★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

＞尖閣諸島問題、朝日の社説
03月26日付

＞「むしろ深刻なのは、中国の活動家にやすやすと上陸を許してしまった危機管理のお粗末さだ。」

（コメント）
日本側の危機管理の甘さを指摘し、間接的に日本政府を批判していますが、そういう「朝日新聞」は今までさんざん危機管理能力アップを計る目的で作成された「諸法案」成立に反対し、テポドン発射の際には、「北朝鮮のミサイルが日本列島に落下することがあったとしても、日本に対する本格的な侵略とみなすことできない」（１９９９年２月８日付「朝日新聞」朝刊）などと主張していた事実を忘れるべきではありません。

＞日本国内には、尖閣にも日米安保条約が適用されることで米国が中国を牽制（けんせい）する役割を果たすよう望む声があるが、米政府は領有権については中立を明言している。尖閣問題は日中で取り組むしかない。

（コメント）
２００４年２月２日にリチャード・アーミテージ国務副長官が「日本記者クラブ」で会見し、「 『米軍』は、日本のａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ 　 ｔｅｒｒｉｔｏｒｉｅｓへの攻撃があれば『日米安保条約』の条項に従い、『自衛隊』と共にその防衛に立ち上がる」と発言した際、わざわざ「ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ 　 ｔｅｒｒｉｔｏｒｉｅｓとは尖閣列島のことである」と付言し、「尖閣列島問題」に注意を喚起しました。ところが、なぜか今回の「朝日新聞」の社説ではそのことに全く触れようとはせず、「米政府は領有権については中立を明言している」だとか「尖閣問題は日中で取り組むしかない」だとか、まるでアメリカが一昔前の「クリントン政権」時代から変化していないようなことを書いて、心理的に日本国民に「これでは中国政府に妥協するしかないのか」と思わせるよう印象操作を試みています。

注）「クリントン政権」時代には、アメリカ政府はこの問題には中立を表明し、もし「尖閣列島」で武力衝突が発生しても、「日米安保条約」の義務対象外という立場を取っていた

＞＞「米政府は領有権については中立を明言している。」
＞これについては米政府のコメントが昨日発表されて一歩踏み出したみたいですね。
ブッシュ政権に謝謝！！！

既に、先のアーミテージ国務副長官の発言でも明らかなように、この問題ではアメリア政府は同盟国である日本を防衛する意思表示を明確にして、中国に警告を与えていたのですが、それを重々承知の上で、今度は中国が日本人の覚悟を試す目的で挑発を仕掛けてきているのです。そのあたりのことをお見逃しのないようにして頂きたいものと思います。