日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

2009年04月16日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

あんなにコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債、株式を買い取って大丈夫なのかと、心配していたら、案の定、日銀が自己資本の増強を検討し始めた。
ＣＰを１月から３月まで総額３兆円、社債を１兆円、株式１兆円。新たに５月から始まる銀行保有の劣後ローン１兆円引き受けを含めると、
合わせて６兆円にものぼる。異例の措置の連続にだれしも、不安を覚えるだろう。

「正直に言って、日銀にとっていいことは何もありません。買い取ったすべてがリスク資産で、
株式なんてその最たるものです。これらが毀損したら大変なことになる」（金融関係者）

日銀の総資産は１１２兆円余り（０８年９月期）。その中核的自己資本である法定準備金は、０８年３月期決算時点で２兆６１４９億円、自己資本比率７．４７％だ。
これは好況だったからこその数字。未曽有の不況が吹き荒れたこの１年間で、日銀の自己資本比率は相当傷んでいるとみるべきだ。その上に、あれやこれやと
買い取らされた日銀にとっては弱り目にたたり目。だが、日銀の負担はそれだけでは済みそうにない。実は、国債買い取りの可能性までささやかれているのだ。
１５兆円もの追加経済対策のうち、７、８兆円といわれる赤字国債のことである。

「大いにあり得ます。ＣＰや社債買い取りでも財務省から突っつかれてきました。今回の資本増強も財務省の意向が背後で働いていて、
本当の狙いは、赤字国債を日銀に買い取らせることではないかとみる向きが日銀内部に少なくないのです」（前出の金融関係者）

気になるのは、最近、政府と日銀の“蜜月関係”を指摘する声があることだ。日銀が国債を買い入れることは珍しくないが、
３月１８日の金融政策決定会合では、長期国債の毎月の買い入れ額を従来より大幅に増やして１．８兆円とした。

「これは政府の財政赤字を間接的に引き受ける面があり、財政規律の点で問題ではないか。ＣＰ買い取りでも政府の方針が出されると、
日銀はすぐに追随しています。こんなことをやっていたら、“政府の財布”になってしまいかねません」（金融ジャーナリスト）

このところの日銀の言動は、自らの独立性を保つどころか、むしろ政府に引っ張られている感が否めない。
今のままでは日銀は、早晩、財務省言いなりの機関に成り下がってしまう。

（日刊ゲンダイ2009年4月13日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4112320/



日本オワタＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

＜米消費者物価＞０．４％減 　 ５３年７カ月ぶり下落
2009年04月16日00時22分 / 提供：毎日新聞

米労働省が１５日発表した３月の米消費者物価指数（８２〜８４年の平均＝１００）は２１２．７０９となり、季節調整後で前年同月比０．４％下落し、
１９５５年以来、５３年７カ月ぶりのマイナスを記録。前月比では０．１％下落と３カ月ぶりにマイナスだった。
デフレ懸念も根強く、不安定な物価動向が続いている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4111932/



アメリカ版失われた10年の巻き添え喰らう悲惨な涙目日本オワタＷＷ

◎３月の米鉱工業生産、１．５％低下＝設備稼働率は過去最低
2009年04月15日22時30分 / 提供：時事通信社

【ワシントン１５日時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、３月の鉱工業生産指数（２００２年＝１００）が９７．４となり、
季節調整後で前月比１．５％低下したと発表した。これで５カ月連続の落ち込み。前年同月比では１２．８％の大幅低下。設備稼働率は過去最低の６９．３％。

２月の鉱工業生産は当初発表の前月比１．５％低下から修正なし。設備稼働率は７０．２％から７０．３％に小幅上方修正された。
http://news.livedoor.com/article/detail/4111926/

＜ＧＤＰ成長率＞１〜３月期マイナス１２．７６％ 　 民間予測
2009年04月14日20時44分 / 提供：毎日新聞

内閣府の外郭団体・経済企画協会が１４日発表したエコノミスト調査によると、０９年１〜３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の予想の平均は年率換算で
前期比マイナス１２．７６％と、戦後２番目の落ち込みとなった０８年１０〜１２月期（改定値）のマイナス１２．１％より大幅なマイナス成長予測となった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4109941/

◎イオン、７期ぶり赤字＝消費不況が直撃−流通２強・百貨店決算
2009年04月14日19時56分 / 提供：時事通信社

イオン、セブン＆アイ・ホールディングスの流通大手２強と大手百貨店３グループの２００９年２月期連結決算が１４日出そろった。消費不況が深刻化する中、
イオンは主力の総合スーパー（ＧＭＳ）の不振で純損益が７期ぶりの赤字に転落。セブン＆アイなども純損益は大幅な減益または赤字と不振だった。

スーパー、百貨店ともに、不況の影響で消費者の節約志向が高まり、不要不急の衣料品などを買い控える傾向が強まっていることが響いた。

同日発表したイオンの連結業績は、営業利益が前期比２０．３％減の１２４３億７３００万円、純損益は２７億６０００万円の赤字だった。食品スーパーは
好調だったが、「ジャスコ」などのＧＭＳで衣料品や住居用品の販売が振るわず、米衣料品子会社タルボットの不振も足を引っ張った。岡田元也社長は記者会見で
「大変申し訳ない結果になった。この反省を基に変革を貫徹し、鋭意努力したい」と述べた。

セブン＆アイの純利益は２９．３％減。たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」の導入効果で主力のセブン−イレブン・ジャパンは好調だったが、
イトーヨーカ堂、西武百貨店などが純損失に落ち込み、全体を押し下げた。

一方、百貨店では宝飾品など高額品の販売も大きく落ち込んだ。同日発表した大丸と松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングの純利益は６９．４％減を記録。
高島屋も３７．２％の大幅減少、松屋の純損益は１７億２９００万円の赤字と２期ぶりの赤字だった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4109887/

もう終わりか

この投稿をしたのもあんたか？

あちこちでよくやるなー

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=4z9qbfma4ha1a28bdbcba4rmfd2ra4bb a4ha1aa&sid=1835396&mid=14492

早くﾏﾈｯｸｽに帰ってこいよ〜 ﾌﾟﾌﾟﾌﾟｯ

不況の年度替わり、ハローワークに求職者の列…３時間待ちも
4月13日14時33分配信 読売新聞



ハローワーク大宮に早朝から並ぶ求職者たち（１３日午前８時２５分、さいたま市大宮区で）

雇用情勢にいまだ好転の兆しが見えないニッポン。新年度を迎えた各地のハローワークは、
求職の申し込みや失業給付の受給手続きのために訪れる失職者らで混雑を増している。

３月末で解雇された人が多いとみられるが、受給手続きに必要な離職票が会社から届くには数日かかることから、
ハローワーク側は「今週が混雑のピークではないか」とみている。

背広姿の中年男性、ジャージー姿の若者、幼児を抱いた若い女性、外国人……。さいたま市のハローワーク大宮には、
１３日午前８時半の業務開始前に１０３人が列を作った。

最前列に並んでいた男性（５０）は午前６時４０分頃に到着。３回目の来所といい、「働く意欲はあるが、仕事がなかなか見つからない」とこぼす。
元期間従業員の男性（３６）は、「前回は雇用保険の手続きに３時間かかった。求職者が多いから仕方がない」と疲れた表情だ。

例年、年度末に契約が切れる非正社員が多いため、ハローワークは４月が最も混雑する。
とりわけ月曜日は混雑が激しいが、今年は拍車がかかっているという。

ハローワーク大宮では、今月最初の月曜の６日も、業務開始前に１００人以上が並んだ。来所者は昨年に比べ約１・５倍。
待ち時間は２〜３時間に及ぶこともあり、午後５時１５分の受け付け終了後、最後の来所者が帰るのは午後７時を過ぎるという。
山村信子・業務次長は「３０年以上ハローワークに勤めていますが、かつて経験したことのないほどの来所者数です」と話す。

相談担当の男性職員（３６）は「求職者の相談にじっくり乗ってあげたいが、待っている人のための時間も気にしなければならない」
と複雑な心境だ。「やむをえず、相談を終えることもある。時間をかければ、もっといいアドバイスができるかもしれないと思うと、
ジレンマを感じます」

東京・豊島区のハローワーク池袋でも１３日は、午前１０時頃には就職相談窓口が５０人待ちの状態に。
先週６日は、昨年の倍近い約３９００人が訪れたといい、４月は連日、例年の１・６倍の混雑という。待ち時間を少しでも短くしようと、
職員は昼の休憩時間を自主的に切り上げたり、書類整理や求職者の職務経歴書の添削などの事務作業を、
その日の受け付け業務終了後に回したりして対応。昼食をとることができたのが午後３時という職員もいる。

最終更新:4月13日14時33分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000391-yom-soci

日本経済が抱える３つの爆弾
2009年04月13日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

１５兆円の追加経済対策と米国株高の効果もあってか、平均株価が約３カ月ぶりに一時９０００円台を回復し、市場に活況が戻ってきた感がある。
だが、実体経済の好転を伴わない上昇だけに、割高感を指摘する声も出始めた。まやかしの株価上昇。その陰で、日本経済の抱える３つの爆弾は破裂寸前だ。

●業績悪化が本格化

今週に入り、企業業績の下方修正が続々と公表されている。シャープは１０００億円としていた０９年３月期の最終赤字を１３００億円に拡大させ、
三井住友ＦＧは１８００億円の黒字予想から一転、３９００億円の最終赤字に転落すると発表した。
さらに京浜急行電鉄、トクヤマ（化学品、セメント中堅）、ミスミ（金型部品）……と下方修正ラッシュが止まらない。

第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。

「今後は今期（１０年３月期）の通期予想が次々と発表されます。日銀短観によると、今期の大企業の経常利益はマイナス１１％。
下方修正に加えて、企業業績は大幅減益となる公算が大きいのです」

業績悪化はこれからが本番だ。倒産件数もウナギ上りになる。帝国データバンク情報部の中森貴和氏が指摘する。

「昨秋以降、中小企業向けの緊急融資が実施されましたが、効果は持って半年でしょう。効果が消える今夏以降、倒産急増の恐れが高いのです」

０８年度の上場企業の倒産は、戦後最悪となる４５件だったが、０９年度はこれを軽く超えることになりそうだ。

●株価５５００円まで下落

いまの株式市場は０９年３月期決算を見据えているが、これから５月にかけては懸念材料がいっぱいの１０年３月期を織り込むことになる。

「景気が低迷した９０年代後半の４月、５月のＰＥＲ（株価収益率）は、約５０倍でした。当時と同程度のＰＥＲになるとすれば、
平均株価が５５００円に下落してもおかしくありません」（嶌峰義清氏＝前出）

●見えにくくなる倒産リスク

倒産リスクを見えにくくするような制度の見直しも実施される。

金融庁は、０９年３月期決算から決算書に記載されるゴーイングコンサーン（継続企業の前提）の基準緩和を決めた。これまでは債務超過や継続的な営業赤字は、
ゴーイングコンサーンの対象だったが、適切な対応策があれば注記の必要がなくなる。

「投資家に安心感を与えるための措置でしょうが、目くらましに過ぎません。
注記が消えたからといって、業績が上向く保証はないのです」（中森貴和氏＝前出）

０８年４―１２月の注記企業は１２６社あった。０９年３月期にその数が減少しても、「危険な企業」が減ったのではなく、
ただ見えなくなっただけだ。これでは投資家はかえって疑心暗鬼になってしまう。

失業率４．４％も年末には６％近くまで高まるというのがシンクタンクのコンセンサス。日本経済はパンク寸前に追い込まれている。

（日刊ゲンダイ2009年4月10日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4106862/

米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる−ＮＹＴ(２)

４月12日（ブルームバーグ）：米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、オンライン版）は、同国連邦破産法適用に頼らずに再建できると主張している米自動車メーカー、
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、財務省が６月１日までに破産法の適用申請を準備するよう命じたと伝えた。事情に詳しい関係者の話として報じた。

同紙によれば、ＧＭのフリッツ・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オバマ政権による134億ドル（約１兆3500億円）の公的融資の条件に基づく
再建計画提出期限の６月１日までに組合ならびに債券保有者と合意に達しない場合、破産法適用の公算が大きいとの明確なシグナルを送ったという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aMflhKE3kx.E&refer=jp_news_index



＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる
＞米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる




ついに最悪のＧＭショックが日本経済を襲うＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ
日本オワタＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

米インテルの第1四半期は減収減益の見通し
2009年 04月 13日 12:15 JST

［サンフランシスコ 　 ９日 　 ロイター］米半導体大手インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)が１４日に発表する
第１・四半期決算は、減収減益になると予想されている。

一方、投資家は、サーバー用の新ＣＰＵ「ジーオン」や小型・省電力のＭＰＵ「アトム」が今後数四半期の売上高の伸びにつながることを期待している。
また、粗利益率がどの程度になるかも注目されている。

２００８年第４・四半期は売上高が２３％減少、利益も９０％減と大幅に落ち込んだ。

第１・四半期の粗利益率について同社は、在庫圧縮や稼働率の低下で、４０％台の前半に低下するとの見通しを示している。市場予想は約４３．５％。

同社は、第１・四半期は利益率にとって「底」だったとしており、下半期から「健全な範囲」に上昇するとの見通しを示している。

ニーダムのアナリスト、エドウィン・モク氏は「利益率は最終的に株価に影響する」と指摘、インテルの自社予想を踏まえると、
第１・四半期の数字は、第２・四半期の利益率に関するコメントほどは重要でない、との見方を示した。

第１・四半期の１株当たり利益の市場予想は０．０２ドル、売上高は約２８％減の６９億８０００万ドル。

同社は第１・四半期の正式な見通しを発表していないが、売上高は約７０億ドルになるとの見通しを示している。
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-37455020090413

〔情報ＢＯＸ〕2009年の米銀行破たん（4月10日現在）
2009年 04月 13日 13:01 JST
［１０日 　 ロイター］ 　 以下は、２００９年に入り米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）により業務停止命令を受けた米銀行のリスト。
ただし、３月２０日に全米信用組合監督庁（ＮＣＵＡ）の管理下に置かれた信用組合のＵＳセントラル・フェデラル・クレジット・ユニオン（カンザス州）と
ウエスタン・コーポレート・フェデラル・クレジット・ユニオン（カリフォルニア州）は含まず。


(単位：１００万ドル）


銀行名 　　　　　　　　　　　 州 　 　　　 資産額 　　 預金残高 ＦＤＩＣ費用 　 破たん日


ナショナル・バンク・オブ・コマース イリノイ 　　　 430.9 402.1 97.1 　　　 １月１６日

バンク・オブ・クラーク・カウンティ 　　 ワシントン 　　　 446.5 366.5 145.0* 　 　 １月１６日

ファースト・センテニアル・バンク 　 カリフォルニア 　 803.3 676.9 227.0 １月２３日

マグネットバンク 　　　　　　 ユタ 292.9 282.8 119.4 　　 １月３０日

サバーバン・フェデラル 　　　　　　　 メリーランド 360.0 302.0 126.0 １月３０日

オカラ・ナショナル・バンク 　　　　　 フロリダ 223.5 205.2 99.6 １月３０日

ファースト・バンク・フィナンシャル ジョージア 337.0 279.0 111.0 　　 ２月６日

アライアンス・バンク 　　　　　　　　 カリフォルニア 1,140.0 951.0 206.0 ２月６日

カウンティ・バンク 　　　　　　　 カリフォルニア 　 1,700.0 1,300.0 135.0 　 ２月６日

シャーマン・カウンティ・バンク 　　　 ネブラスカ 129.8 85.1 28.0 　　 ２月１３日

リバーサイド・バンク 　　　 　 フロリダ 539.0 424.0 201.5 　　　 ２月１３日

コーン・ベルト・バンク 　　　　　 イリノイ 271.8 234.4 100.0 　　 ２月１３日

ピナクル・バンク 　　　　　　　 オレゴン 73.0 64.0 12.1 　　 ２月１３日

シルバー・フォールズ・バンク 　　　　 オレゴン 131.4 116.3 50.0 　　　 ２月２０日

セキュリティ・セービングス・バンク 　 ネバダ 238.3 175.2 59.1 　　　 ２月２７日

ヘリテージ・コミュニティ・バンク 　　 イリノイ 　　 232.9 218.6 41.6 　　　 ２月２７日

フリーダム・バンク 　　　　　　 ジョージア 173.0 161.0 36.2 　 　　 ３月６日

ファーストシティー・バンク 　 ジョージア 297.0 278.0 100.0 　　　 ３月２０日

ティームバンク 　 カンザス 669.8 492.8 98.0 　 　　 ３月２０日

コロラド・ナショナル・バンク コロラド 　 123.5 82.7 9.0 　　　 ３月２０日

オムニ・ナショナル・バンク ジョージア 956.0 796.8 290.0 　　 ３月２７日

ケープ・フィア・バンク ノースカロライナ 492.0 403.0 131.0 　　　 ４月１０日


*ＦＤＩＣは保険基金からの拠出は推定１億２０００万─１億４５００万ドル。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS835322820090413

米銀の決算発表が本格化へ、慎重な見方根強い
2009年 04月 13日 12:40 JST

［ニューヨーク 　 ８日 　 ロイター]１３日の週から米金融機関の第１・四半期決算発表が始まる。市場関係者の間では、大手行は前四半期から業績が回復するが、
地銀の決算では、クレジットカードや法人・不動産融資関連の損失がまだピークに達していないことが明らかになり、
銀行セクターが最悪期を脱したとの期待が後退するのではないかとの見方が出ている。

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ
(C.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手行の第１・四半期決算は、住宅ローンの借り換え急増、預金金利の低下、評価損縮小などを背景に、
昨年第４・四半期から改善するとみられている。

ただ、時価会計基準の緩和で評価損が縮小しても、バランスシートは改善していない可能性があり、市場関係者は慎重に決算内容を見極めるとみられている。

政府は、金融機関に追加増資の必要がないかどうか、大手１９行を対象にストレステスト（健全性審査）も進めている。

グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのマイケル・ニックス氏は「決算内容が不透明なことから、多くの投資家が様子見姿勢を強めるだろう」と指摘。
「事業環境が好転するとの期待も出ているが、それは相対的に、という話だ」と述べた。

バンカメ、ＪＰモルガン、シティグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）はすでに、１─２月に利益を出したと表明している。
ただ、バンカメとＪＰモルガンのＣＥＯは、３月は業績が伸び悩んだとの認識を示している。

地銀については、大手行との比較で業績が悪化しているとの見方が多い。
クレジットカードなどの消費者向けローンや、法人・不動産融資などで損失を計上する見通しという。

ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想によると、地銀のコメリカ(CMA.N: 株価, 企業情報, レポート)、フィフス・サード・バンコープ
(FITB.O: 株価, 企業情報, レポート)、キーコープ(KEY.N: 株価, 企業情報, レポート)、リージョンズ・フィナンシャル(RF.N: 株価, 企業情報, レポート)、
サントラスト・バンクス(STI.N: 株価, 企業情報, レポート)、ザイオンズ・バンコープ(ZION.O: 株価, 企業情報, レポート)は、
今年第１─４四半期がすべて赤字になると予想されている。

フィデュシャリー・トラストのマイケル・マラニー氏は「銀行株は先走って上昇しているが、決算発表を受けて押し戻されるだろう」と述べた。

　 ＜ジレンマ＞ 　

大手金融機関の決算発表は、１４日のゴールドマン・サックスを皮切りに始まる。
ゴールドマンの昨年第４・四半期決算は上場後初の赤字となったが、第１・四半期決算は黒字転換が予想されている。

モルガン・スタンレーは、２０日から始まる週に決算を発表する可能性がある。アナリストは小幅な黒字を予想している。

メリルリンチを買収したバンカメ、ワコビアを買収したウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、
ワシントン・ミューチュアルの事業を買収したＪＰモルガン(WAMUQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)などは、
買収に際しリスクを適切に評価したことを示す必要に迫られる可能性もある。

銀行決算は、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の時価会計基準緩和により、最終利益が押し上げられる可能性があるが、
銀行側には、保有資産の評価額引き上げを見送る動機も存在する。

保有資産の評価額を過度に引き上げた場合、不良資産を買い取る官民共同ファンドへの資産売却が進まない可能性がある。

政府がストレステストの実施後に、金融機関の保有資産の評価額引き上げを行き過ぎと判断し、評価額の引き下げを指示する可能性もある。

オバマ政権は、銀行経営への大規模な介入は避けたい意向だが、資本不足の銀行に対しては、民間からの資本調達や公的資金の投入を促す可能性がある。

カリヨン・セキュリティーズＵＳＡのアナリスト、マイク・マヨ氏は「銀行業界はジレンマに陥っている。
規制当局が寛大な審査をして不良資産をバランスシートに残すことを認めるか、
厳しい評価を下して株式の希薄化につながる増資を求めるかという選択だ」と述べた。

関係筋によると、財務省は、市場の懸念をあおらないよう、決算発表期が終了するまで、ストレステストの結果は公表しない計画だ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37455720090413

【ワイドショー通信簿】ピーコ「あとで地獄になりそう」 　 15兆円経済対策にひと言

とくダネ！

＜テレビウォッチ＞子育て、エコカーetc、15兆円。政府与党が決定した経済対策に対して、番組が街の声を拾ってみると、「うれしい」
「もらえるものなら……」。それなりに評価する声も聞かれ、麻生支持率も上昇基調なんだそうだが、スタジオではダメだしが相次いだ。

その急先鋒は作家の海堂尊。「ちょっと、とんでもない方向に行ってると思う。場当たり的なお金の使い方は、これからの国を迷走させる。
（子育て支援など）いくつかの政策は一時的に行われると、トクする人とそうじゃない人が出て、不公平感がつのる」

「先のことを考えてない。少しは景気が上がるかもしれないけど、あとになって地獄になりそうな政策だと思う」（ピーコ）

司会の小倉智昭も満を持して登場。「コレ、どう見たって、選挙のためだと思わない!?」と隣の中野美奈子アナに語りかけると、
中野もオグラのほうを見つめながら「本当に一時的なことのためのような気がしますね」と同意し、息のあったところを演出していた。
http://news.livedoor.com/article/detail/4107208/

「３メガ銀」赤字１兆円そろって格下げに
2009年04月13日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほの３フィナンシャルグループが０９年３月期に計上する連結最終赤字が総額１兆円規模になる見通しとなった。

三井住友は９日に０９年３月期の連結業績予想を下方修正し、従来の黒字予想から３９００億円の最終赤字に転落すると発表。
通期最終赤字を計上するのは０５年３月期以来、４期ぶりだ。

一方、三菱ＵＦＪは０８年４―１２月期で４２０億円の最終赤字を計上しており、通期でも０５年１０月の発足来、初めて最終赤字に転落する見通し。
みずほも、０８年４―１２月期で５０５億円の最終赤字となっており、株価低迷で通期業績はさらなる下方修正を迫られる見通しだ。

このため、有力格付け会社フィッチ・レーティングスは９日、３行を格下げ方向で見直すことを発表した。

（日刊ゲンダイ2009年4月10日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4106865/

企業物価、約7年ぶり下落率＝景気後退で需要減−3月
4月13日11時1分配信 時事通信


日銀が13日発表した3月の国内企業物価指数（2005年平均＝100、速報値）は前年同月比2．2％下落の104．3で、02年5月以来6年10カ月ぶりの下落率となった。
世界的な景気後退による需要減退などが要因で、同指数は今後も低下を続ける見通しだ。
主な内訳をみると、最も下落率が大きかったのは石油・石炭製品で34．6％。非鉄金属が30．5％、化学製品が7・6％それぞれ下落した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000024-jij-bus_all

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郄島屋：今期純利益36％減へ、販売不振続く−前期は景気悪化直撃

４月10日（ブルームバーグ）：国内百貨店３位の高島屋は10日、今期（2010年２月期）の連結純利益が前期比36％減の75億円となる見通しと発表した。
景気悪化で消費者心理が冷え込んでおり、今期も高額品や衣料を中心とした販売不振が続く。ただ、配当性向30％を維持するため、
年間配当は前期と同じ10円とする予定。

３月の売上高（速報ベース）は前年同月比15％減。会見した鈴木弘治社長は「少なくとも１年は大変厳しい」と述べ、今期の業績予想は
「超保守的に見積もっている」と話した。売上高の基調としては、上期に14.9％、下期は11.2％の減少とみているが、今後、徐々に
「落ち込み幅が大きくなるとは想定していない」と語った。低価格帯の商品も増やし、品ぞろえを充実させる方針。

売上高に相当する営業収益は前期比8.2％減の8960億円、営業利益は同40％減の150億円をそれぞれ見込む。販売管理費は132億円削減する計画。
人件費50億円、庶務費55億円、宣伝費28億円などを抑制する。人件費削減は配置転換や定年退職による自然減などで対応し、
早期退職制度は実施しない。

前期（09年２月期）の連結純利益は前の期に比べ37％減の118億円だった。
販管費削減を進めたものの、主力の衣料や高額品の売り上げ不振を補い切れなかった。
営業利益は同34％減の248億円、売上高に相当する営業収益は同6.4％減の9761億円。営業収益が１兆円を割り込むのは1989年２月期以来、20年ぶり。（中略）

日経平均１万円超えないと効果なし

また、11年までに予定している阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）との経営統合については「昨年発表した通りで、
スケジュールなど変わらない。不況だからといってスピードアップするようなことは考えていない」と話した。政府が進める追加経済対策の効果に関しては
大いに期待しているが、少なくとも日経平均が１万円を超えないと、百貨店の店頭売り上げにはプラスに響かないと述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a7OKZ0kS1LRk&refer=jp_japan

ベスト電<8175.T>：09年2月期を営業赤字に下方修正、デジタル家電の単価下落
2009年 04月 13日 07:24 JST

［東京 　 １３日 　 ロイター］ 　 ベスト電器(8175.T: 株価, ニュース, レポート)は１０日、２００９年２月期の営業損益予想を３億円の黒字から８億円の赤字に下方修正した。
不振に終わった年末商戦以降もデジタル家電の単価下落が止まらず、既存店の売り上げが振るわなかった。
当期損益は、保有株式の評価損なども影響し、従来予想の５億円の黒字から３０億円の赤字に引き下げた。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK026866820090412

ソロス氏が予言した米経済の長期低迷

期待先行で上昇していた米株の先行きに、早くも暗雲が垂れ込めてきた。つれて日経平均も８日は２００円を超す下落で引けた。

米金融システムの問題は、ガイトナー米財務長官が打ち出した不良資産買い取り策が機能して解決に向かい、
大規模な米財政支出で米国景気も底打ちから反転への可能性が見えてきた──という景気回復へのシナリオに冷水をかけた有名人がいた。
Ｇ２０合意を絶賛し、危機回避に希望を見出していたはずのソロス氏である。

複数の市場関係者によると、ソロス氏が６日にロイター・フィナンシャル・テレビで語った悲観論がじわじわと広がり、
７日には本格的な決算発表のスタートという表向きの理由の裏で、このソロス氏の“ご託宣”が米株市場のムードを冷やしたという。

ソロス氏の指摘で衝撃的なのは「金融システム全体が、基本的に支払い不能となっている」との指摘だ。
現在、米当局が進めている政策では、窮地を脱した金融機関が実体経済から活力源である利益を奪って「ゾンビ機関」になると説明した。

不良債権を抱えたまま、その正確な額が公表されずに金融機関が存続し、回復するかに見えた景気の足を引っ張った例がある。１９９０年代後半の日本だ。
ある邦銀関係者は「不良債権を抱えた当事者になれば、膨大な不良債権額を公表せずに、長期間にわたって少しずつ処理し、
景気の回復時期を待つ戦術を取りたくなる」と振り返る。

ソロス氏は、そうした展開になることを痛烈に批判したとも言える。彼の見通しが当たれば、
米国にも「失われた１０年」が来ることになる。ソロス氏の見通しは適切だろうか。
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2009/04/08/%e3%82%bd%e3%83%ad%e3%82%b9%e6%b0%8f%e3%81%8c%e4%ba%88%e8%a8%80%e3%81%97%e3%81%9f%e7%b1%b3%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e9%95%b7%e6%9c%9f%e4%bd%8e%e8%bf%b7/

米住宅危機、終わりの予測は困難＝シラー教授
2009年 02月 23日 10:07 JST

［ニューヨーク 　 ２０日 　 ロイター］ 　 スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数の考案者の１人として知られる
ロバート・シラー米エール大学経済学部教授は２０日、米住宅価格がいつ底を打つか予測することは非常に困難だとの見解を示した。

ロイターとのインタビューで語った。

米住宅市場は現代史上で最悪の下降局面にあり、住宅価格は全国ベースで、既に約２５％下落しており、
エコノミストらは少なくともさらに１０％下落すると予想している。

シラー教授は、今後の住宅価格動向について、差し押さえ回避に向けた政府の対策がどのような効果を表すかに左右されると指摘。

「この市場は史上最大のバブルを経験したばかりで、世界大恐慌以来最悪の金融危機の最中でもあり、予測は困難だ」と語った。

同教授はまた、住宅価格が毎月、かなり急速なペースで下落しており「この状況が続く可能性は高い」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-36618320090223

米クライスラーの債務格付けを引き下げ、破産申請すれば再建の可能性低い＝Ｓ＆Ｐ
2009年 04月 11日 08:55 JST
［ニューヨーク 　 １０日 　 ロイター］ 　 スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１０日、２０１３─１４年に返済期日を迎える米自動車大手クライスラー
[CBS.UL]のローンの格付けを引き下げた。債務不履行（デフォルト）になった場合に予想される回収率の低下を理由に挙げた。

Ｓ＆Ｐは１３年に期日となるローンについて「ＣＣＣ」から「ＣＣ」へ２段階格下げし、
これはデフォルトの場合の回収確率が平均で３０─５０％と予想されることを示していると説明した。

１４年期日のローンについては「ＣＣ」から「Ｃ」へ１段階引き下げ、回収確率はほぼゼロから１０％としている。

ただ、クライスラーがデフォルトとなる可能性に変化はないとして、信用格付けは「ＣＣ」に据え置いた。

Ｓ＆Ｐのアナリスト、グレッグ・マドック氏は声明で「格下げは予想回収率の低下を反映している」と述べた。

その上で「クライスラーが破産すれば１つの企業体として再建される公算は低いとみている。同社は清算、つまり資産がまとめてもしくは部分的に売却されると
予想している。破産申請すれば再建される自動車メーカーはないだろう」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnJT843771520090410

東京エレク、1─3月期の半導体製造装置受注額は前期比‐47％
2009年 04月 10日 16:38 JST

［東京 　 １０日 　 ロイター］ 　 東京エレクトロン(8035.T: 株価, ニュース, レポート)の２００９年１─３月期における半導体製造装置と
フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）・太陽電池製造装置の連結受注額（速報値）は、前四半期比３１％減の約２６０億円となった。

このうち、半導体製造装置の受注額は同４７％減の約２００億円、ＦＰＤ・太陽電池製造装置は同１５倍の約６０億円だった。
http://jp.reuters.com/article/wtTechnologyNews/idJPJAPAN-37437220090410?feedType=RSS&feedName=wtTechnologyNews

トヨタ、2期連続営業赤字の見通し＝6年ぶりに販売700万台割れへ
4月12日17時1分配信 時事通信


トヨタ自動車の2010年3月期（米国会計基準）の本業のもうけを示す連結営業損益が2期連続で赤字になる見通しであることが12日、分かった。為替レートの想定次第では、
赤字幅は前期予想の4500億円を上回る可能性もある。連結販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は6年ぶりに700万台を下回り、650万台程度になる見通しだ。
昨秋以降の世界的な自動車市場の縮小を受け、同社は生産台数を大幅に減らすなど在庫の調整を進めてきたほか、国内外で人件費をはじめとする固定費の削減などにも着手。
しかし、08年に米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて世界一の販売台数となった拡大路線のツケは大きく、
71年ぶりの営業赤字を見込む09年3月期からの黒字転換は難しいとの公算が高まった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090412-00000040-jij-bus_all

無闇･無意味にﾜｱﾜｱと一人芝居で騒いでいたのは､全くの無駄骨だったみたいね(笑)●景気は底打ちしたみたいだわよ♪♪♪世界的に自動車の販売数も増えているし､ｱﾒﾘｶでは新築着工件数も急激に増えているみたいじゃない♪♪♪●さあ!今のうちに､安い値嵩株を大量に仕込んで置きますわよ♪♪♪●追加の景気対策もあり､これにて､このﾄﾋﾟの終了かなっと(^_^)v(^o^)v-~~~

カナサシ重工更生法適用申請 　 入社式前日に内定取り消し
2009年04月10日21時44分 / 提供：毎日新聞

入社式前日に新卒者の内定を取り消した造船会社「カナサシ重工」（片上久志社長、静岡市清水区）が１０日、静岡地裁に会社更生法の適用を申請した
と発表した。地裁は受理し、保全命令を出した。負債総額は約２０１億円。資金繰りの悪化で今月１日から操業を停止してきたが、
１３日から再開して支援企業を探す方針。


同社は主力銀行に新規融資を断られて経営が悪化。入社式前日の３月３１日、採用する予定だった新卒者１９人の内定を取り消す事態に陥った。
更生法適用で保全管理人に就任した青島伸雄弁護士は１０日、静岡市内で記者会見し、「従業員約１４０人の雇用は当面維持する」と説明。
採用予定だった１９人に就職を改めて呼び掛けるかどうかは「白紙だ」と語った。
http://news.livedoor.com/article/detail/4104817/

追加経済対策 　 効果の検証が欠かせない
2009.4.11 04:00

このニュースのトピックス：景気
政府・与党が追加経済対策を決定した。事業規模で５６兆円超、財政支出で１５・４兆円だ。
その財源措置を盛り込む今年度補正予算案は経済対策として過去最大で、月内にも国会提出する。

今回の対策で目立ったのは、何といっても１５・４兆円という財政出動規模である。これまでの対策を合わせると、
その規模は２８兆円近くに上り、米国が各国に求める国内総生産（ＧＤＰ）比２％の２倍以上に達する。

経済財政諮問会議で民間議員が示した必要な財政出動規模の試算でも１０兆円だったから、いかに膨らんだかがわかる。
特別会計積立金や建設国債では足りずに、８兆円程度の赤字国債も増発する。

先進国で突出して財政が悪化している国が、最大の財政出動を行うわけだ。そうである以上、
対策効果も最大でなければならないが、それがはっきりしない。

例えば住宅購入などが条件の贈与税軽減は、株式市場対策と合わせて資産デフレ防止に一定の効果があろう。
だが、金持ち優遇との批判を恐れて子ども手当まで拡充した。一過性の効果しかない地方向け公共事業も拡大された。

成長分野である環境対応に目を向けたのはいいが、エコカーへの買い替え支援にしろ、参考にしたドイツとは買い替えサイクルが違う。
省エネ家電の購入支援では、量販店のポイント制度を考慮しないと混乱するだけだろう。

麻生太郎首相が言うように景気の底割れは防がねばならないが、その財源は国民の借金である。対策でどれだけ需要と雇用が創出され、
将来の成長にどう貢献するのか。その目標と効果が不透明では説明責任が果たせまい。

首相はそれを一定期間ごとに検証し、国民の前に示すべきだ。もちろん、裏付けがないと指摘される
首相肝いりである今後１０年間の「成長戦略」も対象になる。

もう一つ大事なのは、先進各国が景気対策と同時に練っている回復後の「出口戦略」、つまり財政健全化策だ。
対策に盛り込まれた税制中期プログラムの改定だけでは具体性に欠ける。

財政悪化は将来の成長を阻害しかねない。消費税への対応や基礎的財政収支黒字化の目標などをどうするのか。
今年の骨太の方針に向け明確にせねばならない。

過去最大のばらまき対策だったと批判されないよう、首相には重大な覚悟が求められる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090411/fnc0904110332001-n1.htm

ダイエー４期ぶりに最終赤字 　 消費低迷と不採算店舗閉鎖が響く
2009.4.10 21:49
ダイエーが１０日に発表した平成２１年２月期連結決算は、最終損益が２３６億円の赤字（前期は４０２億円の黒字）となり、１７年２月期以来、
４年ぶりの最終赤字に陥った。２４年２月期までの３年間に不採算の２０店舗程度を閉鎖することを決め、１６４億円の引当金を前倒しで計上する
ことなどが要因。消費の冷え込みの厳しさから２２年２月期も減収予想だが、食品部門の利益が増えることなどから営業増益を見込む。

２１年２月期の売上高は前期比１３％減の１兆４０８億円。営業利益は同５８・９％減の５９億円と減収減益。子会社だったオーエムシーカード
（現セディナ）が持分法適用関連会社となり、１５５２億円の減収となったことが響いた。

２２年２月期も「しばらくの間は消費の冷え込みが続く」（西見徹社長）との厳しい見通しで、売上高は１・５％減の１兆２５０億円を見込むが、
不採算店舗の閉鎖を進めるなどの構造改革効果などで営業利益は同１８％増の７０億円を見込む。

また、１０〜４０％の幅で月替わりで値下げしている４０００品目に加え、メーカー商品４５０品目やプライベートブランド（ＰＢ）
商品５５０品目の計１０００品目を新たに１５日から常時値下げすると発表。値下げ幅は食品が最大２０％、衣料品と生活用品が最大３０％。

西見社長は、「構造改革のメニューは出そろい、それを徹底してやる。（不況でも）改革のスピードは鈍っていない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090410/biz0904102150022-n1.htm

ソフトバンクが特損７５０億円 　 債務担保証券が全額損失に
2009.4.10 21:57

ソフトバンクは１０日、平成２１年３月期決算で、７５０億円の特別損失を計上すると発表した。保有する７５０億円の債務担保証券（ＣＤＯ）が全額損失
となるため。最終利益への影響は４４４億円。同社の２０年４〜１２月期の最終利益は５８１億円で、２１年３月期は最終黒字を確保する見込み。ＣＤＯは
複数の証券を組み合わせた金融商品。同社は１８年に英ボーダフォン日本法人を買収した際、同社の債務７５０億円を繰り上げ償還するためＣＤＯを購入した。
同社は昨年１０月、ＣＤＯに含まれるリーマン・ブラザーズ債など６銘柄が債務不履行になった事実を公表。追加で２銘柄以上が債務不履行になれば
７５０億円全額が損失になると発表していた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090410/biz0904102158023-n1.htm

日本企業Ｍ＆Ａ 　 １〜３月期は半減 　 業績悪化で手元に資金
2009.4.11 21:27

Ｍ＆Ａ助言会社レコフの調査で、今年１〜３月期に日本企業がかかわったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は、金額ベースで前年同期比４７・１％減の１兆
３３８億円と、ほぼ半減したことが分かった。前期の昨年１０〜１２月期（２兆６３９８億円）に比べると、６０・８％も減少した。昨秋の米国発の金融危機
の後も、日本企業は積極的にＭ＆Ａを仕掛けていたが、年明け以降、急激に業績が悪化。手元に資金を確保しておくことを優先し、Ｍ＆Ａ熱が一気に冷え込んだ。

１〜３月期は、件数でも前年同期比１３・８％減の５２９件。平成２０年度のトータルでは、大型案件が相次ぎ、
金額で前年度比９・２％増の１１兆２９１７億円とプラスを確保した。

金融危機で深手を負った欧米企業や投資ファンドを尻目に、日本企業は４〜１２月期まで、潤沢な手元資金を武器に、武田薬品工業が米製薬会社を約９０００億円で買収するなど、
Ｍ＆Ａを積極的に展開。金融危機が深刻化した昨年１１月でも月間１兆６４２１億円に達していた。

しかし、今年は１月が３８５６億円、２月は４００５億円に目減り、３月は２４７６億円まで落ち込んだ。特に海外企業に対するＭ＆Ａは、昨年１１月は
５８８７億円だったが、３月は２２３億円にまで激減。昭和電工とＨＯＹＡが３月に磁気ディスク事業の統合を断念するなど破談も相次いでおり、
１〜３月期の破談件数は前年同期比２・４倍の２２件に達した。

Ｍ＆Ａの冷え込みは、業績の急降下に加え、銀行の融資厳格化で資金調達が困難になっていることが原因。事業リストラなどに伴い
金融機関に持ち込まれる案件は「減少していない」（市場関係者）が、少しでも高く売りたいとの思惑から、交渉がまとまらないケースも多いという。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090411/biz0904112128004-n1.htm

高速道路１０００円は“天下の愚策”か (5/5ページ)
2009.4.12 08:00

このニュースのトピックス：日本の議論

しかし渡邊さんは「高速各社は民営化されたにもかかわらず、企業で最も大切な料金設定を政府の意向に簡単に左右されてしまった。
結局は国交省の中で税金をぐるぐる回しているようなもの。だれもが享受できるようなガソリン税の値下げなどをした方がましだった」と話す。

スタートを切った高速道路の値下げだが、効果の実証や、意義が改めて問われている。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090412/trd0904120801001-n5.htm

高速道路１０００円は“天下の愚策”か (4/5ページ)
2009.4.12 08:00

このニュースのトピックス：日本の議論

だが「大型連休並みの大渋滞になる」と期待し、サービスエリアの警備員増員や簡易トイレ増設
などの対策を取った国交省は肩すかしを食らった形になった。


国交省で税金回す？

利用者が伸び悩んだ背景には、地方に対して首都圏や京阪神圏の大都市近郊、
首都高と阪神高速の大都市部で割引率が違うなど複雑な料金体系も一因にあるとみられる。

なぜ、そうなったのか。国交省は「もともと大都市部は渋滞が起きないように料金に負荷をかけている。
現実問題として渋滞が起きると経済的に損失になるため、バランスを取るために割引に違いを設けた」と説明する。

また、全国すべての人が享受できる割引でない不公平感も、利用が伸び悩む
背景にあるとされ、早くも値下げは失敗との声が専門家らから漏れ始めた。

高速道路問題を考える会事務局の渡邊壽大さんは「５０％の値下げをすると交通量は１００％伸びなければペイしない。
失敗はやる前から目に見えていたはず。単なる選挙対策だったのでは。目先にとらわれると本質を見逃す」と警鐘を鳴らす。

高速道路各社は平成１７年に道路公団が民営化されて誕生した。民間の風を入れることで料金引き下げや無料化を目指すが、利益の追及は許されず、
株は政府が保有した。また、むやみに高速道路建設をさせないため、パーキングエリアなどの一部を除き、
各社は独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」から高速道路をリースする形を取っている。

今回は、機構からのリース料の一部（約５０００億円）を国が肩代わりすることで２年間の値下げを実施した。
国交省は「高速道路各社は、ＪＲなどの純粋な民間企業と一線を画する」と値下げを援助する理由を説明する。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090412/trd0904120801001-n4.htm

高速道路１０００円は“天下の愚策”か (3/5ページ)
2009.4.12 08:00

このニュースのトピックス：日本の議論

「ミサイルの影響？」

国交省が算出した高速道路値下げによる経済効果は２年間で７３００億円。根拠は、事前の利用者へのアンケートで、値下げによって、
日帰り旅行（１人１回平均出費６０００円）の回数が年７・７回から１０・６回に増えることや、宿泊旅行
（１人１回平均出費２万３０００円）も年２・８回から３・５回に延びるという資料があるからだ。

だが、実際に高速道路が値下げに踏み切ったことで移動が活発化したのかというと疑問が生じる。

東日本の高速道路会社は開始２週目の４月第一週の交通量は「集計していないが、開始直後と比べ１０ポイントほど交通量は増えている」
と効果を強調するものの、集計結果を公表した中日本、西日本各社は「天候の悪かった前年と比べて増加しているが、
初めて導入した週より、２週目の交通量は落ち込んでいる。思った以上に伸びてこない」。

実際、中日本と西日本の状況を見ると花見シーズンが到来し、天候におおむね恵まれたにもかかわらず交通量は増えなかった。

例えば、中日本の東名・厚木−泰野中井ＩＣ間では値下げ開始の３月末の平均は前年同期の１０万８３００台から
１２万６００台に伸びたが、開始２週目の４月第一週は早くも１１万２００台に下がっている。

西日本でも高松道の善通寺−三豊鳥坂ＩＣ間も３月末の平均は前年の２万８３００台から４万２２００台へと
一時的に増えたが、４月第一週は３万８８００台に減っている。

「北朝鮮のミサイル発射で、出かけるのを控えたのでしょうかね」と両社は冗談めかして分析するが、国交省は「旅行は突然に行くのではなく、
あらかじめ決めてから行く。地方の交通量を円滑にするのが目的で効果は検証してみないと分からない」と強調する。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090412/trd0904120801001-n3.htm

高速道路１０００円は“天下の愚策”か (2/5ページ)
2009.4.12 08:00

このニュースのトピックス：日本の議論

なぜ「行楽客」だけ

利益を受けるはずの利用者にも不公平感は広がっている。割引は、普通車に限られ、しかも自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車に限られる。
つまりＥＴＣを付けた「行楽客」などにとってはおトクだが、トラックなどの営業車両には少しも反映されない。ゴールデンウイークなどで
仮に大渋滞が起きた場合、休日返上でまじめに働いている運転手らはどう思うだろうか。

東京−名古屋間を走る大型トレーラー運転手の男性（５４）は、トラックなども含め全車に適用される既存のＥＴＣ夜間割引を受けようと、
行き交う普通車を横目に、途中のサービスエリアで何時間も休憩して料金所通過を見計らっていた。男性は「われわれも１円でも安く乗りたいのに
不公平感が強すぎる。貨物に適用されると仕事も増えるだろうし、景気もよくなると思う」と訴える。

ＥＴＣ搭載に際し、予期せぬ事態も利用者の不満を生んだ。高速道路交流推進財団は値下げにあわせて１台５２５０円の助成を行ったが、
希望者の殺到で品薄の販売店が続出し、取り付けが間に合わないケースも出たためだ。

国交省は助成は「（外郭団体の）財団が行っていること」としながらも、対応策の検討に右往左往した。
３月末とした助成期限の延長に踏み切った上に、当初上限とした１００万台からさらに４０万台を追加する決定をした。

箱根旅行前に取り付けようとしたが順番待ちで間に合わなかったという男性（６８）は「同じ車なのに納得がいかない。
こういう事態になることは容易に想像できたはず」。

大手カー用品店「オートバックスセブン」によると３月のＥＴＣ売り上げは前年の約６倍で、供給が追いついていない状況は今も続いているという。
同社は「今後も助成に関係なく取り付け希望者は殺到する」とみている。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090412/trd0904120801001-n2.htm

高速道路１０００円は“天下の愚策”か (1/5ページ)
2009.4.12 08:00

このニュースのトピックス：日本の議論

地方圏が休日１０００円で乗り放題となるのを目玉にした高速道路の大幅値下げが３月末からスタートした。景気対策の一環で、国土交通省は割引期間（２年）での
経済効果を７３００億円とはじくが、この間の週末に“期待された大渋滞”は起きず、その効果に早くも黄信号が点滅し始めた。逆に、一部の地域では、フェリーや
鉄道の利用者が落ち込むという「客の奪い合い」も発生。民営化した高速道路各社に、あえて多額の税金を投入してまで行った値下げに不公平感や疑問の声も出始めた。


「太刀打ちできない」

「約束通り２年に限定してもらわないと困るし、その期間をどう乗り切るか。それに尽きる」。東京・有楽町で８日、記者会見したＪＲ西日本の山崎正夫社長の口から思わず本音が漏れた。

ＪＲ西によると、一律１０００円に通行料が値下げされた本州四国連絡橋（神戸西−鳴門ＩＣ間通常料金５４５０円）と競合する
ＪＲ瀬戸大橋線などで２〜４％の乗客の落ち込みがあったという。

昭和６２年の民営化以降、企業努力を重ね、１１兆６０００億円の債務赤字を着実に返済してきたＪＲ各社。一方で高速道路各社には政府から５０００億円の税金が
投入されている。ＪＲ各社が高速道路値下げへの批判発言を控える中、山崎社長からは「負けるわけにはいかない」と異例の言葉も漏れた。

フェリーも深刻な打撃を受けている。割引率が高い東京湾アクアラインと並走する久里浜−金谷間が前年同期比３３・１％減、本州四国連絡橋と競合する
阪神−香川間は５５・１％の減。日本旅客船協会の担当者は「各社は少しの料金差をつけてギリギリの競争を続けてきた。それなのに高速道路会社はあっさりと
税金で値下げ。それも太刀打ちができないくらいで、同じ民間なのに納得がいくわけがない」と憤慨する。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090412/trd0904120801001-n1.htm

派遣村相談会２日目は７８人来場
4月9日23時36分配信 産経新聞


「年越し派遣村」を運営した実行委員会による相談会が９日、前日に続いて東京都新宿区の日本青年館で開かれ、７８人が相談に訪れた。
実行委は「年度末に失業した人が、失業保険の支給が切れる６月以降に路頭に迷う可能性がある」と訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000661-san-soci

“トヨタ”６位→９６位へ転落
2009年04月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

大学生の安定志向が浮き彫りだ。

リクルートが大学生の就職志望企業ランキングを発表。調査は、１０年卒業予定の大学生・院生を対象に実施した。

ＪＲ東海が初の首位になるなど、インフラ関連や金融の大手が上位を独占。不況の時代を象徴するような手堅い結果になった。トップ１０にメーカーは１社も入っていない。
常連だったトヨタは、前年の６位から９６位に大きく後退した。ソニーも８位から２９位に転落。シャープやキヤノンも順位を下げた。

「リーマン・ショック後、就職環境が急変。メーカーは業績悪化や人員削減などの暗いニュースが多いことが、学生に悪印象を与えたのではないか」
とリクルートでは分析している。

【就職志望企業ランキング】

１（４）／ＪＲ東海

２（９）／ＪＲ東日本

３（１）／全日空

４（３）／みずほＦＧ

５（２０）／三菱ＵＦＪ信託銀行

６（２）／三菱東京ＵＦＪ銀行

７（１７）／東京海上日動火災

８（２９）／ＮＴＴドコモ

９（５）／三井住友銀行

１０（１３）／ベネッセ

※（ 　 ）内は昨年の順位

（日刊ゲンダイ2009年4月9日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4106033/








＞ＪＲ東海が初の首位になるなど、インフラ関連や金融の大手が上位を独占。不況の時代を象徴するような手堅い結果になった。
＞ＪＲ東海が初の首位になるなど、インフラ関連や金融の大手が上位を独占。不況の時代を象徴するような手堅い結果になった。
＞ＪＲ東海が初の首位になるなど、インフラ関連や金融の大手が上位を独占。不況の時代を象徴するような手堅い結果になった。
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まだこんなシミッタレた対策しか出せないのか“自公政権”
2009年04月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

「１５兆円追加対策」「子供手当支給へ」――けさの朝刊にはこんな見出しが躍った。麻生政権の景気対策の第２弾だが、中身を見ると、とても景気の底割れを食い止められるシロモノじゃない。

●車やテレビの買い替え補助が“目玉”の追加景気対策

目先のこと、身近なことしか関心がないマスコミは、さっそく「マイカーの買い替えに２５万円補助」とか「子供応援手当３万６０００円」に飛びつき、ＰＲしている。だが、これが“目玉”政策とは寒々しい。

「マイカー補助といっても、ハイブリッド車に買い替える人しか対象にならないし、子供手当も１年限り。ほかに地デジテレビ買い替え支援というのもあるけど、恩恵にあずかれる家庭は限られる。
車を持たない子供なしの家庭で、すでにテレビも買い替えている家庭は何のメリットもない。国民の間に不公平感を広げるだけですよ」

　 野党議員はこう切り捨てた。本当だ。公明党が要求した子供（幼稚園児）手当なんて、とりあえず今年の都議選と総選挙を乗り切りたいバラマキにすぎない。
これで、どうやって「１００年に一度の危機」が乗り切れるのか。政治評論家の森田実氏が言う。

「今この国に最も必要なのは、これ以上の倒産と失業者を増やさないことです。生活不安がある限り、国民は車もテレビも買い替えたい気持ちになりません。
政府がまずやることは、銀行など金融機関を全面的にバックアップして、産業の血液であるカネをどんどん回すことです。金欠で倒産する企業を一社も出させない。
失業者増大を食い止め、同時に、実質１０００万人の失業者に職を与える。企業に強制的に雇用を義務づけ、費用は国が持ってやる。このくらいの日本中が安心できる
対策を打ち出さなければ、いくら一時的なバラマキをしても、消費は回復しない。チマチマ対策を積み上げたところで、不況の大津波にのみ込まれておしまいですよ」

先月までの１年間で１万６０００社が倒産した。それなのに、テレビの買い替え補助はないだろう。官僚や与党政治家は現実社会が見えているのか。

「ＯＥＣＤなど、あらゆる機関の予測で、日本のＧＤＰ落ち込みは世界最悪です。ニューズウィークには“ポンコツ政治の日本”と書かれた。世界は、日本を
見捨てつつあるのです。それを見返して、日本の自信と安心を回復するには、企業の資金繰りと雇用に１００兆円、１兆ドル規模の緊急対策を打ち出すしかないのです」
（森田実氏＝前出）

しみったれた小出しの追加景気対策で、選挙を勝とうなんて虫がよすぎる。麻生政権は顔を洗って出直せ。

（日刊ゲンダイ2009年4月9日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4106027/






＞ニューズウィークには“ポンコツ政治の日本”と書かれた。世界は、日本を見捨てつつある
＞しみったれた小出しの追加景気対策で、選挙を勝とうなんて虫がよすぎる。麻生政権は顔を洗って出直せ。

＞ニューズウィークには“ポンコツ政治の日本”と書かれた。世界は、日本を見捨てつつある
＞しみったれた小出しの追加景気対策で、選挙を勝とうなんて虫がよすぎる。麻生政権は顔を洗って出直せ。

＞ニューズウィークには“ポンコツ政治の日本”と書かれた。世界は、日本を見捨てつつある
＞しみったれた小出しの追加景気対策で、選挙を勝とうなんて虫がよすぎる。麻生政権は顔を洗って出直せ。

＞ニューズウィークには“ポンコツ政治の日本”と書かれた。世界は、日本を見捨てつつある
＞しみったれた小出しの追加景気対策で、選挙を勝とうなんて虫がよすぎる。麻生政権は顔を洗って出直せ。

＞ニューズウィークには“ポンコツ政治の日本”と書かれた。世界は、日本を見捨てつつある
＞しみったれた小出しの追加景気対策で、選挙を勝とうなんて虫がよすぎる。麻生政権は顔を洗って出直せ。

＞ニューズウィークには“ポンコツ政治の日本”と書かれた。世界は、日本を見捨てつつある
＞しみったれた小出しの追加景気対策で、選挙を勝とうなんて虫がよすぎる。麻生政権は顔を洗って出直せ。

＞ニューズウィークには“ポンコツ政治の日本”と書かれた。世界は、日本を見捨てつつある
＞しみったれた小出しの追加景気対策で、選挙を勝とうなんて虫がよすぎる。麻生政権は顔を洗って出直せ。








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