★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 元外交官による、こんな見方もある。

＞去る９月１日から２日にかけて、日本では１つの重大なニュースが飛び交った。参院選での大敗を踏まえ、内閣改造で乗り切ろうと必死な安倍政権。その安倍政権にとって、最初で最大の障壁となるのが、アフガン戦争への日本の協力の根拠となっている「テロ特措法」の改正だ。
　 この法律に基づいて行える日本の協力はあくまでも「アフガニスタン戦争」だけ。しかし、ここにきて、実は日本が提供していた原油が、「イラク戦争」で展開してきた米軍にまわされてきたことが明らかになったのだ（２日付ANNニュース参照）。
「約束が違う！」日本からすれば、怒りの真実。「騙された！」と国民から追及されたらば、もはや安倍政権に逃げ道はないだろう。
しかし、ここで考えるべきは、「今、なぜこのようなことが明らかになったのか」だ。さきほど書いたとおり、米国では今、「中東」について難着陸が目指されている。日本がテロ特措法を延長しなければ、その油で潤うネオコンたちは苦境に陥る。他方、見方を変えると、日本における「対ブッシュ批判」を巻き起こすための、ネオコン一派による捨て身の攻撃のように見えなくもない。事と次第によっては、こうした米国の軍事作戦への日本の協力を声高に叫んできた、日本の「言論人」たちへの痛烈なバッシングへと発展していくことだろう。まさに「潮目」である。

　 ポイントは「日本がテロ特措法を延長しなければ、その油で潤うネオコンたちは苦境に陥る」と明記しているところだ。

　 こういう、元外交官による指摘に、安倍クンを支持する人たちは、どう応えるのだろう。
　
　 元外交官の論評全文は、以下―
　
　 http://money.mag2.com/invest/kokusai/