★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 詳しくは、全文を読んでくれと、ＵＲＬを添付しておいたのだが、ならば、さらに、抜粋しておこう。


＞ラムズフェルド前国防長官に代表されるネオコンたちは、中東で地政学リスクを煽りたてては、それを理由に軍隊を動かし、そのアウトソーシングを自らがタッチする企業に受けさせることにより莫大な利益を上げてきたといわれる。それだけに、「中東問題」が収まってしまっては困るのだ。そこで、当然、ブッシュ政権に対して今、最も刃を突き付けているというわけである。（中略）
　 実は、日本の対イラク支援をめぐってはおよそ国民に知らせることのできない、大変な「秘密」がある。この国家機密に関与している外務省の人々にとって、この１日、２日に起きたアフガニスタン戦争をめぐる騒ぎは、「巨大な騒動の小さな始まり」にすぎないのかもしれないのだ。（中略）
　 なぜ、2003年にイラクで奥克彦参事官（当時）が惨殺されたのかもこのことと絡んでいる。同氏の突然の死を前に、なぜ、「親米保守派」「日米同盟論者」が大騒ぎをしたのかもすべて氷解するはずだ。イラク戦争と日本との関係をめぐる「カラクリ」が米国の手によって暴露されれば。
「中東」での軟着陸は、要するに地政学リスクの軽減を意味し、原油価格の下落へとつらなっていく可能性が高い。それだけに、自らの手によって「創造」と「破壊」を繰り返す米国流金融資本主義とそれにまつわる政治の潮流から、日本の個人投資家たちも目を離せないのだ。巨大な「潮目」は今、まさに動きつつある。

　 この、元外交官のウェブは、自分の「セミナー」への誘い文句だから、肝心なところ（日本の対イラク支援をめぐってはおよそ国民に知らせることのできない、大変な「秘密」がある。この国家機密に関与している外務省の人々にとって、この１日、２日に起きたアフガニスタン戦争をめぐる騒ぎは、「巨大な騒動の小さな始まり」にすぎないのかもしれないのだ）は「思わさせぶり」にほのめかしているだけだ。

　 しかし、日本国の元外交官が、「ネオコンたちは、中東で地政学リスクを煽りたてては、それを理由に軍隊を動かし、そのアウトソーシングを自らがタッチする企業に受けさせることにより莫大な利益を上げてきた」と書き、日本が「テロ特措法」で給油したものが中東で使われ「日本の対イラク支援をめぐってはおよそ国民に知らせることのできない、大変な「秘密」がある。この国家機密に関与している外務省の人々にとって、この１日、２日に起きたアフガニスタン戦争をめぐる騒ぎは、「巨大な騒動の小さな始まり」にすぎないのかもしれないのだ」とまで、書くのは、尋常じゃない。

　 まず、小さなところでは、「横流し」ではなくて、「テロ特措法」による給油は全部「無償」だとされているが、この間、原油価格は高騰の一途をたどってきたから、その「無償」のものの高い「代金」を、米軍はじめ補給を受けてる各国は「ネオコン」にアウトソーシングされた企業に「支払って」いたり…、とか。

　 すでに、何度も書かれているが、「テロ特措法」による６年間の「日本の給油」の実態が、政府によって、ほとんど明らかに情報開示されていないことから、こういう「憶測」や「惹句」が、流れるのだ。

　 今国会での「延長」議論では、６年間の「総括」（実態を点検すること）から始めると言われているから、これだけ疑問や憶測に囲まれているのだから、どこまで、政府は国民を納得させる情報開示するか、興味深いところだ。