小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 三回あった！

胡・温新体制のもとで再びアクセルを踏んだのが０３年から。だが「鉄飯椀」といわれる国有企業は、４０年にわたって中国社会主義の看板でありつづけた固執的制度だから、改革に猛烈な反対勢力があり、地域的には民営化にさえ反対が多い。

実際に朱容基前首相は、守旧派から命を狙われ、首相在任中、三回暗殺未遂に遭遇した（このはなし中国人と話をすると常識だが、日本で話題にすると怪しまれる）。
　
銀行改革について新しい数字がスタンダード・プアーズ社（Ｓ＄Ｐ社）から出てきた。同社は世界有数の格付け機関。それに依れば、国有の四大銀行の不良債権は８４６０億ドル（およそ９０兆円）。これはＧＤＰの６０％にあたる。西側の基準では銀行ではなく、倒産企業である。

現在、存続している国有企業は１５万９千社で雇用は５０００万人と見積もられているが、今後５年以内にあと２０００から３０００社が倒産するだろう、と予測されている。次の三年以内に出る新失業者は、およそ９００万人だろう。


　 資金持ち逃げ、自殺の急増

民営化の過程や、倒産、会社整理の過程で財産も切り売り、所有権の移転、株式や資産の持ち出しが続き、直近の香港文匯報の報道に依れば、「８３７０人の官吏が０３年上半期までに海外へ逃げ出したが、他に６５２８名が行方不明。くわえて１２５２名の官吏が自殺した」
同紙は香港で出ている北京寄りの新聞である。

「こうした事態への法整備も出来ていなかったため、慌てて中国政府は私有財産権を認める動きを示しているが」（「ＳＴＲＡＴＦＯＲ」、２月１６日号）

２００３年１２月２９日にはハルビン副市長が「取り調べは拷問であり、でっち上げの罪を着せられた」と遺書を残して飛び降り自殺した。
「過去十年に亘って中国は国際赤十字の刑務所視察を拒みつづけている。人権への改善のあとは何も見られない」（ジェイムズ・マンＣＳＩＳ客員研究員、「ワシントンポスト」への寄稿、２月１７日付け）（ＣＳＩＳとは「国際戦略研究センター」。ワシントンＫストリートを代表する有力シンクタンク）（宮崎正弘）