★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

公明党は単に政権側にいたいだけだから、自民では総選挙に負けると判断したら自民を裏切るだろう。
そうすると、自民党議員は議席を失うのが怖いから、民主に寝返る雪崩現象が起きるかも知れない。
また、小沢氏の不正蓄財を攻撃して議員辞職にまで追い詰めれば別だが、早期の解散総選挙は自民党に不利だろう。

結局、時間経過と次の項目のバランスになるのではないか？
①自民党特に安倍総理のネガティブイメージの変化度
②民主党小沢氏の売国行動の露見度
③公明党の意識の変化度
④さらに、韓国の経済破綻の可能性増大。ウォンがだんだん安くなってきている。韓国経済が破綻した場合の日本への影響。当然韓国はIMFに入院だろうが、短期的には日本経済にマイナスの効果だろう。長期にはプラスの効果。サムスンも現代自動車も世界規模で考えれば代わりはいくらでもあるし、日本はウェハーや電子部品、部品、加工機を輸出しているが仕向け地が韓国以外になるだけのことだろう。早ければ年末に韓国経済が破綻する可能性がある。

総選挙は、少なくとも今の安倍政権では負ける。
安倍総理のネガティブイメージが強すぎる。
テロ特措法の新法が成立してもプラスイメージにはならない。今の自民党では宣伝戦略が下手すぎるし、朝日がどうせネガティブイメージを増大させる。

総選挙は、苦しくてもいつもニコニコ麻生氏の方が向いていると思う。
韓国経済破綻の場合の経済政策についても麻生氏の方が適任だろう。

テロ特措法がなぜ必要かを、安倍総理は国民にちゃんと説明しないといけない。ちゃんと説明すること、アメリカだけとの小沢発言は間違いであることを、国民にCMでよいから理解を得ることだ。日本の国防のためだ。アメリカとの関係を悪くして、どうやって日本を守るのだ？反アメリカ行動をして何かあったら、アメリカ人の生命をかけて日本を守ってくれと言うのか？そこを説明しないといけない。

安倍総理が辞任すれば、安倍叩きは起こらない。
ここは辞任して、麻生氏に任せる方がよい。
正しいことをやっていても、国民が理解するとは言えない。説明しなくとも分かってもらえると考えるのは幻想にすぎない。

次の総選挙で勝つことを第一義に考えるべきだ。