★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

＞タクシー運賃―思い切って自由化したら
・・・初乗りが５００円玉１個のワンコインタクシーが各地に登場した。９５年に２万５０００台だった東京のタクシーは、０７年３月には３万５０００台へ増えた。この間の雇用の受け皿にもなった。
　 その一方で、運転手の平均年収は約５３０万円から約４００万円へ、１２０万円強も減った。改革の負の側面だ。
　 業界側は「他産業との格差は２６６万円にもなり、平均労働時間も一般産業より年３００時間近く長い。良質な労働力の確保もおぼつかない」などと値上げの理由を主張してきた。
　 だが、労働条件が悪化したのはそもそも経営側の問題によるのではないか。
　 増車が自由化され、各社は収入を増やそうと台数を増やした。車が増えれば１台当たりの売り上げが落ちる。運転手は減った分を長時間運転で補おうとする――。この繰り返しが現状を招いている。
　 労働条件を改善するには、安全にも影響しかねない長時間運転を抑制する必要がある。例えば、長く運転させれば賃金を大幅に上げざるを得なくしたり、歩合給の比重をさげたり、賃金の仕組みに枠をはめることも考えるべきだろう。
　 要は、経営側が安易に台数を増やしすぎたツケを運転手に負わせないようにすることだ。いい運転手を確保するため、各社に労働条件の良さを競わせる工夫も欠かせない。
　 そのうえで運賃は、思い切って自由化したらどうか。運輸政策審議会は９９年に運賃の自由化を求めたが、業界や自民党の反対で見送られた。
　 いまの物価環境と増車競争があれば、自由化してもほとんど値上がりはしないだろう。運賃の認可制を続ける限り、いわば公認の価格カルテルのように働き、値上げすると上限に張り付く恐れがある。自由に値上げできるなら、会社それぞれの経営判断になり、むしろ下がることもあるかもしれない。
　 大事なのは、規制緩和を中途半端に終わらせず、競争が消費者、経営者、運転手の３者の利益につながるように、仕組みを設計することなのだ。
　 まずは大市場の東京から、試みに始めてみたらどうだろうか。 ＜

朝日新聞人は経済も経営の実態もわからない！

新聞の価格を自由化するのが先だろう。

新聞配達員の賃金を管理するのが先だろう。

改革を全部拒否しておいて、よく言うよ！