★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

「江角騒動を生かそう」と言いながら要するに人民裁判を社説でしたテロ朝、コレ書いた奴は余程江角が嫌い なんだろうなって思ったけど怖いね言論テロ (ワロ) 。

まぁヲレもあんまし好きぢゃ無ぇケドああいう♀ってよ、それはさておき江角は既に謝罪をして金銭的に可能な額の年金支払いをしたのよ。

たかが二年分と言う論も尤もであるが未納請求権が二年分しか無いと言うだけの話であろう、これが十年分だったら彼女はちゃんと十年分払うとヲレは思う。

感違いをされるとまた馬鹿が大騒ぎするから書いておくが、第一時的に悪いのは江角である、コレは言い逃れ様が無い、しかしよ。

だからと言って、本来主張すべき【年金問題】をたかが一人の未納騒ぎを盾に行う卑怯性を感じない辺りが 左系気違いの素晴らしい所だよ、テロ朝にタレント管。

小市民的だと嘲笑する程度の話でしか無いのだが、それ故にそんな事を国会証人喚問だの社説だのの公の場で行う事に躊躇いすら感じないこ奴らは自己都合で【市民の権利】とかを喧伝するのである、こんな連中を信じる奴をヲレは理解出来ねぇって事よ。

後は刑事的決着が考えられるが、恐らく何も無いだろうと言う事でもう終わりで良いんぢゃねぇの、そこんトコど〜よ？

他にやるべき事満載なんて当たり前過ぎて、な (ワロ) 。

朝(鮮在)日新聞よりまともだな。

一旦国家間で解決積みの問題を持ち出せば、世界中がまた戦争に巻き込まれてしまうのだ！

国際法に照らしても産経の社説は合理的である！

国際法無知の新聞各社はガキにすぎない！

こちらのサイトを参考に見て回ってみました。
http://homepage3.nifty.com/htaguchi/information-top.html
(米英を初め世界各地の報道もリンクされています)

やはり産経は突出してますねえ。

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強制連行訴訟

○沖縄タイムス「判決を真摯に受け止めよ」
　 強制連行という違法行為で、しかも異国で差別を受け、死と隣り合わせの過重な労働を強いられた人々の辛苦に対し、償っていく責務が国や関係企業にはある。

○信濃毎日新聞「国の対応を司法が促す」
　 原告らの高齢化が進んでいる。裁判に時間を費やすこと自体が、被害者に新たな苦難を強いる結果を招く。補償や支援の具体策を、国として速やかに打ち出すときだ。

○新潟日報「国は救済に立ち上がれ」
　 判決は、他国から言語を絶する被害を受けた人々の立場に思いを致した、条理にかなう判断だ。

○神戸新聞「国は姿勢を転換すべきだ」
　 今回の新潟地裁判決は、国に姿勢転換を強く迫り、「戦後処理を急げ」と投げかけていると受けとめるべきだろう。

○中国新聞「救済に道開く新判断」
　 この判決で、国は賠償責任を厳しく断罪された。国が控訴するかどうかは微妙だが、今は六十年に及ぶ苦闘にやっと光が差す思いだろう。

○南日本新聞「被害救済に積極姿勢見せた新潟判決」
　 「国家無答責」と「除斥期間」の厚い壁を前に司法が「被害者を何とか救いたい」という思いを和解を探る動きにつなげているとみるのは早計か。

●産経新聞「戦時賠償 　 解決済みを否定する判決」
　 国家間で解決済みの問題をあえて蒸し返した不当な判決である。

読者投稿を装い、国民を叩く、赤日新聞。

「戦前と重なる都教委の監視」70才の爺さん。
【卒業式、入学式で日の丸の掲揚、と君が代の斉唱を徹底、
職員を監視役として学校に派遣しているという報道を見て私の頭の中で、
この二つがオーバーラップ】戦前の相互監視を思い起こすらしい。

赤日新聞が一番好きな、話しだね。

スポーツの「日の丸/君が代」はイイ、しかし学校はキケンてのは、
馬鹿の発想、よほど間抜。

それほど、アレルギーあるなら、

君が代/日の丸の無い、私立学校に行かせろ。藁。

全国の地方新聞には、四国新聞のみならず、こう言う朝日もびっくりの、時代遅れの極左論調新聞が多々生き残っています。

世界の趨勢,情報.読者の批判が届かぬ極楽とんぼの生息地。

さしずめ、有袋類が生き残っている,タスマニア島の新聞だと思えば宜しい。

http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=2095

以前、魚釣島に上陸した西村代議士を「目立ちたがりの衆院議員」と評してみたり、或いは、２年前の北朝鮮の工作船と、海上保安庁との銃撃戦については、「領海を侵犯した北朝鮮からの不審船を機関銃で沈めた乱暴」行為だとして非難している。

批判する言葉すら、見つからない。

＞テロなどという卑劣な行為には絶対に屈しない


その通りじゃ。

朝日よ、もう後が無いように感じるのはわしだけじゃろか？

自分の新聞社がテロに合わぬように大嫌いな監視カメラ（！）を設置したらどうじゃ？

テロなどという卑劣な行為には絶対に屈しない。
我々はスペイン人ではない。
テロや独裁国家に膝を屈するのは、アカピーだけで十分だろう。

９１１テロでアフガン攻撃へ大金で支援した日本はじゃな、とっくにテロに襲われていて不思議ではないじゃろ？

イラクへ自衛隊出さなくてもアメリカの軍事費用は日本も仰山応援するわけじゃな。
テロの標的になってもあったりまえじゃないのか？

イラク攻撃に反対したフランスは何故テロの標的になるんじゃ？？

朝日よ、いい加減な論調で日本国民を愚弄するのはいい加減にせい！
カーーーーーーーーーーーーーツ！！！

03月28日付

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■小泉首相へ――テロは天災ではない


　 都心の地下鉄や通勤電車の駅のゴミ箱が封印された。怪しい荷物を見つけたら通報してほしい、という車内アナウンスもひんぱんに聞かれる。

　 どれも、スペインで起きた大規模な鉄道テロをきっかけに始まったことだ。日本が直面しているテロの可能性はどれほど高いのだろうか。もし襲われた時は、どうやって身を守ればよいのか。

　 そんな不安と疑問に答えようとしたのだろうか、小泉首相は一昨日の記者会見でこう語った。

　 「テロを起こさせないような対応をしっかりしたいと思います。同時に国民の皆さんも、日頃から外出する際にも心構えといいますか、どの地域でもテロというのは起こる可能性はあるわけです。ご自身の注意はもちろん、社会全体を自分たちで守るんだというような認識をもっていただけたら、と思います」

　 首相は続けて、イラクで復興支援にあたる自衛隊を称賛した。だがそのことと、日本がテロの標的になるかも知れないこととのかかわりにはまったく触れず、ふたつは無関係かのような口ぶりだった。

　 これは、おかしい。

　 テロは台風や大地震とは違う。イスラム過激派を擁護する気はさらさらないが、日本はこれまで彼らの恨みを買うような存在ではなかったはずだ。

　 もし、日本がイラク戦争を支持せず、自衛隊も送らなかったら、イスラム過激派のテロの標的となる可能性も低かったろう。マドリードのテロの犯行声明を出した組織も、日本を標的に加えたのは米国の協力者だからだと明言している。

　 首相は米国に寄り添う政策をとった。そうであれば、その選択に伴うリスクと対策を考え抜き、国民に率直にテロと戦う覚悟を呼びかけるべきではないか。

　 「テロはどこでも起きる」「外出時は気をつけろ」と言うだけでは、一国のリーダーとしてはなはだ心もとない。ことは人々の命にかかわることだ。首相が国会答弁で見せるような、はぐらかしは許されない。

　 政府は、主要な駅の警戒を空港と同じ最高レベルに引き上げ、駅や列車内を巡回する警察官を増やし、火薬のにおいをかぎ分ける警察犬も動員していると説明する。

　 だが、分離独立を求める少数民族過激派による数々のテロを経験してきたスペインでも、鉄道テロは防げなかった。

　 テロと戦うには、紛争の激化を回避する外交努力、貧困の救済や生活の安定などテロの病巣を断つ経済協力、きめ細かい情報収集、そして万全の警備など、多面的で機動的な政策が要る。

　 加えて、小泉首相に求めたいのは、「イラク戦争は正しかった」「大量破壊兵器はあるかもしれない」などとブッシュ政権の代弁を続けることがテロの抑え込みにつながるかどうか、虚心坦懐（きょしんたんかい）に考えることだ。
（朝日新聞 　 社説）



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＞イスラム過激派を擁護する気はさらさらないが・・・


このようなことわりを入れる必要があるような紛らわしい文章を書くな！！！！！！！！！！！！！！！

そもそも日本がイラク支援をしなかったらテロは日本には起こらないのか？
絶対と言い切れるのか？

以前は心に悪意を持っている人がいたとしても
大量に殺人を行うには難しい側面があった。
そして大量破壊兵器と一般人を結びつけるには
数々の障壁があった。
しかし情報はネットで個人間を瞬時に結びつけ
物も輸送形態の発達であらゆる物が簡単に素早く手に入るようになった。
このような時代で、ただ文明を破壊することが目的の一握りに集団を恐れるがあまり
一番標的になりやすいガリバー国家を世界が見捨て
自分の保身だけ考えていて良いのか？
しかし、そのガリバー国家が破壊し尽くされたとき
次に狙われるのは二番手の国家だろう。
自明の論理だ。

この文章を書いた奴は、どうしようもないバカだ。

は、本当の気持ちではありません。

以下、本当の気持ちです。

起て飢ゑたる者よ 今ぞ日は近し 覚めよ我が同胞（はらから） 暁は来ぬ 暴虐の鎖断つ日 旗は血に燃えて 海を隔てつ我等 腕（かいな）結び行く
いざ戦はんいざ 奮ひ立ていざ！ あゝインターナショナル 我等がもの （繰り返し）

聞け我等が雄叫び 天地轟きて 屍（かばね）越ゆる我が旗 行く手を守る 圧制の壁破りて 堅き我が腕（かいな） 今ぞ高く掲げん 我が勝利の旗

いざ戦はんいざ 奮ひ立ていざ！ あゝインターナショナル 我等がもの （繰り返し）

......ちと、古いけど 　 分かるかな

以前、自民党の安倍幹事長はテレ朝の「ニュースステーション」について

「解説部分とストレートニュースがごっちゃになり、事実が別の事実に変わってゆくという側面もある。
　 見る方も慎重に見なければいけない」

と記者会見で述べたことがありました。

これは、朝日新聞を読む際にも非常に適切なアドバイスだと思います。
経済のニュースでさえ朝日の思想的な背景が見え隠れするものもあります。（＾＾；

>欧州危ないよ。

確かに欧州の利下げ観測が広まっているようですね。
相対的に日本の評価が上がっているみたい。

おっはよーーーーーーーーーー！！







小雪、うふ。。らんにゅう〜〜〜〜〜。（笑）


にしさま、レスありがとう。。。

アカピーは

悪い子ちゃんですね。

日本の新聞のふりをしてたのね。



ゆうべはね、お客さん

ひさしぶりに沢山きていただいたの。

すこし景気が良くなったのかしら。

ゆうべは小雪もうれしくて

はしゃぎすぎ〜〜〜〜。。。



こから出かけま〜〜す。。

あさごはん食べてきま〜〜す。




また、あとでね〜〜〜。。。でわでわ〜〜。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
■無風国会――選挙モラトリアムなの
「小泉首相の答弁は相変わらずである。
　 イラクの大量破壊兵器についても、いまだに「ないとは断定できない」の一点張りだ。すりかえは目に余るが、それを追い込めない野党もいたく歯がゆい。
　 首相は衆院で靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に「抵抗感がない」と言い、参院では太平洋戦争に至った理由は「国際社会から孤立したから」と答えた。せっかく大事な論点に触れても、そこで追及の手を止めてしまうから話は終わってしまう。」

　 いいじゃない。小泉さんの答弁。簡潔で分かりやすくて。朝日は、思うような弱気で他国に気を遣う答弁が聞けなくて不満のようだが。

■欧州サミット――再結束へ動き出した
「イラクを再建し、テロを抑え込む。欧州はその責任から逃れようとしているのではない。むしろ、逆だ。今のやり方ではどちらもうまくいかない。ブッシュ政権は誤りを認め、国連を中心に国際社会全体を動員できる体制づくりを急げ。欧州は新旧を超え、それを米国に迫り始めた。」

　 欧州危ないよ。ドイツも経済悪化しているし、年金破綻しているし、ユーロ買っているの日本だけだって。こういうこともちゃんと報道しなきゃ。
　 ユーロ買わせるようなミスリードしてはいけない。そして、相変わらずの反米。国連主義。思わず、ため息がでてしまいます。

＞しかし、国内の対日強硬論に引きずられるように、中国政府の要求は、「即時、無条件釈放」という強硬なものとなった。２６日には、在東京の中国大使館参事官が記者会見し、「日本側は中国住民を沖縄まで拉致した」とまで語った。


中国政府の内部事情という見方もできるが、甘く考えてはいかんのじゃな、これが。

国民が勝手に外国（日本）へ抗議活動が出来るような共産独裁国家、中国ではないぞな。

そこを何故書かぬ、朝日よ。

今回の件は中国政府が日本の出方をみるための工作活動じゃな。
わしはそう思うなあ。反日市民団体などはやらせじゃな。

中国政府“板挟み”、世論に押され強硬姿勢に




　 【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島・魚釣島に中国の活動家７人が上陸、逮捕された事件で、中国政府は、本音では早期収拾を望みながら、国内の反日世論の沸騰に押されて強硬姿勢を示さざるを得ない板挟みの状態にある。

　 中国は、７人の強制退去を内心では歓迎している模様だ。だが、公式の立場としては、強い態度を取り続けると見られる。

　 「同胞を返せ、釣魚島（魚釣島の中国名）から出て行け」。北京の日本大使館前では、２６日も、逮捕された活動家を支援する数十人が抗議行動を続けた。

　 広東省広州市の日本総領事館前では２４日以降、３０人前後が夕方に集まり気勢を上げている。上海の総領事館前でも、２５日に抗議行動があった。

　 中国国内に８０００万人近い利用者がおり、反日世論の巨大な土壌となったインターネット上には、「実力で反中勢力、小日本（日本のべっ称）を打倒せよ」などの声が殺到している。

　 こうした支援を受け、活動家を上陸させた「中国民間保釣（釣魚島防衛）連合会」は２６日、福建省アモイから第２陣の船２隻（報道陣を含む約２０人）を２８日に尖閣諸島に派遣する計画を明らかにした。

　 経済発展を国家戦略の中心に据える中国にとって、日中関係の安定は欠かせない。「事態の複雑化と泥沼化だけはどうしても避けたいのが本音」（中国筋）。

　 しかし、国内の対日強硬論に引きずられるように、中国政府の要求は、「即時、無条件釈放」という強硬なものとなった。２６日には、在東京の中国大使館参事官が記者会見し、「日本側は中国住民を沖縄まで拉致した」とまで語った。

　 中国が最も恐れるのは、民衆の反日言動が、反政府行動に発展、社会の安定が揺らぐことだ。現に、ネット上では、中国側の「弱腰外交」批判が強まっている。中国政府は、一定規模の抗議行動は黙認する一方、厳戒態勢も取っている。北京の日本大使館前では、警察車両が道路を封鎖、抗議する活動家らを一般市民から“隔離”している。

　　　　　　　　　 ◇

　 【北京＝佐伯聡士】華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）によると、中国外務省は２６日夜、中国人７人が国外退去になったことを受けて、「７人が日本側に不法に拘束されている間、非人道的な待遇を受けたことは、中国の領土主権と中国国民の人権に対する重大な侵害であり、強い憤りを表明する」との報道官談話を発表した。 (読売新聞）




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＞中国政府は、本音では早期収拾を望みながら、
＞国内の反日世論の沸騰に押されて強硬姿勢を示さざるを得ない板挟みの状態にある。


自らの世代で家に火をつけ
「後の世代では火を上手く消す知恵があるだろう」では
もはや笑うしかない。
始末が悪いのはこれが隣家で起きた火事だということ。
我が家に降り注ぐ火の粉を振り払う努力を、
何故隣家のために遠慮する必要があるのか納得いく説明が欲しい。
こんな根本的な論理の基礎もあやふやだからこそ
主張がコロコロ変わる一つの原因となっているのだろう。

たろか

おお！
にしさんじゃござらぬか！！お久しぶりですなあ。元気そうでなりよりじゃ！！

近頃わしも外交安保へ、ちょくちょく顔を出しよります。
お世話になっとります。

にしさんがお出でにならんと、あのトピも、いまいちしまりませんなあ。（ここだけの話じゃ）

わ〜っははははは。元気そうで何よりなりより！！
にしさん、またキツイ議論をやりましょう、待ってますよ。
こりゃあ、楽しみ楽しみ。

私にそこまで思いを寄せる知恵がないだけ。

＞そのあたりのことをお見逃しのないようにして頂きたいものと思います。

心に命じておきます。
ご指摘ありがたく存じます。

次の世代ではもっと知恵が足りなかったということか・・・(-.-;)y-゜゜

激しく同意いたします

　 日本の尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した中国人七人を逮捕した問題で、おかしな動きがある。日本の固有の領土に侵入した外国人だから逮捕は当然で、今後も断固たる措置をとるべきだろう。にもかかわらず中国を刺激しまいとする妙な動きがあることだ。

　 ▼一部の新聞は、日中間には小泉首相の靖国参拝問題という障害があり、これでまた首相の訪中が遠のいたとして関係悪化を懸念する。つまり「靖国」を日本が抱えている“火種”ととらえている。今度の領土侵犯と同列のマイナスとみなしているのである。

　 ▼南西諸島の西端にある尖閣諸島は明治二十八（一八九五）年に沖縄県に編入された。当時、沖縄師範の先生だった黒岩恒（ひさし）が「尖閣」と命名した。やがて認可を受け古賀辰四郎がかつおぶしを製造するなど、先人たちの汗と涙で開拓された日本の島なのである。

　 ▼「靖国」もまた日本人の英霊を祀（まつ）る日本の慰霊と鎮魂のやしろだ。日本の首相がお参りしようがしまいが、外国人の指図を受ける必要はない。「侵犯」と「靖国」は同等でも同列でもない。不法上陸で日中間がぎくしゃくするならそれは中国の責任である。

　 ▼北京では不法上陸者を支援する中国人グループが日本大使館を取り巻いたが、アメリカ国務省のエレリ副報道官は、記者会見で「尖閣諸島は一九七二年に沖縄とともに返還された日本の施政下にある」と述べた。

　 ▼そして「日米安保条約は尖閣諸島にも適用される」とつけ加えた。アメリカは尖閣諸島も防衛の義務を負うことを明言し、中国の対応を牽制（けんせい）したのだろう。アメリカ政府の見解は当然といえば当然である。自衛隊のイラク派遣を「対米追随」という論者は、この見解を“対日追随”とでもいうつもりかネ。



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いっそのこと、中国の適当な島を日本の領土として主張してみたらどうかね？

アカピーはすぐにでも日本国民にそれを告示すべき。

読売新聞社説


３月２５日付・読売社説（１）




　 ［尖閣不法上陸］「中国の領有権主張は無理すぎる」

　 沖縄県・尖閣諸島に中国人七人が不法に上陸した。中国の領有権を主張しての行動だが、まったくの筋違いである。

　 尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も日本固有の領土だ。

　 小泉首相は「日本の領土なので、中国側にきっちり対応していただきたい」とし、強い不快感を示した。

　 日本政府は、竹内外務次官が中国の武大偉駐日大使を外務省に呼び、「日本政府としては関係法令に従い、厳正に対処する」と述べ、厳重に抗議した。

　 これに対し、武大使は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）については、中国には中国の立場がある。至急、本国政府に連絡する」と答えただけだった。

　 中国人の身柄を拘束し、強制退去させるのは、主権国家として当然だ。中国に再発防止を強く求めるべきだ。

　 日本政府は、二〇〇二年十月、尖閣諸島のうち魚釣島など三つの島に賃借権を設定した。日本の領土だ、という国家の意思を鮮明にしたものである。

　 政府は、国際社会に対し、日本の立場を繰り返し主張する必要がある。

　 日本は一八九五年一月、再三にわたる現地調査のうえ、尖閣諸島がどこの国にも属していないことを確認し、沖縄県に編入した。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、石油など海底資源が取りざたされた一九七〇年代以降だ。

　 尖閣諸島は、日清戦争後の下関条約に基づいて日本が割譲を受けた台湾、澎湖諸島に含まれていない。サンフランシスコ条約で日本が放棄した領土には含まれず、一九七二年の沖縄返還まで、米国の施政権下に置かれていた。

　 だが、中国は、これらに何ら異議を唱えることはなかった。今となって、中国は、米国の施政権下に置いたこと自体が不法だったとしている。中国の主張に根拠がないのは明らかだ。

　 一九九六年十月、香港、台湾の活動家が不法上陸するなど、尖閣諸島はいわれのない要求の的になってきた。

　 中国船の領海侵犯行動は、昨年十月、今年一月とあったが、いずれも海上保安庁の巡視船に島への接近を阻止され、引き返している。

　 大陸中国人の上陸は、今回が初めてだが、海保が現場で中国船の接近を警戒していながら、上陸を阻めなかったのは、極めて遺憾だ。

　 日中関係は、小泉首相の靖国神社参拝を中国が問題視し、首脳間の往来が途絶えるなど、ぎくしゃくしている。

　 一部の活動家の不法行為で、日中関係がさらに悪化するなら、その責任は、中国にある。




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＞その責任は、中国にある。

当たり前。
何で日本に責任があるの？
言ってみそ。
くそアカピー。

中国を刺激するな反日感情を考えろと朝日は日本人を騙してきたな。大嘘つくな。

泥棒や犯罪者を日本へ送り込み、今度は白昼堂々と日本の領土を盗みにきたじゃないか。

朝日よ、これも靖国のせいだというのかのう！？
売国新聞。朝日にカーーーーーーツ！！！

＞中国で反日運動や尖閣問題が起きるのは、
すべて日本政府と日本人が悪いそうです。

典型的な朝日的主張ですね。

反日運動にしろ、尖閣諸島への恥知らずな領有権主張にしても、全て共産党中国の自作自演。

そうでもしなければ、「砂上の楼閣」中国共産党政権は維持できない、という事です。

そんな中国に入れあげて抱き合い心中を図っているのが朝日新聞という事でしよう。

本人は大真面目なのでしようが、 客観的にみれば、岡目八目

当事者よりも事の本筋が良く分かる。バカに付ける薬はないということですか。

何かというと馬鹿騒ぎする低級な中国人のやる事にいちいち反発しては、
高い文化を誇る日本人の沽券にかかわるというもの。

文化大革命という文字の内 中国語は大の一字だけ。
文化も革命も日本人の考案した物です。

このように文字ひとつみても、日本の助け無しには何も出来ないのが今の中国なのです。
こんなウドの大木が一寸狂い咲きしたからといって、何もあわてる事はないでしょう。
狂い咲きしたウドの大木と抱き合い心中するのは左ボケ朝日グループに任せておきましよう。

＞イラクフセイン大統領は、フランス
が安保理でイラクの味方になってもらう
ため、フランスには超低価格で原油を
輸出しておりましたが、
結局決議に棄権し、イラクを見捨てた
ってことで、裏切り者です。

　 それでも、安保理で米英をあれだけ、非難し、反戦派の旗手的存在でしたよ。
　 そんな、フランスがテロの標的なんです。

イラクフセイン大統領は、フランス
が安保理でイラクの味方になってもらう
ため、フランスには超低価格で原油を
輸出しておりましたが、
結局決議に棄権し、イラクを見捨てた
ってことで、裏切り者です。

中国で反日運動や尖閣問題が起きるのは、
すべて日本政府と日本人が悪いそうです。

原因１）
　 小泉首相の靖国参拝
原因２）
　 毒ガス放置問題
原因３）
　 西安大学留学生騒動
原因４）
　 朱海日本人買春事件

と４つの事件を挙げ、
１００％日本人が悪いそうで、
小宮さんもコメンテーターも
日本人に警笛を鳴らしていました。

http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200403250228.html
　 ラルフ・コッサ・パシフィックフォーラムＣＳＩＳ（戦略問題研究所）所長によれば、日本はただいま、「ジャパン・サーパシング」の国なのだそうだ。

　 「米国はこの１０年間、日本に対して、ジャパン・バッシング（Ｊａｐａｎ 　 ｂａｓｈｉｎｇ＝日本たたき）からジャパン・パッシング（Ｊａｐａｎ 　 ｐａｓｓｉｎｇ＝日本無用論）といった受け止め方をしてきた。それがいまは、ジャパン・サーパシング（Ｊａｐａｎ 　 ｓｕｒｐａｓｓｉｎｇ＝期待を上回る日本）となりつつある。つまり、米国の期待をはるかに超える頼もしい同盟国としての日本へと成長している」というのである。

　 クリントン政権時代、第１期は、経済摩擦をめぐって起こった激しいジャパン・バッシング、第２期は日本の経済不況の長期化と中国の台頭に伴って広がった日本無視のジャパン・パッシング、によって特徴づけられた。

　 それに対して、ブッシュ政権ではとりわけ９・１１テロ後、対テロ戦争とアフガニスタン、イラクの再建での日本の貢献で、日本株が急上昇している。

　 このほど、インド、アフガニスタン、クウェートを歴訪してきたアジア担当の米政府高官はこんな話を披露した。

　 「インドでは、インドが日本のＯＤＡ（政府の途上国援助）の最大の供与国となったことで日本の評判が大いに上がっていた。アフガニスタンではカルザイ（大統領）が日本の国づくりへのさまざまなアイデアとリーダーシップを称賛していた。クウェートでは、サマワから帰ってきたばかりの陸上自衛隊の隊員たちと話す機会があった。ほこりまみれで、軍靴に泥がこびりついていたが、立派に務めを果たした充実感をみなぎらせていた」

　 「カネ、アイデア・リーダーシップ、ヒトと三拍子そろった。それが成功の献立なのだ」

　 「日本はガイアツで動いているのではない。イラク再建支援では日本が率先して５０億ドル拠出を表明したことが湾岸諸国にも支援策を出させるガイアツとなった。何事もスピードなのだ。いまの日本にはそれがある」

　 この変化はどこから来るのか。

　 ＊ 　 小泉純一郎首相の個性と指導力、そして、ブッシュ米大統領との間で築いた信頼関係。

　 ＊ 　 湾岸戦争の時の屈辱感と教訓、北朝鮮の脅威と中国の台頭の衝撃、を踏まえ日本国民が国を守る気概を高め、日米同盟の重要性を認識したこと。

　 そういった要素を知日派の人々は挙げる。前出の高官は「日本国民が、ホッブス的な国際政治観を受け入れつつあること」を指摘した。世界は本来、危険で不安定であり、平和と安定のためには抑止する力、なかでも軍事力が不可欠だ、との現実主義が若い層を中心に広がっている。それがイラク派兵支持を支えている、と見るのだ。

　 しかし、米民主党の長老は、対米支援の落とし穴についてこんな風に語った。

　 「サパテロ（スペイン次期首相）が米国の大統領選では民主党が勝って欲しいと言ったが、無神経で不必要な発言だ。民主党支持者さえこういう発言にはカチンとくる。米国人にとっては大統領はどの党の代表というよりやはり国の顔なのだ」

　 「しかし、日本政府の指導者や外交官たちは、ブッシュ共和党が継続した方がやりやすいと思っているのではないか。この政権は日本を大切にしてくれると彼らは感じているようだ。ただ、日本は共和党大統領を望んでいると見られないように注意した方がいい」

　 こうした忠告自体、共和党と民主党のすさまじい党争が米国に深い亀裂をもたらしていることを図らずも物語っている。この政権は、国内では党派的分断を、海外では政府指導者と一般大衆との間の対米観の深刻なギャップをそれぞれもたらしている。その二重の断層が世界の国々の対米外交を難しくする。日本の対米外交も今後、綱渡りを迫られることになるだろう。

　 日本のイラク派兵を褒めそやす知日派の面々にしても、「あってはならないことだが」と断りながら、決まって次の質問を口にしたものだ。

　 「もし、イラクに派遣された自衛隊員からテロ攻撃で多数の犠牲者が出たとき、日本はどう対応するだろうか」

　 「もし、スペインと似たような一般市民に対するテロ攻撃で多数の犠牲者が出たとき、日本はどう反応するだろうか」

　 彼らにしても日本が本当に「頼もしい同盟国」になったのかどうか、口で言うほどまだ自信が持てないのだろう。

　 ジャパン・サーパシング。なんとなく、どこか、バブルっぽい。 (2004/03/25)

　 さすが、船橋さん。早野とは違う。

リンクの張り方はわかったんですが(笑)

他人様の投稿を勝手にリンクっていいものかルール知りませんので

見たい方は

「ニュース、時事問題」

「海外ニュース」

「朝日新聞についてトピ」

No.375をどうぞ。

各紙の社説をよ〜く読んで比較すると・・

産経・読売は「中国の活動家」と「中国政府」の批判をしています。
毎日・朝日は「中国の活動家」と「日本政府」の批判をしています。

ただ、毎日はアーミテージ発言を紹介してます。
一方、朝日は訒小平発言を紹介しています。

情けないくらい捏造をくりかえし、日本人とは思えないような記事を書く。いったい何のためなのか…。日本を中国orロシア領にしたいのだろうか？消えてほしい存在である。

＞尖閣諸島問題、朝日の社説
03月26日付

＞「むしろ深刻なのは、中国の活動家にやすやすと上陸を許してしまった危機管理のお粗末さだ。」

（コメント）
日本側の危機管理の甘さを指摘し、間接的に日本政府を批判していますが、そういう「朝日新聞」は今までさんざん危機管理能力アップを計る目的で作成された「諸法案」成立に反対し、テポドン発射の際には、「北朝鮮のミサイルが日本列島に落下することがあったとしても、日本に対する本格的な侵略とみなすことできない」（１９９９年２月８日付「朝日新聞」朝刊）などと主張していた事実を忘れるべきではありません。

＞日本国内には、尖閣にも日米安保条約が適用されることで米国が中国を牽制（けんせい）する役割を果たすよう望む声があるが、米政府は領有権については中立を明言している。尖閣問題は日中で取り組むしかない。

（コメント）
２００４年２月２日にリチャード・アーミテージ国務副長官が「日本記者クラブ」で会見し、「 『米軍』は、日本のａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ 　 ｔｅｒｒｉｔｏｒｉｅｓへの攻撃があれば『日米安保条約』の条項に従い、『自衛隊』と共にその防衛に立ち上がる」と発言した際、わざわざ「ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ 　 ｔｅｒｒｉｔｏｒｉｅｓとは尖閣列島のことである」と付言し、「尖閣列島問題」に注意を喚起しました。ところが、なぜか今回の「朝日新聞」の社説ではそのことに全く触れようとはせず、「米政府は領有権については中立を明言している」だとか「尖閣問題は日中で取り組むしかない」だとか、まるでアメリカが一昔前の「クリントン政権」時代から変化していないようなことを書いて、心理的に日本国民に「これでは中国政府に妥協するしかないのか」と思わせるよう印象操作を試みています。

注）「クリントン政権」時代には、アメリカ政府はこの問題には中立を表明し、もし「尖閣列島」で武力衝突が発生しても、「日米安保条約」の義務対象外という立場を取っていた

＞＞「米政府は領有権については中立を明言している。」
＞これについては米政府のコメントが昨日発表されて一歩踏み出したみたいですね。
ブッシュ政権に謝謝！！！

既に、先のアーミテージ国務副長官の発言でも明らかなように、この問題ではアメリア政府は同盟国である日本を防衛する意思表示を明確にして、中国に警告を与えていたのですが、それを重々承知の上で、今度は中国が日本人の覚悟を試す目的で挑発を仕掛けてきているのです。そのあたりのことをお見逃しのないようにして頂きたいものと思います。

〉昨日の記事とは全くスタンスが違うのですが・・・(-.-;)y-゜゜


あら、あら。。。びっくり。


赤ピーはどうなったのかしら。

小雪にはわかりません。

あたまが変になったのかしら赤ピー。。。


これって昨日とまったく

反対のことを言ってるんでしょ？？

小雪、あたま痛くなってきました。

。。。


ゆうべ飲みすぎたのかしら。。。。。。



あと一眠りしま〜〜す。。。でわでわ〜〜〜〜。。。。

〉もはや狂っているとしか言いようがない

nishiboxさま、おはようございます。

はじめまして、小雪と申します。

今朝パソコンつけて、びっくり。

お返事をいただいていたのですね。

うれし〜〜〜い。


赤ピーはほんとうに日本の新聞なのかしら。

お店のお客さんに聞いたけど

あの島は日本の島に決まってるんですってね。

なぜ外交問題に発展するのか

小雪には、ぜんぜんわかりません。

にしぼっくすさまの

赤ピーは狂ってるで、

やっとわかりました。

でも、国民に大きな影響をあたえる

新聞社が狂っていたらたいへんだと

小雪は思います。


ほんとうにこわ〜〜いです。

どうも、ありがとうございました。

また、おしえてくださいね。。。。。

でわでわ〜〜〜。。

03月26日付

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■尖閣――火種の管理をぬかるな










　 尖閣諸島のひとつ、魚釣島に上陸した７人の中国人が沖縄県警に逮捕され、不法入国の疑いで捜査が進んでいる。

　 日本の領土であり、日本が実効支配している島々だ。上陸の違法性は明らかだ。逮捕という手段がとられたのは初めてだが、長時間滞在した事実を考えれば、当然と言うべきだろう。

　 日中両政府の対応は冷静だ。事件の影響を最小限に抑えるための外交当局間の連絡も密なようだ。中国側にも、対日批判に火を付けようというメディアは見あたらない。領有権をめぐる対立は対立として、それを日中間の火種にはしないという暗黙の了解が生きていることは幸いだ。

　 むしろ深刻なのは、中国の活動家にやすやすと上陸を許してしまった危機管理のお粗末さだ。

　 ７人と同じように尖閣諸島に近づき、できれば上陸を果たして愛国心を誇示しようという活動家は、中国大陸ばかりか台湾、香港にも珍しくない。対抗して、尖閣上陸をめざす動きが日本側にもある。

　 領土問題は愛国心を刺激する。日本政府が尖閣領有の意思を常に明確にしておくべきは言うをまたないが、感情的な対立はできるだけ抑えなければならない。問題が日中関係を揺るがすようなことになっては、日本にとっても利益ではないからだ。

　 海上保安庁が中国などの活動家を島に近づかせないための厳重な警備を敷いてきたのは、そうした政策判断ゆえだろう。

　 ところが、今回は海上で阻むどころか、上陸を許してしまった。活動家たちは事前に計画を公表し、大陸や香港のインターネット上でも話題にもなっていた。「間隙（かんげき）をつかれた」と福田官房長官は言うが、尖閣諸島の警備がいかに重い意味を持っているかをあらためて認識してもらいたい。

　 尖閣問題は、単に無人島の帰属をどうするかという単純なものではない。

　 周辺に石油資源が眠っているかもしれない、きわめて戦略的に大事な地域だ。中国の調査船も活発に活動している。資源探査だけでなく、潜水艦の航路を探っているとの見方もある。領有権という火種をうまく制御して爆発させないことが、これからますます重要な課題になってくる。

　 日本国内には、尖閣にも日米安保条約が適用されることで米国が中国を牽制（けんせい）する役割を果たすよう望む声があるが、米政府は領有権については中立を明言している。尖閣問題は日中で取り組むしかない。

　 「我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があろう」。故トウ小平氏が尖閣問題を語った言葉だ。いい知恵を出すためにも、双方が冷静に語り合える環境を守っていかねばならない。

　 日中はアジアのふたりの巨人だ。いがみ合うのか、協調するのかで世界も影響を受ける。尖閣問題に欧米からそんなまなざしが注がれていることも忘れまい。




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昨日の記事とは全くスタンスが違うのですが・・・(-.-;)y-゜゜

まあ、それは良しとして

＞「米政府は領有権については中立を明言している。」

これについては米政府のコメントが昨日発表されて
一歩踏み出したみたいですね。
ブッシュ政権に謝謝！！！

■尖閣上陸の中国人活動家７人を逮捕 　 不法入国容疑で



上陸した警察官が、活動家の身柄を拘束した＝２４日午後４時５０分、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島で、本社機から

　 沖縄県の尖閣諸島・魚釣島に中国人とみられる活動家が上陸した事件で、沖縄県警は２４日、警官約２０人を島に派遣し、上陸した７人を出入国管理法違反（不法入国）の疑いで現行犯逮捕した。尖閣諸島に外国人が上陸するのは９６年１０月、台湾と香港の活動家数人が上陸して以来。海上保安庁によると、沖縄返還協定による施政権の返還後、尖閣諸島に上陸した外国人が逮捕された例はない。中国側は抗議している。

　 尖閣諸島を巡っては中国・台湾も領有権を主張しており、７人の取り扱い次第では外交問題に発展しかねない。不法入国者は出入国管理法に基づき、必ずしも逮捕しなくても処分できるが、沖縄県警の新岡邦良警備部長は、同日夜に会見し、「不法入国して上陸し、長い時間がたっていた。明らかに法違反があり、現行犯逮捕すべき状況にあった」と述べた。７人は氏名や年齢なども現段階では分からないという。

　 ７人は今後、那覇市に身柄を移し、いったん警察の事情聴取を受けた後、福岡入国管理局那覇支局に引き渡されて強制退去させられる見通し。

　 ７人は全員が男性で、逮捕の際、暴れるようなことはなかった。

　 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、７人が乗ってきた中国船「浙普漁２１１１４」は中国方面に向けて去った。 (asahi.com)



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外交問題に発展しないために
日本はスゴスゴと尖閣諸島を中国に譲るのか？

違反しても逮捕されない人もいるなら
例え凶悪な犯罪を犯しても、逮捕はオカシイと
そうおっしゃるのか？

もはや狂っているとしか言いようがない。

■イラク戦争――新たな疑問に答えよ




　 ブッシュ米政権によるイラク戦争は正しかったのか。開戦以来くり返されてきた論争に大統領のテロ対策担当官だった人の新証言が加わり、波紋を広げている。

　 前大統領特別顧問のリチャード・クラーク氏が出版した本やテレビのなかで明らかにした。９・１１テロの直後、ブッシュ大統領がクラーク氏に対して、事件とイラクのフセイン大統領との関連を見つけ出せ、と強いるように言ったという内容だ。

　 大統領自身や、ライス補佐官らその場に居合わせた人々は「記憶にない」「あらゆる可能性を調べろという指示だった」などと回想し、総じて証言に否定的だ。

　 しかし、ブッシュ政権が発足時からフセイン政権の打倒を検討していたことは、当時財務長官だったオニール氏がみずからの実体験をもとに証言している。それから８カ月後に起きた９・１１テロのすぐ後にラムズフェルド国防長官がやはりイラク攻撃を提案したことも、Ｂ・ウッドワード氏の『ブッシュの戦争』で紹介された。その通りだったとクラーク氏も認めている。

　 父親のブッシュ元大統領が行った湾岸戦争以来の宿敵でもあるフセイン大統領を何としても倒したい。そうした願望が現大統領にあったことは間違いなかろう。

　 だが、その思いが先に立ち、９・１１とイラクの関連や大量破壊兵器の存在などを証拠が乏しいままに主張し、開戦を急いだとすれば、戦争の正当性は大きく傷つく。

　 米政府と議会は、９・１１のテロを事前に防げなかった問題や、開戦前のイラクに大量破壊兵器があると見誤った問題について、複数の独立調査委員会を設けて真相を究明しようとしている。

　 どのような情報と判断に基づき、イラク攻撃が決断されたのか。クラーク証言はこの問題への答えを米国民だけでなく、世界に対して示すよう、あらためて迫っている。ホワイトハウスができないなら、調査委員会にそれを期待したい。

　 ブッシュ政権は、クラーク氏が民主党の大統領候補指名を確実にしたケリー上院議員を支持していると決めつけ、彼の証言を政治宣伝だと批判している。クラーク氏はそれを否定しているが、イラク戦争は秋の大統領選の最大の争点となりそうなだけに、証言も政治的に使われるだろう。

　 しかし、クリントン、ブッシュ両政権でテロ対策を担当し、１年前までその職にあった人物の内部告発を選挙用の宣伝として切り捨てるわけにはいかない。

　 「やる必要のない、高い代償を伴うイラク戦争は、原理主義者や急進的なテロリストの運動を世界に広げ、勢いづかせた」。クラーク氏の著書の一節だ。

　 大統領が言った言わないは、水掛け論に終わるかもしれない。だが、テロ専門家の戦争に対する分析は重い。ブッシュ政権は、この分析に対する説得力ある反論ができるだろうか。



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ほんと、薄っぺらい感情論。
反米ならそれで、もっとマシな主張があるだろう。