日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

まだこんなシミッタレた対策しか出せないのか“自公政権”
2009年04月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

「１５兆円追加対策」「子供手当支給へ」――けさの朝刊にはこんな見出しが躍った。麻生政権の景気対策の第２弾だが、中身を見ると、とても景気の底割れを食い止められるシロモノじゃない。

●車やテレビの買い替え補助が“目玉”の追加景気対策

目先のこと、身近なことしか関心がないマスコミは、さっそく「マイカーの買い替えに２５万円補助」とか「子供応援手当３万６０００円」に飛びつき、ＰＲしている。だが、これが“目玉”政策とは寒々しい。

「マイカー補助といっても、ハイブリッド車に買い替える人しか対象にならないし、子供手当も１年限り。ほかに地デジテレビ買い替え支援というのもあるけど、恩恵にあずかれる家庭は限られる。
車を持たない子供なしの家庭で、すでにテレビも買い替えている家庭は何のメリットもない。国民の間に不公平感を広げるだけですよ」

　 野党議員はこう切り捨てた。本当だ。公明党が要求した子供（幼稚園児）手当なんて、とりあえず今年の都議選と総選挙を乗り切りたいバラマキにすぎない。
これで、どうやって「１００年に一度の危機」が乗り切れるのか。政治評論家の森田実氏が言う。

「今この国に最も必要なのは、これ以上の倒産と失業者を増やさないことです。生活不安がある限り、国民は車もテレビも買い替えたい気持ちになりません。
政府がまずやることは、銀行など金融機関を全面的にバックアップして、産業の血液であるカネをどんどん回すことです。金欠で倒産する企業を一社も出させない。
失業者増大を食い止め、同時に、実質１０００万人の失業者に職を与える。企業に強制的に雇用を義務づけ、費用は国が持ってやる。このくらいの日本中が安心できる
対策を打ち出さなければ、いくら一時的なバラマキをしても、消費は回復しない。チマチマ対策を積み上げたところで、不況の大津波にのみ込まれておしまいですよ」

先月までの１年間で１万６０００社が倒産した。それなのに、テレビの買い替え補助はないだろう。官僚や与党政治家は現実社会が見えているのか。

「ＯＥＣＤなど、あらゆる機関の予測で、日本のＧＤＰ落ち込みは世界最悪です。ニューズウィークには“ポンコツ政治の日本”と書かれた。世界は、日本を
見捨てつつあるのです。それを見返して、日本の自信と安心を回復するには、企業の資金繰りと雇用に１００兆円、１兆ドル規模の緊急対策を打ち出すしかないのです」
（森田実氏＝前出）

しみったれた小出しの追加景気対策で、選挙を勝とうなんて虫がよすぎる。麻生政権は顔を洗って出直せ。

（日刊ゲンダイ2009年4月9日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4106027/






＞ニューズウィークには“ポンコツ政治の日本”と書かれた。世界は、日本を見捨てつつある
＞しみったれた小出しの追加景気対策で、選挙を勝とうなんて虫がよすぎる。麻生政権は顔を洗って出直せ。

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