitokoto/vol126.html
http://www.kashimura-takeaki.com/index.html

＞それにしてもこのトピは、中国や韓国との経済関係を絶っても日本がやっていけると考えている人が多いことには呆然とします。

たしかに経済関係を絶つとやっていけない。
ただし、日本ばかりが困るわけではない。
相手も困ることを常に頭に入れておきましょう。

中国はその意味で貿易相手として日本・米国とは切り離せない関係になっていることはよくご存知だと思います。

中国用心は「政冷経熱」と言いましたが、
政冷になっても現場は経熱なんです。

そういうことが全然分かっていないのが北朝鮮、
北朝鮮なんか中国にとって経済的にも政治的にも厄介者でしかない。

ベトナムは米国との関係が急速に進展しています。

米軍の艦隊がカムラン湾を借りることも決定しましたね。

ビンタオ沖では米国系メジャーがオイル掘ってますね。

ベトナム経済を進展させるには米国、日本からの企業進出が重要ですね。

これに対して中国は金銭借款を棒引きするとベトナムに申し出ました。

ベトナムは地勢学上、アジアでの有事の時に非常に需要な役目を果たす地の利のようです。

米国に味方するか中国に味方するかでその後の米国軍事体制が大きく変るのですね。

インドネシアにはマラッカ海峡がありますね。

メガワティは中国の甘い誘惑に尾を振っていました。

それを米国に引きずり込んだのはバリ島でのテロでしたね。

米国の対テロ戦争に無理やり巻き込まれ米国に協力しなくてはならなりましたね。

メガワティはその足元を見透かして日本に強気で出るようになりましたね。

日商という企業は日本人の精神性が作り上げた企業と思います。

かつて小さな町工場を育成しビジネスマンが足を使って市場を開拓した歴史がありますね。

筆頭株主はＵＦＪ銀行ですが米国資本に抱き合わせで買い取られないように日本政府で防御すべきですね。

　 北朝鮮だけを特別扱いにはできないだろう。イランが次のターゲットなのに、北朝鮮に対する要求レベルを下げるわけがない！！北朝鮮の外交官どもは無能だ！！
　 リビアは航空機テロの賠償をした。北朝鮮も同じことをした。拉致問題に償いをすべきでしょう。
　 たぶん、米国はリビア方式以外は容認しないだろう。北朝鮮問題はイランと連動する。グローバルな視点から見れば、核施設攻撃は、ありうる。北への攻撃はイランへの警告となるであろう。

平成１６年２月２６日刊の「日刊ゲンダイ」紙に、ヤフーＢＢのユーザー登録情報の主犯竹岡誠治は元創価学会青年部副部長で、昭和４５年の共産党委員長宅盗聴事件の実行犯のひとりだそうです。ヤフー事件の後二人の犯人のうち湯浅輝昭も創価学会員、森洋は元暴力団員だそうです。

創価学会といえば東村山市の市会議員で創価学会員による一般市民への嫌がらせを議会で追及していた朝木議員の怪死事件が、自殺ということで不起訴になりました。担当検事もその上司も学会員、なにか臭いものを感じます。四国でも同様の事件があったとか。ひょっとすると今回の事件を突破口としてゾロゾロとでてくるかもしれません。

さてそうすると、公明党の得票数が激減することでしょう。最近とみに公明党と接近している小泉首相はどうなりますか。失速するか、それともこれを機会に公明党と手を切ってあらたな展開を見せるか。おそらく以前から小泉首相も内心は公明党と手を切りたがっていることでしょう。後者の可能性の方が高いと私は見ています。といっても四分六といったところでしょうか。（ＳＴ生、神奈川）

＞韓国という国家は国内で大きな外交問題が発生し、大統領が厳しい立場に立つと必ずその世論をごまかすために
＞日本や米国に目先を変えさせるという特徴がありますね。

んなこたぁわかってる。それは韓国の事情、日本の知ったことじゃない。
いつまでもそんなもののネタにされて黙ってると思うな。

kuecoeさん、こんばんは。

古賀ちゃんのときも、リークは朝日でしたね。
衆院選の時はあれだけ、民主党に肩入れしておいて
選挙後は、まるで小泉政権に肩入れするような報道。

結局、サヨマスゴミもたすきがけされ
裏じゃあズブズブなんでしょうかね。

穿った味方をすれば、北朝鮮崩壊に備えて小泉挙国一致政権を目指すため
朝日といえども、大きな動きにはコミットされ
「その日」の為のシナリオ通りに動き始めたのかな。

＞韓国という国家は国内で大きな外交問題が発生し、大統領が厳しい立場に立つと必ずその世論をごまかすために日本や米国に目先を変えさせるという特徴がありますね。

なるほどですね。
今日は３月１日で特別な日でもありそうです。
反日反米はやはり一部国民の心をとらえるというところでしょうか。
総選挙向けでしょう。

まあ内政が行き詰ると国民の目を海外に向けさせるのは、
どこの国にでもある為政者の常套手段ですね。
日本も例外でない。

北朝鮮なんか先軍政治体制の中でそれこそ恒常的にそうなっているではないですか。

■【広州】ホンダで週２回停止

仏山のような市全域での厳しい電力制限はないものの、珠江2004年3月1日タ地域の他都市でも一部でピークシフトが敷かれている。複数筋からの情報によると、広州本田汽車では平日２日間の操業停止が実施されている。同社では日曜を出勤日として対応しているという。

広州市でも日系メーカーの進出が多い経済技術開発区で企業４社に聞いたところでは、いずれも電力制限の実施や予告通知は受けていない。ただ広州市は今月末から変電施設エリアごとに操業停止日を指定するピークシフトを実施する計画を打ち出しており、今後、夏場を前にして電力制限が開始される可能性もある。また開発区内でも、一部の企業には昨年実績の15％前後、電力供給を削減する連絡が入っているとの情報もある。広州本田での「先行実施」は、同社の規模・電力消費量の大きさが影響しているとみられる。

■【深セン】地域により差

深セン市宝安区・福永鎮のメーカーでは、２月後半から毎週金曜日の操業停止指示が出されている。同社は日曜に操業日を移して対応している。

一方で蛇口工業園区の企業は「同区は香港から送電を受けているので影響はない。蛇口周辺の取引先企業でも規制の話は聞かない」としており、エリアごとに状況に差が見られた。

■【東莞】比較的安定か

東莞市長安鎮のメーカーでは「半年ほど前から月曜午前８時〜午後５時にかけて電気が止まる」と話している。一方、同市長安鎮と東坑鎮の工業団地では「今年の送電停止はない」。関係者は「長安鎮でも施設が古い所では送電インフラの関係で制限される所があるようだ」と説明、同市全域にわたるような電力規制は敷かれていないとの見方だ。樟木頭鎮の企業でも電力制限はないという。

■【中山】三郷鎮で規制確認

中山市三郷鎮の企業では、２週間ほど前から毎週火曜日の操業停止指示が出ている。同社では日曜出勤で対応。同社関係者によると、周辺企業でも平日の操業停止措置をとらされている企業があるという。一方、日系の進出も多い中山火炬開発区の企業は「規制はない」と話す。

■【珠海】日系に波及なし

新聞報道によると、珠海市は１月７日付で、同市企業を対象にピークシフトを同月12日から実施すると通達している。ただ同市の日系メーカー複数社に確認したところでは電力制限は敷かれていない。

一方、日本人の滞在も多い市内のホテルでは、毎週水曜日に電力消費が一定量を超えれば送電をストップする、と通知しており、電力制限自体は行われているが、日系メーカーにまでは波及していないのが現状のようだ。（NNA）

【中国】日系も困惑、異例の春先ピークシフト

広東省仏山市で、この時期としては異例の厳しい電力使用制限が敷かれている。地区や企業ごとに操業停止日を指定するピークシフトの措置がとられており、日系メーカーでも休日を平日に移すなどの対応を余儀なくされている。【広州事務所・榊原健】

仏山市で電力規制が始まったのは今年１月初旬から。同市経済貿易局と広電集団仏山供電分公司が１月６日付で通知を出し、企業に対し週１日の操業停止を求めた。

当局はその後、２月３日付で電力消費をさらに制限する「関于進一歩加強錯峰用電的通知」を通達、同市全域の企業を対象に操業停止を週２回に拡大する措置を打ち出した。

当局はピークシフト拡大の理由について、電力消費の持続的な増加と一部発電企業のユニットが修理期間に入り電力負荷が送電能力を超過したため、と説明。禅城区なら「月曜日が南庄変電所エリアのＡ社とＢ社」といった具合に、曜日別で操業停止企業を指定している。企業に対しては実際に操業を停止しているか調査する、としており、違反企業には強制措置をとると明記している。

■日系も例外なし

仏山市では100％の日系メーカーがピークシフトの対象となっているようだ。禅城区のメーカーは毎週木・金の２日間操業停止の通知を受けた。同社では木曜日を操業停止、日曜日を出勤とするシフトを敷いている。ただ週休１日制度なので、操業停止２日目の金曜日はワーカーに電力を消費しない軽作業をさせる対応をとっている。同社関係者は「受注が好調な時期だったので痛い。残業を週15時間ほどとらせているが、それでも２割ほど生産が落ちた」と話す。

同じ禅城区の企業は土日の操業停止通知を受けた。「昨年は、同区では夏場に電気代が時間によって1.2〜1.5倍になる措置がとられたが、この時期の規制は異例」と困惑を隠せない。

同市順徳区の企業は、火、金曜の操業停止の指定を受けた。同社は土日を出勤として対応している。ただ同じ順徳区でも企業によって若干のばらつきがあり、週１度の操業停止となっているメーカーもある。

また自家発電装置がある企業では、多忙期にはそれを利用してしのいでいるケースもあった。だがいずれの企業でも軽油や重油の高騰によるコストアップや、夏場に向けてさらに電力供給が悪化することを懸念する声が聞かれた。

仏山市当局はピークシフトの期限を明言していない。今年７月には新たな発電施設が稼働すると言うが、夏場の需要増にどれだけ対応できるか、日系企業の間では懐疑的な見方が強い。また地場系大手や高額納税企業が優遇されているケースもあるようで、各区の日系企業では、共同で当局に改善や公平な実施を掛け合う動きが出始めている。

やってるよ！

日本の企業１４憶人の台所狙わない手はありません。

外食産業などが大企業と提携して進出していますね。

日本の企業は中国で日本式農業をするべきですね。

土壌の管理から肥料、育成、収穫までを中国で日本式農業をしたらいいと思います。

勿論、輸出先は日本です。

これなら日本人も買いますね。

>ただね、液晶ディスプレーはおそらく日本は完全に今後おいてかれるよ・・・サムソンのあの投資みてると半端じゃないもんね。


知った風な事を言ってるじゃないか。
集中投資は確かに巨大だよ。

基本的には、日本から輸入した生産材で組み立ててるだけ。

テレビの液晶技術はシャープが一番。

松下の液晶パネルはシャープ製だよ。

ソニーの液晶パネルは三星だな。それをソニーはベガエンジンを使って高品質の液晶画面に仕上げているのだが所詮、誤魔化しに違いない。

まあ、しかし液晶テレビは高級品のシャープと低級品、三星電子の戦いだ。

一切無視してよし。反応すればするほど悪化するから。

salas8913さん、こんばんわです。

＞中国様も北は厄介なんでしょうね。

　 そうみたいですね。米国の目がきつくなり、自分達が国際の場で非難の的にもなりかねませんものね。早く金さんをどうにかしたいでしょうね。
　 ところで、中国も北朝に対する支援がきつくなりそうです。自分達自身のエネルギ不足に加え、食料も大変そうです。中国に対するＯＤＡもギュッと締めるときくでしょうね。

http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200403010191.html
【人民日報ニュース】
　
中国、18年連続の暖冬 　 弊害のおそれも大きく

韓国という国家は国内で大きな外交問題が発生し、大統領が厳しい立場に立つと必ずその世論をごまかすために

日本や米国に目先を変えさせるという特徴がありますね。

私たちの周りにいる韓国人の一部の者は韓国が決裂して２国に分かれるのではと見ている者もいるくらい

まったく違う見識者がいますね。私はこのような者たちを韓国国際派と思いますが。

脳無ヒョン、我が国民が賄賂でもなく、民主主義的な投票によって選んだ首相に文句をつけるか！
許さん。脳無ヒョンのくせに。


「国民傷つける発言」と暗に

【ソウル＝浅野好春】盧武鉉（ノ・ムヒョン）・韓国大統領は１日、日本の植民地支配に抵抗した「３・１独立運動」８５周年記念式で演説、「わが国民の心を傷つける発言は、少なくとも国家指導者レベルではしてはならない」と、小泉首相を暗に指して批判した。靖国神社参拝を続ける姿勢や憲法改正の必要性を表明している首相に不快感を示したと見られる。

　 盧大統領は「日本に対して一言、忠告したい」と前置きした上で、「韓国の政治指導者が今日の日本の法制度の変化や、未解決の問題に言及しないからといって、すべての問題が解消したと考えてはならない」と指摘。さらに、「未来のために我が国民と政府が（対日批判を）自制しているように、日本も最善を尽くして努力すべきだ」などと強調した。（読売新聞）

＞ローテクなどの産業と食品業界が生き残れるでしょうね。

食品業界はどうでしょうかね？
首都圏のスーパー、コンビニでは、
４〜５年前に比べて中国茶の棚が半減しています。
ちょうど野菜の残留農薬騒ぎが起きたのと歩調を一にしていると思われます。
まあ、ブームが去っただけという可能性もありますが。

日本国内の消費者が食に対する安全性に敏感になっている昨今、
食品メーカーもコストダウンと安全面でのリスクを秤にかけて
他国へのシフトを強めるのではないでしょうか。

さっきのスレより

まあ、真偽はスレを読んで判断してください。


395 名前：名無しさん＠４周年 メェル：sage 投稿日：04/02/18 15:57 ID:a7UO7xmp
>>370
あと国家公安委員会は北朝鮮崩壊と同時に朝鮮籍の人物がテロを行う可能性が高いので、
2002年9月の時点で既に朝鮮籍の住民の住民票や顔写真、指紋採取がとれている人等の全てをコピーし保管、管理しています。

最近多発している企業の倉庫や店舗の火災事件も北朝鮮との関連性を疑われています。
もう公安は戦時体制に入ってます。

あまり多くの意味はありませんね。

自国の世論を立て直す手段として日本の首相をえさに発言したものですね。

間もなく選挙ありますね。

韓国大統領も必死なのではないしょうか。

冷静な日本人はこのような発言を真剣に捉えては駄目だと思いますね。

kuecoeさん、こんばんわ（＾＾）

ここの女性陣の投稿にはいつも尊敬してしまいます。皆さんの知識、すばらしいですね。ホントうらやましいです。

中国様も北は厄介なんでしょうね。


＜中国公安省＞北朝鮮国民による麻薬密売事件を摘発

　 中国公安省は１日、吉林省で北朝鮮国民による麻薬密売事件を摘発したことを明らかにした。北朝鮮からの国際的な麻薬密輸ルートがあるとの情報についても「国際的な会合の場で聞いたことがある」と語った。具体的な事件内容は明らかにしていないが、中国当局者が北朝鮮にかかわる麻薬犯罪に言及したのは初めて。（毎日新聞）

ローテクなどの産業と食品業界が生き残れるでしょうね。

今後の日本企業は環南シナなどにシフトしていくのではないでしょうか。

インドネシアにはラワン材という日本で建材に多く使われる素材もありますよ。

>また私は歴史に興味はあっても＜自虐史観そのもの＞あるいは反対の＜作る会＞のことにはあまり興味がありまません。藤岡信勝・中西輝政・秦郁彦・渡辺昇一という名は知ってますが、著書は読んでいません。

先ず、私の発言で渡部昇一氏を＜つくる会＞の賛同者の一人として上げましたが、
この点は間違いで、氏はつくる会の賛同者リストには入っていないので、訂正いたします。
氏とつくる会関係者にとっては、重要なことであると思いますので自発的に訂正して
おきます。

>問題は、＜北朝鮮幻想＞にプラスして＜贖罪意識or負い目＞があったのではないかということです。

ということであれば、大まかには異論ありません。
その二つの要素の比率が、５対５なのか、はたまた、どうなのかというところまでは、
エネルギーを投入する気はありませんので。了解しました・・ということにしておきます。

ありがとうございました。

　 早く成立させねばなりませんね。また、言うことは解っているけれど。「強行には超強行で」これだね。
　 でも何が超強行なんだろう。ミサイル実験かなー。でも、もしミサイル実験した場合、トマホークの大量配備が見えてきます。ＭＤよりも早い安い巧いだもの。