日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

追加経済対策 　 効果の検証が欠かせない
2009.4.11 04:00

このニュースのトピックス：景気
政府・与党が追加経済対策を決定した。事業規模で５６兆円超、財政支出で１５・４兆円だ。
その財源措置を盛り込む今年度補正予算案は経済対策として過去最大で、月内にも国会提出する。

今回の対策で目立ったのは、何といっても１５・４兆円という財政出動規模である。これまでの対策を合わせると、
その規模は２８兆円近くに上り、米国が各国に求める国内総生産（ＧＤＰ）比２％の２倍以上に達する。

経済財政諮問会議で民間議員が示した必要な財政出動規模の試算でも１０兆円だったから、いかに膨らんだかがわかる。
特別会計積立金や建設国債では足りずに、８兆円程度の赤字国債も増発する。

先進国で突出して財政が悪化している国が、最大の財政出動を行うわけだ。そうである以上、
対策効果も最大でなければならないが、それがはっきりしない。

例えば住宅購入などが条件の贈与税軽減は、株式市場対策と合わせて資産デフレ防止に一定の効果があろう。
だが、金持ち優遇との批判を恐れて子ども手当まで拡充した。一過性の効果しかない地方向け公共事業も拡大された。

成長分野である環境対応に目を向けたのはいいが、エコカーへの買い替え支援にしろ、参考にしたドイツとは買い替えサイクルが違う。
省エネ家電の購入支援では、量販店のポイント制度を考慮しないと混乱するだけだろう。

麻生太郎首相が言うように景気の底割れは防がねばならないが、その財源は国民の借金である。対策でどれだけ需要と雇用が創出され、
将来の成長にどう貢献するのか。その目標と効果が不透明では説明責任が果たせまい。

首相はそれを一定期間ごとに検証し、国民の前に示すべきだ。もちろん、裏付けがないと指摘される
首相肝いりである今後１０年間の「成長戦略」も対象になる。

もう一つ大事なのは、先進各国が景気対策と同時に練っている回復後の「出口戦略」、つまり財政健全化策だ。
対策に盛り込まれた税制中期プログラムの改定だけでは具体性に欠ける。

財政悪化は将来の成長を阻害しかねない。消費税への対応や基礎的財政収支黒字化の目標などをどうするのか。
今年の骨太の方針に向け明確にせねばならない。

過去最大のばらまき対策だったと批判されないよう、首相には重大な覚悟が求められる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090411/fnc0904110332001-n1.htm