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中国政府“板挟み”、世論に押され強硬姿勢に




　 【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島・魚釣島に中国の活動家７人が上陸、逮捕された事件で、中国政府は、本音では早期収拾を望みながら、国内の反日世論の沸騰に押されて強硬姿勢を示さざるを得ない板挟みの状態にある。

　 中国は、７人の強制退去を内心では歓迎している模様だ。だが、公式の立場としては、強い態度を取り続けると見られる。

　 「同胞を返せ、釣魚島（魚釣島の中国名）から出て行け」。北京の日本大使館前では、２６日も、逮捕された活動家を支援する数十人が抗議行動を続けた。

　 広東省広州市の日本総領事館前では２４日以降、３０人前後が夕方に集まり気勢を上げている。上海の総領事館前でも、２５日に抗議行動があった。

　 中国国内に８０００万人近い利用者がおり、反日世論の巨大な土壌となったインターネット上には、「実力で反中勢力、小日本（日本のべっ称）を打倒せよ」などの声が殺到している。

　 こうした支援を受け、活動家を上陸させた「中国民間保釣（釣魚島防衛）連合会」は２６日、福建省アモイから第２陣の船２隻（報道陣を含む約２０人）を２８日に尖閣諸島に派遣する計画を明らかにした。

　 経済発展を国家戦略の中心に据える中国にとって、日中関係の安定は欠かせない。「事態の複雑化と泥沼化だけはどうしても避けたいのが本音」（中国筋）。

　 しかし、国内の対日強硬論に引きずられるように、中国政府の要求は、「即時、無条件釈放」という強硬なものとなった。２６日には、在東京の中国大使館参事官が記者会見し、「日本側は中国住民を沖縄まで拉致した」とまで語った。

　 中国が最も恐れるのは、民衆の反日言動が、反政府行動に発展、社会の安定が揺らぐことだ。現に、ネット上では、中国側の「弱腰外交」批判が強まっている。中国政府は、一定規模の抗議行動は黙認する一方、厳戒態勢も取っている。北京の日本大使館前では、警察車両が道路を封鎖、抗議する活動家らを一般市民から“隔離”している。

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　 【北京＝佐伯聡士】華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）によると、中国外務省は２６日夜、中国人７人が国外退去になったことを受けて、「７人が日本側に不法に拘束されている間、非人道的な待遇を受けたことは、中国の領土主権と中国国民の人権に対する重大な侵害であり、強い憤りを表明する」との報道官談話を発表した。 (読売新聞）




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＞中国政府は、本音では早期収拾を望みながら、
＞国内の反日世論の沸騰に押されて強硬姿勢を示さざるを得ない板挟みの状態にある。


自らの世代で家に火をつけ
「後の世代では火を上手く消す知恵があるだろう」では
もはや笑うしかない。
始末が悪いのはこれが隣家で起きた火事だということ。
我が家に降り注ぐ火の粉を振り払う努力を、
何故隣家のために遠慮する必要があるのか納得いく説明が欲しい。
こんな根本的な論理の基礎もあやふやだからこそ
主張がコロコロ変わる一つの原因となっているのだろう。