★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

小沢は表では何もできない男です。

　 当時、首班に押されても不思議ではなかった。
でも、小沢は絶対に表に出ることをしなかった。

　 裏で仕切る（金丸傀儡政権の中）ことに精出し、金権にどっぷり浸かった。表（総理）に出てやるだけの度胸もなったし、その器でもなかたっというわけだ。裏で日和見で甘い汁を吸ことには長けている。

　　 国民はそれを知っている。

　 まあ、誰かが書いていたが「生活第一」で国民に媚を売ることはできるが
国際情勢には疎く、外交手腕はないだろう。

　 なにしろ、国内で裏に篭っていた人物だから。

>しばらくは動けないらしい小沢。
ちょっと張り切って動いたら、しばらくは静養しなきゃ表に出て来れない<


肝臓機能が弱ってる、脂肪肝・飲みすぎか感染症・やりすぎか。テレビで顔見るとむくんでいるので、心臓かと思った。冠状動脈にステンと入れてるって話は聞いた。
病気なのでクサシてるのではないよ、でも弱弱しいね。

飯食ったら、しばらくは動けないらしい小沢。
ちょっと張り切って動いたら、しばらくは静養しなきゃ表に出て来れない小沢。

核ミサイルが飛んできたらどうする？
民主が政権をとれば、拉致問題は無視して北朝鮮と国交正常化するから問題ないのだろうか。
在日に選挙権を与えるから大丈夫なのだろうか。

小沢の蓄財は何故問題視されないのだろう。

小沢君のまわりは不思議なことばかり。

若いときからの、傲岸不遜

変われませんね。

当長老連を事務所に呼びつけ、面接。

このとき、私はこの男の器を見ました。

権力を持たせてはならぬ人間です。

選挙前の低姿勢はどこえやら、記者の質問にも憮然として答える、どうしても個性は押させることは出来ない、角栄、金丸、小沢時代を思い出す。

安倍政権の苦境は、誰にとって喜ばしいか？

安倍さんが退陣したら誰が喜ぶか？

もちろん、朝日新聞

そして、中国、北朝鮮、韓国

また、狂信的イスラム 　 の 　 テロ組織

＞タクシー運賃―思い切って自由化したら
・・・初乗りが５００円玉１個のワンコインタクシーが各地に登場した。９５年に２万５０００台だった東京のタクシーは、０７年３月には３万５０００台へ増えた。この間の雇用の受け皿にもなった。
　 その一方で、運転手の平均年収は約５３０万円から約４００万円へ、１２０万円強も減った。改革の負の側面だ。
　 業界側は「他産業との格差は２６６万円にもなり、平均労働時間も一般産業より年３００時間近く長い。良質な労働力の確保もおぼつかない」などと値上げの理由を主張してきた。
　 だが、労働条件が悪化したのはそもそも経営側の問題によるのではないか。
　 増車が自由化され、各社は収入を増やそうと台数を増やした。車が増えれば１台当たりの売り上げが落ちる。運転手は減った分を長時間運転で補おうとする――。この繰り返しが現状を招いている。
　 労働条件を改善するには、安全にも影響しかねない長時間運転を抑制する必要がある。例えば、長く運転させれば賃金を大幅に上げざるを得なくしたり、歩合給の比重をさげたり、賃金の仕組みに枠をはめることも考えるべきだろう。
　 要は、経営側が安易に台数を増やしすぎたツケを運転手に負わせないようにすることだ。いい運転手を確保するため、各社に労働条件の良さを競わせる工夫も欠かせない。
　 そのうえで運賃は、思い切って自由化したらどうか。運輸政策審議会は９９年に運賃の自由化を求めたが、業界や自民党の反対で見送られた。
　 いまの物価環境と増車競争があれば、自由化してもほとんど値上がりはしないだろう。運賃の認可制を続ける限り、いわば公認の価格カルテルのように働き、値上げすると上限に張り付く恐れがある。自由に値上げできるなら、会社それぞれの経営判断になり、むしろ下がることもあるかもしれない。
　 大事なのは、規制緩和を中途半端に終わらせず、競争が消費者、経営者、運転手の３者の利益につながるように、仕組みを設計することなのだ。
　 まずは大市場の東京から、試みに始めてみたらどうだろうか。 ＜

朝日新聞人は経済も経営の実態もわからない！

新聞の価格を自由化するのが先だろう。

新聞配達員の賃金を管理するのが先だろう。

改革を全部拒否しておいて、よく言うよ！

結局の所。

　 こういう「憶測」や「惹句」が、流れるのだ。

　 あくまでも憶測！ 　 惹句（誇張された文句）！

　　 まあ、元外交官からしてどれだけの人物か？
　　　 （北朝鮮班長？どまり）

　 アメリカ、日本でも以前からネオコンのことは取り沙汰されている。

　　 もっとちゃんとしたこれを証明できて納得されるものを提示してくいれないか。 　　

公明党は単に政権側にいたいだけだから、自民では総選挙に負けると判断したら自民を裏切るだろう。
そうすると、自民党議員は議席を失うのが怖いから、民主に寝返る雪崩現象が起きるかも知れない。
また、小沢氏の不正蓄財を攻撃して議員辞職にまで追い詰めれば別だが、早期の解散総選挙は自民党に不利だろう。

結局、時間経過と次の項目のバランスになるのではないか？
①自民党特に安倍総理のネガティブイメージの変化度
②民主党小沢氏の売国行動の露見度
③公明党の意識の変化度
④さらに、韓国の経済破綻の可能性増大。ウォンがだんだん安くなってきている。韓国経済が破綻した場合の日本への影響。当然韓国はIMFに入院だろうが、短期的には日本経済にマイナスの効果だろう。長期にはプラスの効果。サムスンも現代自動車も世界規模で考えれば代わりはいくらでもあるし、日本はウェハーや電子部品、部品、加工機を輸出しているが仕向け地が韓国以外になるだけのことだろう。早ければ年末に韓国経済が破綻する可能性がある。

総選挙は、少なくとも今の安倍政権では負ける。
安倍総理のネガティブイメージが強すぎる。
テロ特措法の新法が成立してもプラスイメージにはならない。今の自民党では宣伝戦略が下手すぎるし、朝日がどうせネガティブイメージを増大させる。

総選挙は、苦しくてもいつもニコニコ麻生氏の方が向いていると思う。
韓国経済破綻の場合の経済政策についても麻生氏の方が適任だろう。

テロ特措法がなぜ必要かを、安倍総理は国民にちゃんと説明しないといけない。ちゃんと説明すること、アメリカだけとの小沢発言は間違いであることを、国民にCMでよいから理解を得ることだ。日本の国防のためだ。アメリカとの関係を悪くして、どうやって日本を守るのだ？反アメリカ行動をして何かあったら、アメリカ人の生命をかけて日本を守ってくれと言うのか？そこを説明しないといけない。

安倍総理が辞任すれば、安倍叩きは起こらない。
ここは辞任して、麻生氏に任せる方がよい。
正しいことをやっていても、国民が理解するとは言えない。説明しなくとも分かってもらえると考えるのは幻想にすぎない。

次の総選挙で勝つことを第一義に考えるべきだ。

　 詳しくは、全文を読んでくれと、ＵＲＬを添付しておいたのだが、ならば、さらに、抜粋しておこう。


＞ラムズフェルド前国防長官に代表されるネオコンたちは、中東で地政学リスクを煽りたてては、それを理由に軍隊を動かし、そのアウトソーシングを自らがタッチする企業に受けさせることにより莫大な利益を上げてきたといわれる。それだけに、「中東問題」が収まってしまっては困るのだ。そこで、当然、ブッシュ政権に対して今、最も刃を突き付けているというわけである。（中略）
　 実は、日本の対イラク支援をめぐってはおよそ国民に知らせることのできない、大変な「秘密」がある。この国家機密に関与している外務省の人々にとって、この１日、２日に起きたアフガニスタン戦争をめぐる騒ぎは、「巨大な騒動の小さな始まり」にすぎないのかもしれないのだ。（中略）
　 なぜ、2003年にイラクで奥克彦参事官（当時）が惨殺されたのかもこのことと絡んでいる。同氏の突然の死を前に、なぜ、「親米保守派」「日米同盟論者」が大騒ぎをしたのかもすべて氷解するはずだ。イラク戦争と日本との関係をめぐる「カラクリ」が米国の手によって暴露されれば。
「中東」での軟着陸は、要するに地政学リスクの軽減を意味し、原油価格の下落へとつらなっていく可能性が高い。それだけに、自らの手によって「創造」と「破壊」を繰り返す米国流金融資本主義とそれにまつわる政治の潮流から、日本の個人投資家たちも目を離せないのだ。巨大な「潮目」は今、まさに動きつつある。

　 この、元外交官のウェブは、自分の「セミナー」への誘い文句だから、肝心なところ（日本の対イラク支援をめぐってはおよそ国民に知らせることのできない、大変な「秘密」がある。この国家機密に関与している外務省の人々にとって、この１日、２日に起きたアフガニスタン戦争をめぐる騒ぎは、「巨大な騒動の小さな始まり」にすぎないのかもしれないのだ）は「思わさせぶり」にほのめかしているだけだ。

　 しかし、日本国の元外交官が、「ネオコンたちは、中東で地政学リスクを煽りたてては、それを理由に軍隊を動かし、そのアウトソーシングを自らがタッチする企業に受けさせることにより莫大な利益を上げてきた」と書き、日本が「テロ特措法」で給油したものが中東で使われ「日本の対イラク支援をめぐってはおよそ国民に知らせることのできない、大変な「秘密」がある。この国家機密に関与している外務省の人々にとって、この１日、２日に起きたアフガニスタン戦争をめぐる騒ぎは、「巨大な騒動の小さな始まり」にすぎないのかもしれないのだ」とまで、書くのは、尋常じゃない。

　 まず、小さなところでは、「横流し」ではなくて、「テロ特措法」による給油は全部「無償」だとされているが、この間、原油価格は高騰の一途をたどってきたから、その「無償」のものの高い「代金」を、米軍はじめ補給を受けてる各国は「ネオコン」にアウトソーシングされた企業に「支払って」いたり…、とか。

　 すでに、何度も書かれているが、「テロ特措法」による６年間の「日本の給油」の実態が、政府によって、ほとんど明らかに情報開示されていないことから、こういう「憶測」や「惹句」が、流れるのだ。

　 今国会での「延長」議論では、６年間の「総括」（実態を点検すること）から始めると言われているから、これだけ疑問や憶測に囲まれているのだから、どこまで、政府は国民を納得させる情報開示するか、興味深いところだ。

共産主義では、勝ち目が無いと見て資本主義をかりてるだけじゃないか？

独裁で資本主義やtってたら怖いものなしだな。

そりゃ無敵だ。

ただ、底辺の人民は死ぬ思いだろう。

それが新しい革命を生む。

＞もう、参議院は不必要なのでは

参議院は廃止しましょう。
民主は、民意、民意といっているが、
６年後も、カビのはえた同じことを言えるのか。
解散のある衆議院だけでよい。

アメリカと安保条約を深めようとしている政党とアメリカと袂を分かち丸腰になろうという政党とどっちが特亜にとって都合がいいか、みなわかってるぞ。寝言はやめてください。

毒売ってるだけじゃないか。ばか。

いやあ、例の日本攻撃・中国による日本侵略の秘密諜報部発行のマスコミの世論操作で妨害されてうまくいかないんだよ。もう大変大変。

＞ 　 ポイントは「日本がテロ特措法を延長しなければ、その油で潤うネオコンたちは苦境に陥る」と明記しているところだ。



、、、ん？ネオコンはヨ、油、横流ししてんのか？

、、、潤うッってヨ、、猿にもわかるように、説明たのむ。

　 元外交官による、こんな見方もある。

＞去る９月１日から２日にかけて、日本では１つの重大なニュースが飛び交った。参院選での大敗を踏まえ、内閣改造で乗り切ろうと必死な安倍政権。その安倍政権にとって、最初で最大の障壁となるのが、アフガン戦争への日本の協力の根拠となっている「テロ特措法」の改正だ。
　 この法律に基づいて行える日本の協力はあくまでも「アフガニスタン戦争」だけ。しかし、ここにきて、実は日本が提供していた原油が、「イラク戦争」で展開してきた米軍にまわされてきたことが明らかになったのだ（２日付ANNニュース参照）。
「約束が違う！」日本からすれば、怒りの真実。「騙された！」と国民から追及されたらば、もはや安倍政権に逃げ道はないだろう。
しかし、ここで考えるべきは、「今、なぜこのようなことが明らかになったのか」だ。さきほど書いたとおり、米国では今、「中東」について難着陸が目指されている。日本がテロ特措法を延長しなければ、その油で潤うネオコンたちは苦境に陥る。他方、見方を変えると、日本における「対ブッシュ批判」を巻き起こすための、ネオコン一派による捨て身の攻撃のように見えなくもない。事と次第によっては、こうした米国の軍事作戦への日本の協力を声高に叫んできた、日本の「言論人」たちへの痛烈なバッシングへと発展していくことだろう。まさに「潮目」である。

　 ポイントは「日本がテロ特措法を延長しなければ、その油で潤うネオコンたちは苦境に陥る」と明記しているところだ。

　 こういう、元外交官による指摘に、安倍クンを支持する人たちは、どう応えるのだろう。
　
　 元外交官の論評全文は、以下―
　
　 http://money.mag2.com/invest/kokusai/

過去のテロ（リビア・アイルランド共和国軍・バスク）などでテロとの戦いを放棄して、結果テロが収まったケースはありますか
＝＞それはない。
リビア＝＞経済封鎖＋空爆
アイルランド共和国軍
＝＞英国との血を血で洗う戦闘30年3000人の犠牲者
バスク
＝＞軍、警察、政府関係者など1000人に上る暗殺を実行している。600人以上の活動員が収監されており彼らの処遇も政府との対話を阻害ー

タリバン・イスラム原理主義者との話し合いはありえない。ただ日本が戦闘の現場に立ち向かう必要はなく、今の後方支援が平和憲法と自由主義世界での国家の歩むべき妥協点です。

は自治労レベル職員の仕業。
大阪府、奈良市職員の横暴を連想させる。

何がミスタ年金、
むしろミスタ年金マッチポンプ

http://www.geocities.jp/nansoutt/

オザワは党首会談を断った

密室での会談ばかりやってきた張本人なのに

金丸の子分、オザワ 　 健在

＞新法を衆議院で再決議することは（先の選挙で）民主党に民意が集まってる中認められない
＞憲法で決められてる手続きを「やってはいけない」とは、小沢は独裁者なのか

全く同感。ニュースを見て唖然とした。参院で優位に立っている民主様といえど、
認められている手続き、手法を使ってはいけないとまで自民に言えるのか。
衆院の優位性に対抗するにしても乱暴だ。参院とれば何でもありかい。

テレビのニュースでは党首会談に応じない理由として確か、密室での話は好ましくないといった言い方をしていたが、
小沢はどんな党首会談を想像してるんだろう？

日本（自衛隊）が今まで築いてきた実績や評判や評価を貶めてでも政権欲しい小沢も
６ヶ国協議では孤立すると煽るくせに、テロ特措法に関しては孤立する危険性を言わないマスコミも胡散臭い。
（あ、ズームインの橋本さんはちゃんと言ってたが）

＞１ 　 新法の衆議院再可決で内閣総辞職、総選挙となるだろう。その論争点は当然外交・日米（豪）安保体制、特ア3国問題となるだろう。安部のシドニー発言はこのシナリオだと気づいた。
＞２ 　 ミンス党の分裂・保守連立である。前原氏は8月12日にはこんな発言してた
>民主党の前原誠司・前代表は１２日、テレビ朝日の番組で、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動の根拠である、テロ対策特別措置法について「アフガニスタンでのテロとの戦いから、日本が抜けることは国益に反する」と述べ、１１月１日に期限が切れる同法を延長する必要性を改めて強調した。
前原氏は、「アフガニスタン国内の治安維持活動のために自衛隊が入っていくのは、今の武器使用基準、憲法制約からすると非常に危険だ。洋上給油は、現段階ではベストだ」とも指摘した。 ＜


１．年末に総選挙を安倍体制ですると、民主党＋朝日新聞連合軍に負けると思う。
今は、マスコミのネガティブキャンペーンと国民の平和ボケによって、
国防とシーレーン確保の重要性も、国際信義の重要性も、国民は考えなくなってしまっている。
しかも、「小沢はアフガンとイラクを混同してるようだ」とあるが、国民も混同してる。
だから、新法で国会の承認を不要にすることについて、安倍総理は強引だと批判を受けることになる。国民は、小沢作戦で、アメリカのための戦いと国民は思っている。だから、なぜアメリカのガソリンスタンドをするのだ？と思っている。


１）国民の誤解を解くには、
（１）テロ特措法の目的、必要性を、日本の安全保障のためになぜ必要かを１５分程度のTVコマーシャルで説明でもしないと理解されないだろう。
①日本の安全は日米安保条約で守られていること。（米軍駐留と核の傘）
②アメリカのための戦いではなくて、安保理決議１７４６に基づくものであること。
③４０ヶ国以上の参加、パキスタンというイスラム国ですら参加、
④米にかぎらず、英、独、仏、豪等の世界の主要国からも継続を求められている
⑤アメリカの信頼を失って、日本の国防に何かあった場合にどうするのか？日本を守ってくれる最大の同盟国はアメリカである。アメリカの信頼を失う道を選択するのか？アメリカが日本を守ってくれなかったらどうするのか？
⑥捏造の従軍慰安婦非難決議をした民主党のマイクホンダでさえ、日本の給油活動に感謝する決議に参加した。しかも、捏造の従軍慰安婦決議非難決議はたった１０名の出席で決議されたが、日本の給油活動に感謝する決議はたしか４００名を越す大勢の議員が参加して満場一致で決議された。
⑦このテロとの戦いは、米共和党だけではなく米民主党も賛成している。だから、アメリカの政権が替わっても継続される可能性が大きい。米民主党が反対しているイラク駐留とは違う。
⑧対外的な約束を守る重要性を説く
⑨民主党は１２月に小沢氏が主要議員５０人を引率して中国詣でをするようだから、その間に全国で遊説をして、テロ特措法について理解を求める。
⑩シーレーン確保の重要性

選挙資金面で民主党が疲弊しているのなら、奇襲攻撃も多少は効果があるかも知れないが、
いずれにしろ、国民に理解して貰わないと、自爆する。
PR戦術は、民主党の方が上手なのだろう。

２）国民に説明しても、残念ながら安倍総理ではやはり負けると思う。
①リーダーシップがないと思われている（＝頼りないとの印象を持たれた）
②時々見せる、自信なさそうな表情。目が泳ぐとの書き込みもどこかで見た。
③朝日をはじめとするマスコミのネガティブキャンペーン
④総理秘書が朝日を訴えた民事訴訟の判決で、秘書が勝訴すれば、朝日のネガティブキャンペーンは少しは減るか？それとも、さらに激しくなるか？
⑤安倍総理で戦うのなら、安倍総理に対するネガティブなイメージを消し去らないと勝てない。

３）麻生総理なら？
①年末選挙なら半々だろう。やや自民党不利か？
②民主党に対し、予算もまだだし、できるものならやってみろ 　 と開き直るか？
　 高速道路無料化した場合のメンテナンスの財源？高速道の渋滞対策？
　 高速道の渋滞は、
遠距離輸送に不都合が生じるだろう。

４）少なくとも、解散総選挙前には、テロ特別措置法の意義を国民みんなが知っていないとダメだろう。

５）政権の価値はその長さにあるのではない。その効果にある。
日米安保は、安いコストで日本の安全を長年に亘り守った。だから、日本は経済活動に集中できた。
教育基本法の改正は、日本の精神を立直すだろう。だけど、時間がかかる。
６）前原氏
　 民主党大勝で牙を抜かれたか？
　 前原グループは数十人の規模らしいけど。

国連加盟国でテロに対抗できる国がいくらあるんだよ。馬鹿じゃないか。

本性が出てきたね。どうにかして日米安保を叩き潰して中国の侵略を安全にさせるつもりだね。当然彼本人は例の３５億を持って国外脱出。

本日のＮＨＫラジオ（7時のニュース）では小沢は

１ 　 テロ特措法にもとずく自衛隊のペルシャ湾支援活動は、米軍にのみ援助しているので認められない
２ 　 新法を衆議院で再決議することは（先の選挙で）民主党に民意が集まってる中認められない
３ 　 党首会談はしない

てなことを言ってる

１ 　 国連決議により多国間でテロ対策している実態を無視している。シーファー駐日大使の「嘘つき小沢」の反論にもなっていない
２ 　 憲法で決められてる手続きを「やってはいけない」とは、小沢は独裁者なのか
３ 　 出たら負けるので逃げた

飯食うので速報としてー

党首会談拒否

政策のない民主党だから

無理もない。

その話は映画911でも出ている、みんな知ってるよ。

だからアメリカはテロ撲滅に必至だ。

自分で言い出してるけど、データがないから不完全な返事しかできないな。

ただ「テロが増えてる、アメリカのせいだ」って喚くだけでは他人の共感は得られないよ。

「コヤツ 　 畜生だよ！ 　 コヤツ 　 畜生だよ！」って後ろから声がするーグループで書いてるのか、やっぱりお前はアサヒ擁護の朝鮮人グループだな

安倍さん 　 美しい国はドッタの？

憲法に則らない約束は 　 ゴメンで済ます。

それを許してこそアメリカは友好国

許さなければ日本との間にヒビ、アカギレ 　 あかんべーwww

♪一度だけなら許してあげる♪

　　 一度と言わず１００度ぐらい良いじゃないか

　　 ６０年の仲じゃないか………………ｗｗｗｗｗ

　　 ダメならダメでいいんだぞ！！

　　　

xyzhaya2gou

istanbulsilk2005

xyzhaya2gou

古い話だが、ロシアとアフガンが戦った当時

米国は積極的にタリバンを支援し

武器弾薬を与えた。 　

イラクイラン戦争の際はイラクを支援し

毒ガス使用も容認した。

その流れが、こんにちのタリバン・テロリストの母胎である。

分かる者は分かるはず。

ヌケヌケと 　 よくもまー


泥棒コネズミガ 　 チョン(笑) 　　　

　　　
企業秘密だっぺＷWww

各社のニュースや出版物の 　 その種の数字をご自分でカウントしたら如何ですか。

微細な数字を追求して・・・・・ご趣味を此処で紛らわせるのですか？

そういう悠長な遊びのお相手を要求する貴方の顔が見たい？(~o~)(^_-)？

『コヤツ 　 畜生だよ！ 　 コヤツ 　 畜生だよ！』

後ろに声がしますのでこれにて(^o^)Wwwww

＞テロ事件も増え、面的にも広がり、テロリストの数も増えている。

この現象を世界は何と見ているのか？ 　 アメリカは本気でテロ絶滅は考えていない。としか見えない。＜

質問があります：

１ 　 テロが増えているその数字は？統計の期間は？
２ 　 過去のテロ（リビア・アイルランド共和国軍・バスク）などでテロとの戦いを放棄して、結果テロが収まったケースはありますか

３ 　 今タリバンをはじめとする暴力的イスラム原理主義との戦い方に、武力での対決以外に何かありますか？

アメリカが言うテロとの戦いは、戦う時間が増えるほど

テロ事件も増え、面的にも広がり、テロリストの数も増えている。

この現象を世界は何と見ているのか？ 　 アメリカは本気でテロ絶滅は考えていない。としか見えない。

口では「平和」をと言って戦争を始めるそのことと同じだ。

米国がいうテロとの戦争は、永遠に戦争したいというアメリカ〜ネオコンの願望が下敷きにあって、世界の一部をこれに巻き込んで、

その参加国が経済富裕国にならないよう、という一部アメリカの資本家、ユダヤ系富豪の陰謀が隠されているような気がする。

それはアメリカの大衆＝国民、大部分の意志でさえなく、アメリカにいるユダヤ系大資本家の大いなる陰謀。大いなる策謀ではないか。

彼らは在アメリカではあるがアメリカ人ではない、世界各国に国籍を持つユダヤ人の多くは決して国籍のある国への忠誠心は持たない。

彼らにとって国と言うのはイスラエル以外にない。

彼らはアメリカ総資本の過半を掌中にし、政界に陰に陽に影響力を持ち、中東地区に米軍を常に置いておき、もし自国を攻撃する国があれば、米軍が助っ人になって応戦してくれることを計算している。（恐らく確約は交わされている筈）

恐らくその強固な繋がりは、日米安保が足元にも及ばないだろう・・・・・。

この話、続ければキリがないので端折るが、アメリカは誰の目にもテロとの戦いをはじめて以来、事実上はテロを増やし続けている。

誰かがこの作為性を厳しく追及しなければならないのだが、ロシアも中国もその意味では民生も、武力も末だし、と言うところだろう。

いま米国とともに対テロ戦に、全参加国合わせて２０万になんなんとするだろう最新鋭の武器と空軍力をもってすれば決して絶滅出来ないまでも、増やさすことはないはずである。

それがいっこうに減らないのは、彼らが絶滅してしまっては、イスラエルも、アメリカも困るわけである。

・・・と言うわけで、そんなアメリカの、友好僚国を消耗させる策謀にハマってまで、日本が自衛隊や、油を送る理由は全くない。

ＥＵの参加国もそういう米国を見透かして、撤収が更に増えるだろうし、撤収しない国は、それなりにアメリカのお零れに預かって利を得ようと言うケチな欲に憑かれた国だけである。（時の政権は兵士の１００人１０００人が死ぬのは痛くも痒くもない）

とまれ、建前としてのテロとの戦いを、真正直にとっても、自公・安倍総理が言うところの『国際』と言う言葉のレベルを推し量ってみれば、

国連加盟国の７分の１の国を指しているに過ぎない。国際という規模で言うならその７倍の国々の意志や行動にに足並みを揃えた方が、遥かに国際的であり、日本国として国際貢献するにしても多くの『場』があるだろう。

汎世界的＝国際的に見るならばアフガン・イラクは国際の中のほんの一部に過ぎないのである。

此の認識を持たないで、安倍政権が国民におっ被せる『国際』は烏滸がましい限りと言わなければならない。

　　　　　　　

横れすします、

ミンス党はアフガンのテロ支援はインド洋のガソリン補給ではなく、もっと地に着いた形で、恵まれない生活している民衆支援を中心に進めるべきだ（鳩山幹事長、出典はないんですが調べて後日にも）

これが例の「朝鮮人宣教師」拉致事件の最中でした。

民衆の支援となると：
医療活動、水資源確保、植林など思いつきますね。恵まれない民衆ともなるとカブール（首都）で安全確保の金持ちではなく、地方辺境農民ですね。

誰がいくのか？拉致志願者、（女なら）レイプ志願者。

一人の拉致で1億円支払うのがレートですよ（これは朝鮮人が発明した）。鳩山はまだ「恵まれない民衆のための支援」を主張するのかね。

ぶって姫でも派遣しろや

>>特措法延長がなくなり、自衛艦隊が日本に引き揚げになる。その時ぞを狙ってミンス党のせいでこうなったと、悪宣伝するのだろう


ってことは、テロ対策措置法は、日本に必要だということが民主も解っているってことじゃないか？

政局のための反対だって白状してるみたいなものだ

ミンス党の山岡国会対策委員長の10日NHK9時のニュースでの発言
「特措法延長がなくなり、自衛艦隊が日本に引き揚げになる。その時ぞを狙ってミンス党のせいでこうなったと、悪宣伝するのだろう」

ミンス党の受け止め方（鳩山幹事長あたり）の10日朝日記事
＝活動が継続できなかった責任をミンス党に転嫁する作戦だ＝

オザワは何も言ってない。

この発言を分析すると
１ 　 ミンス党はテロ特措法の延長を反対するが、結果の責任は取らない
２ 　 オヤブンが何も言ってないので、さらには安部首相の党首討論にも反応しないので、何が何だかワカンネーの混乱に陥っている

日本が責任ある選択をしなくて無いけない時期だ、賛成・反対はっきり根拠を示し論戦を尽くす時期にきているのに、相変わらずの党利党略

ミンス、これじゃダミダ

11月1日で期限切れとなるテロ特措法、自民は現行法の改正ではなく新法を衆議院通過させる奥の手に出ました。（9月11日新聞各紙）、参議院に送るとミンス党が（グウタラ審議して）引き延ばしを図っても、60日条項が発動して衆議院再議決で新法が発令される。与謝野官房長官はそれを粛々とやると明言した。
となると大方の予想のように、

１ 　 新法の衆議院再可決で内閣総辞職、総選挙となるだろう。その論争点は当然外交・日米（豪）安保体制、特ア3国問題となるだろう。安部のシドニー発言はこのシナリオだと気づいた。

別のシナリオもある、
２ 　 ミンス党の分裂・保守連立である。前原氏は8月12日にはこんな発言してた
>民主党の前原誠司・前代表は１２日、テレビ朝日の番組で、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動の根拠である、テロ対策特別措置法について「アフガニスタンでのテロとの戦いから、日本が抜けることは国益に反する」と述べ、１１月１日に期限が切れる同法を延長する必要性を改めて強調した。
前原氏は、「アフガニスタン国内の治安維持活動のために自衛隊が入っていくのは、今の武器使用基準、憲法制約からすると非常に危険だ。洋上給油は、現段階ではベストだ」とも指摘した。 < ＜＜

前原が気骨ある政治家であれば、まず衆議院で新法賛成に回り、民主分断、参院に圧力をかける。衆参合わせての前原派の独立となって新法が無事通過、となると総辞職はないかもしれないが、安部首相の「職を賭して」発言は重い。それでも退陣するかもしれない、岸元首相の退陣劇の再来のようです。

キーマンのオザワは、シーファー大使の「不誠実政治家」以来ダンマリを決め込んでいる。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffckdca4h4z9qa4n5doc0a4n9adbel&sid=1143582&mid=63991&thr=63991&cur=63991

＞シーファー大使の論点は

１ 　 アフガン特別措置法の改正が参議院を通過しないと日本のインド洋海上行動は撤収する
２ 　 これは日本の国益にとってマイナス、原油の90%をインド洋経由でー（以下略）
３ 　 民主党は世界平和・国家利益に関する案件を党利党略で反対してはいけない
このため米国は機密情報の開示にヤブサカでない

小沢どうする？

ここまで言われて反論なしじゃ腰ぬけだよ・キッチト反論すべきだ。持論であるテロ特別措置法の期限延長反対を貫け、上記の日本国益と国際貢献を損なわないこと、党利党略のための反対ではないことを証明してみろ。

これまで小沢は

１ 　 今まで反対だったので反対
２ 　 国連同意もなしアメリカ独り舞台だから

で反対。しかし２は事実でない。１ 　 だけでの反対であればこれこそ党利党略ですね。

（小沢はアフガンとイラクを混同してるようだ） ＜
（ちなみにタリバンテロ対策は国連決議で国際協力のお墨付きがある）

特措法・新法・前原氏の行動・オザワのダンマリ
面白くて目が離せませんね。

「言葉通り受け取って」安倍総理、改めて決意強調

　 海上自衛隊のインド洋での給油活動について、継続できなければ安倍内閣が退陣するのではないかと波紋が広がるなか、安倍総理大臣は「言葉通りに受け取ってもらいたい」と改めて決意を強調しました。
　 安倍総理大臣：「（Q．給油活動の継続が無理な場合は退陣）最後まで全力を尽くしていきたいと考えています。言葉通りに受け取って頂きたい」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070911/20070911-00000002-ann-pol.html

対外公約を守ることは、国際社会における日本の信用を守ること。
日本は信義を守る国であらねばならないことを身を持って示そうと安倍総理はしている。
日本国民の生命・財産を守るためには、前提として、日本は信義を守る立派な国でなければならない。日本の信義のために安倍総理は職を賭した、立派なことだ。
安倍総理は、日本を変える大きな法律は成立させて参議院選挙に臨み、日米豪印の安全保障体制構築の道筋もつけた。中国も下手な侵略はしにくくなるだろう。
当分は、予算案さえ国会で通せばよい。参議院の予算委員長の席は押えたのだから。
衆議院選はたぶん通常国会で予算案を通過させてからになるのだろうが、できるだけ遅らせた方がよい。うまくすればアサヒが危篤状態になっているかも知れない。さらに、小沢氏を議員辞職まで追い詰めてからがよい。小沢氏の黒い霧をなんとか明るみに出せないものか？小沢氏さえ追い詰めれば、国民も目が覚める。
そして、次の参議院選で再度与党が過半数の議席を獲得する事を念頭に置いて衆議院選を設定するのがベスト。
今回安倍総理が退陣することになっても、必ず安倍総理を必要とする時が来る。それは、子孫のために必要だからだ。
それまでに、口の中で声を出すのではなく、腹から声を出して、間を取ってゆっくりしゃべるようにして欲しい。間を取ってゆっくりしゃべるようになれば、選挙演説であっても感動を生める。