日中関係

御免、人を指導するのが苦手なもんで

確かに、それも問題だ

それをまかした

了解

吉野家、北京市衛生局の不合格リストに 衛生面に問題

北京市衛生局は16日、食品衛生基準に不合格だった事業者の「ブラックリスト」に当たる「第7期食品衛生不合格リスト」を発表した。ファーストフード大手の吉野家快餐有限公司の石景山第2支店などがリストに掲載された。同店が不合格とされた原因は、消費者が直接口に入れる氷を、汚染を受けやすい空気中にさらしたままにしていたため。

このほか、市内のスーパーマーケット・チェーンである北京市超市発連鎖株式有限公司の交道口支店、華潤超級市場有限公司の北京恩済庄支店、北京門城物美商城有限公司の物美新隆支店なども、食器類の消毒、調理済み食品の露出、客の飲食環境、衛生証明書の掲示などの問題で、不合格リストに掲載された。

北京市は今回、飲食店や個人経営の食品販売店計2783カ所への検査を実施した。

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民主党も批判ばかりでなくて責任のある発言ができる人間が出てきたな。

あとは小泉首相が今年靖国参拝をしてくれれば、
日本は更に良い国に向かって進んでいきそうだ。




「尖閣諸島に自衛隊を」民主・枝野氏

　 民主党の枝野幸男憲法調査会長は１日のテレビ朝日の報道番組で、憲法改正問題に関連し「尖閣諸島は日本が実効支配している。自衛隊の部隊を置き、他国に侵略されないようにしないといけない」と述べた。

　 民主党は2004年参院選マニフェスト（政権公約）で尖閣諸島・竹島を含む領土を「守る対策を進める」として、警備強化などを求める衆院安全保障委員会の決議にも賛成しているが、党幹部が自衛隊の駐留に言及したのは異例。

　 枝野氏は９条改正に関しては「『自衛』はどこまでも範囲が広がっていく可能性がある」と指摘、現行憲法解釈を基に自衛の範囲を条文で明確にすべきだとの認識を示した。

　 天皇制については「天皇を元首とすると、外国に権力を持っているとの印象を持たれる。違うことをはっきりさせた方がいい」と述べ、象徴天皇制を維持すべきだとの考えを示した。〔共同〕 (16:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050501STXKA011701052005.html

逢沢一郎外務副大臣は１９日朝、自民党の外交部会などの合同会議で、町村信孝外相の訪中結果について報告した。

　 逢沢氏は反日デモによる日本大使館などの被害に関して「町村信孝外相は謝罪と賠償を再三求めたが、中国側から明確な言及はなかった」と説明。これに対して、出席者から「このままでは２００８年の北京五輪に選手団を派遣できない」「官製デモでないなら、参加者をいくらでも逮捕できるはずだ」などと中国政府への批判が相次いだ。

ZAKZAK 2005/04/19

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_04/t2005041936.html

雲隠れすんるじゃねーよ

タマあるのか? 見せてみろ!!

踏みつぶしてやる 　 www

遊ぼうぜ www

ついに北京オリンピック開催ついて文句が出だした。先日も町村外相が中国を訪問した際に「日本は北京オリンピックを棄権するのか」と中国側からの質問に、「そんな議論はないが、中国は本当にオリンピックが開催できるのか危ぶむ声が世界中でありますよ」と答えたのが目新しいが、今度はアメリカ下院に北京オリンピックの開催中止を迫る決議案が上程されたらしい。中国は人権侵害がひどすぎて、とてもじゃないが、オリンピックを行える政治状況でないとの理由なのだが、最近中国に対する圧力は様々な方向から高まってきていると実感する。人権問題では中国の反日暴動の取り締まりで、弾圧ともとれるような行動をせざるを得なくなっており、この下院決議案は絶妙なタイミングで提出されたようだ。更に、反日暴動が全世界で議論される中で、日本になんだかんだ言う前に、中国の人権状況はどうなっているんだとの議論が巻き起こり、自らが火をかぶるような形になってしまった。天安門事件やチベット虐殺、朝鮮戦争での虐殺などこれまであまり議論されていなかったことが俎上にあがり、更にこういったことが教科書に記載されていないことなどが全世界からの反中国の論拠になっている。今回の反日暴動事件では我が国が毅然とした態度で中国を非難したこと、絶妙な機会を捉えて歴史への謝罪を表明したことなどから、中国を窮地に追い込むことができたと考えている。政府もなかなかやるもんだ。

さて、中国に対する逆風は、人権問題をはじめとして、人民元切り上げ圧力、EUによる対中兵器禁輸措置の継続、反日暴動に見る住民の民度の低さへの批判、６カ国協議での対北朝鮮政策への批判、戦争法案である反国家分裂法に対する国際的批判など、これまでになかったほど多くなっている。更に、反日暴動弾圧による民衆の反政府意識の醸成、農民による反体制暴動、貧富の差による暴動など国内的な問題も多く抱えており、これからの舵取りに注目が集まる。我が国としては、反中国政府活動に対してこそっと援助することが非常に重要である。共産党政権が倒れた後に反日強硬民主主義国が出来たら目も当てられない。そうならないために恩を売っておかなければならない。

http://ikeday1.exblog.jp/2618513

　　 ∧＿∧
　 （ 　 ・∀・） 　　　 | 　 | 　 ガッ
　 と 　　　　 ） 　 　 | 　 |
　　 Ｙ 　 /ノ 　 　 人
　　　 / 　 ） 　 　 < 　 >__Λ∩ 　　 < -- b_1_in_lieu_of_h_3
　 ＿/し' 　 ／／. Ｖ｀Д´）/
　 （＿フ彡

＞一種の中国共産党宣伝部と位置づけたほうが良いと

人民日葡 　 北京週報も 　 ここ2ヶ月読んで見ると 　 面白い（笑）

なんせ 　 ゴメンがまともに言えず 　 二重三重の回りくどい表現から読み取りですね

余談：
フランス語はさっぱりで 　 このサイトから情報みております（邦訳）
http://www.diplo.jp/

人間の胎児を食べて、へーきでいる人たちの国

道端で堂々と人民が糞をしている国

= オリンピックの出来ない国

・総額3兆円ものODAを貰っておきながら核ミサイルの照準を日本に向けている、恩を仇で返す例の国
・そのODAの存在を国民には知らせず、授与の式典の席で感謝も言葉も無く、ただ一言「評価する」とだけ。
　 おまけにその席上で首相の靖国参拝を抗議する、感謝の精神のかけらも無い例の国
・親切心でお茶とみかんを差し入れた老夫婦を、「施してくれたから、金があると思った」という理由で殺害
　 福岡では金銭目的の為に一家四人を惨殺、手錠をかけロープで鉄アレイを結び博多湾に沈める
　 という日本での中国人犯罪を中国では一切報道しない例の国
・その反面、日本人留学生の寸劇をネットで広まった捏造をさも事実かのように大々的に報道し
　 数千人規模のデモを煽動、「日本人狩り」と称し女性を含む事件に無関係の日本人留学生に対し暴行
　 さらに全く無関係の日本料理店まで襲撃した上、日本人バンドのコンサートでは「FUCK JAPANESE!」
　 と罵声を飛ばし、生卵や石片、土塊、ペットボトルやビール瓶を投げつけ負傷させる事件があった例の国

何だか北朝鮮とあまり変わらない国なんですね・・・

http://soccer-0.bbs.thebbs.jp/1091599189/0-

b_1_in_lieu_of_h_3の様な馬鹿が

いるから無理もねえな 　 wwww

もうネタ切れか?

やるんだったら 　 徹底やれよ!!

のに お前、よくのんびりしてるな。

アホだからか?

＞個人的には戦闘の犠牲者はあった。
虐殺 　 レイプは組織としては無かったの方ですが

これが私の意見 　 基本的には同じ

当方が少し勉強したHPを紹介します
http://japanfocus.org/article.asp?id=109

30万人は捏造との論調ですし 　 南京を研究するには 　 日本 　 中国 　 に第三者 　 豪・米・加・英を交え英語で研究すべき
との考えには賛同します

皆さんの言うよう 　 世界に発信するにはフォーラムというかディスカスの場所が必要ですね

芥子の粉の製造国家プロジェクトでも
公開した方がスクープになるぜ

だから何なの?

そんな事より
日本の産廃業者が、廃棄物を中古品やリサイクル原料として、フィリピンに産廃を輸出してる事を問題にすべきだと思いますよ。

トヨタ「プラド」リコールせず、無料修理を実施へ

トヨタの北京事務所は17日、同社の「ランドクルーザープラド（中国名・覇道）」のエアコン部分に問題が見つかったため、中国へ輸入された2339台を対象に、無料修理を提供することを顧客に通知した。同事務所によれば、問題は人や財産の安全を脅かすものでないので、今回はリコールは実施しない。

同事務所の関係者によると、対象車はエアコン部品の欠陥が原因で、車輌前方でエアコンと冷蔵庫を同時に作動させると、冷蔵庫が作動しなくなる。無料修理の対象はプラドの輸入車2339台。中国プラドには冷蔵庫が設置されていないので、こうした問題は存在しない。

国家質量監督検験検疫総局が定めた自動車のリコール制度に関する細則は、「自動車製造メーカーは無料修理や優待サービスを行ってリコールに替えてはならない」と明確に規定している。トヨタ自動車中国公司は今月16日、同総局に対して無料修理に関する状況報告を行った。

プロパガンダなら、プロパガンダでよろしい。要は、それが今の日本人に通用するかどうかだね。

先述したが、貴方が提示した資料は真っ当な物だと思います。
ただ、そこから何を読み取るか。

大陸棚の範囲を含めて、日中間で主張が対立している。
その交渉のテーブルにつく事を待たず、既成事実を積み重ねているのが中国のやり方だ。これがフェアでない事。
そして、軍事力を行使できないために、そのアンフェアなやり方に対して、強硬な手段を取れない日本。これが事実でしょう。

今回の反日デモで、日本人は中国の正体を少なからず認識した事は大きいと思います。反日デモから派生的に日中間に横たわる問題に関心を持ち始めました。

あまりにも左に寄り過ぎた日本を、まともな国に生まれ変わらせる機会になるかもしれません。日本は外圧があって、始めて変わる国だと改めて感じます。
その意味で中韓には感謝かな。

www

ほれほれ 　 オレも応援するぞ

もっと書き込みをやれ

＞意外と皆さん 　 日本の報道規制に関心がないようで

そうなんですよね。
日本のマスコミは中国や韓国に比べれば遥かにマシですが、所詮マシ程度です。
「まずは、全ての情報を疑え！」ってとこですかね。
やはり、今はネットの時代ですから海外のサイト等と比較して正しい情報を自分なりに取捨選択して賢くなければいけなくなりますね。

＞日中間にには「日中記者交換協定（65年）」があり中国に不利な情報は流れにくくなっている

日本で唯一まともな新聞はやはり産経新聞になるのですかね？
中国に嫌われてこの日中記者交換協定を破棄されたってところが気に入りました。左翼や中韓からは右翼新聞と揶揄されますが至ってまともなことを書いていると個人的には思います。

＞中国サイド 　 香港サイドなどから 　 読み取る情報と 　 米国 　 英国 　 などから流れる情報 　 を重ね合わせ 　 読み取ることが必要かと

まさにそうですね。私も主に「New York Times」や「Washington Post」などを辞書を引きながらであったり（あまり使えませんが）翻訳サイトを利用したりとなんとか読んでいます（笑）。
また、他国ではこのように日本を見ているのかということが分かり勉強にもなりますね。
ちなみに、中国のマスコミにはジャーナリスト精神というものは一切無く、一種の中国共産党宣伝部と位置づけたほうが良いと言われているようです。

おら 　 おら

もっと書き込みをヤレ

お前らバカちゃんころが騒げば

それだけ日本の世論は反中になるってもんだ。

どんどんヤレ!!

中古プラスチックの輸入停止措置で日本企業が苦境に

日本の回収プラスチック関連の企業180社で構成される「全日本プラスチックリサイクル工業会」はこのほど、日本の経済産業省に請願書を提出し、同省が中国と協力して、中国が日本からの回収プラスチック輸入を一時停止したことによって引き起こされた多くの関連問題を迅速に解決するよう要請した。

国家質量監督検験検疫総局は今月初めに出した公告で、輸出入商品の検査法とその実施条例、出入境検査・検疫におけるリスクの警告と迅速な対応に関する管理規定などに基づいて、日本から輸入する回収プラスチックの登録検査と関連の検査・検疫手続きを一時停止すると発表した。すでに検査手続きをすませている場合は、関連機関が厳重な検査を行い、条件に合わない貨物は一律に通関を認めないとした。特定の国からのリサイクル原料輸入を全面的に停止するのは、中国では今回が初めて。

措置が取られた原因には、今年3月下旬、九州のある企業が山東省青島市に回収プラスチック6千トンを輸出した際、「バーゼル条約」に違反したことがある。同企業は合格基準を満たした少量のプラスチックを貨物の最上部に置き、規定に満たず、利用価値もない大量の有害廃棄物をその下に隠すという詐欺まがいの手段で輸出し、現地の環境に深刻な汚染をもたらした。中国で起きた深刻な廃棄物被害事件としてはこのほか、1996年4月に米国が古紙の輸出を名目として中国に有害廃棄物を送り込んだ事件がある。

措置の発表を受け、回収プラスチックの輸出を扱う日本企業はたちまち苦境に立たされた。全日本プラスチックリサイクル工業会のおおまかな統計によると、中国に回収プラスチックを輸出している日本企業は300社以上あり、売上高は年間約300億円に上る。「プラスチック処理促進協会」のデータによると、2003年の日本の回収プラスチック輸出量は68万トンで、3年前に比べて倍増しており、うち9割以上が中国に輸出されている。このほか、日本人の生活になじみの深い「100円ショップ」のプラスチック製品は、多くが中国から輸入された再生プラスチック製品だ。全日本プラスチックリサイクル工業会の中村昌光副会長は「輸入一時停止期間中の回収プラスチックの保管料だけでも巨額の負担になる。大多数の中小企業はたちまち破産の危機に直面する」と述べた。

北京五輪中止求める決議案
米下院、人権改善迫る

　 【ワシントン２８日共同】中国政府が北朝鮮からの脱出住民の強制送還など人権侵害をやめなければ、２００８年の北京夏季五輪を中止、開催地変更を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要求する決議案が２８日、米下院に提出された。
　 米議会内には、人権問題だけでなく、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議でも十分役割を果たしていないとして、中国に対する不満が高まっているが、北京五輪の中止にまで踏み込んだ決議案が出されたのは初めて。
　 共和党のタンクリド議員らがまとめた決議案は、北朝鮮脱出住民の問題と並び（１）強制妊娠中絶を助長する一人っ子政策（２）反国家分裂法の制定など台湾住民への威嚇−などを中国の人権侵害の具体例として列挙。このまま北京五輪を開催すれば、ナチスによる国威発揚の舞台となった１９３６年のベルリン五輪、日米などがボイコットした８０年のモスクワ五輪と同じ「間違いを犯す」ことになるとして、開催地の変更を求めている。
（共同通信） - 4月29日7時43分更新

＞これではプロパガンダと思われても仕方ない

そう考えていただけるとうれしいかも

（２） 　 大陸棚境界画定の検討要素

　 日本政府の「中間線」論は、南西諸島も東シナ海大陸棚の領域内にあり、日本も中
国も同一の大陸棚に位置している、という論拠によっている。（注４）
　 そしてこの主張を裏づけるものとしては、たとえば「琉球大学海洋学部の木村政昭
教授の調査（中略）の結果、『沖縄トラフ』の地質構造は中国大陸から延びてきてい
る大陸棚、およびわが国の南西諸島と同じ地質構造であること、それ故、東シナ海の
大陸棚は『沖縄トラフ』で終わっているのではなく、南西諸島を越えて、その東側の
太平洋海域まで続いている」（注５）という事実が挙げられている。

　 しかしながら、大陸棚境界画定は単に地質構造のみによって決定されるものではな
い。
　 条約にいう「衡平な解決」をはかるための検討要素は、大陸棚地域の地質学的構造
のほか、当該大陸斜面の基部における勾配の変化（条約第７６条第４項ｂ）、堆積層
の厚さと大陸斜面脚部までの距離の比率、海岸線の一般的形状、海溝等の特殊な形状、
海岸と沖合海底地域の相関関係などの海岸の地理学的な形状、鉱床の一元性、その国
に帰属する大陸棚の範囲と海岸線の長さの合理的な比率、人口など多岐にわたる。（
注６）

　 日本政府の立論の国際法的妥当性を検討するためには、上記「地質構造上の同一性」
そのものの科学的検証も必要であること（注７）に加え、ここに述べたような複雑な
要素を勘案して解決を図るべき問題なのであるから、メディアの報道・解説もそれに
ふさわしく行われることが必要となる。

　 現状は、残念ながらこのような要請にこたえているとはいい難いのではなかろうか。

（３） 　 共同開発について

　 ４月１６日付「Ｙ記者の『ニュースの検証』」も紹介しているように『日経』は「
日中間で折り合えるよう外交的な努力を尽くすことと、共同開発に向かう準備を提唱」
している。

　 たしかに「政治的対立の強くなりがちな紛争要因を棚上げして、海底鉱物資源を（
中略）共同開発」するという方式も、「衡平原則の一つの反映とみることができ」（
注８）るという点で、建設的かつ現実的な提案である。（注９）

　 しかしながら、共同開発についてはすでに２００４年６月、中国側から提案されて
いる（注１０）が、どういうわけか日本政府はこれをことわっている。中国の政府系
シンクタンク・現代国際問題研究院・陳鳳英教授は「東シナ海の共同開発についても、
中国には協力する用意がある。しかし、日本が政治問題化している。（係争海域で）
先に調査したのは中国ではなく日本だ」と語っている（注１１）。

　 中国からの提案の経緯や日本が拒否した理由についても国民としては知りたいとこ
ろであり、事態を平和的に、そして双方の利益を実現できるように解決して日中両国
の友好関係を促進するためにも、世論形成に大きな影響力をもち、かつ国民の「知る
権利」に奉仕すべきジャーナリストのいっそうの取材努力が期待されるのではないだ
ろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （元公務員／７３歳）

中国側は早くから、「衡平原則」によって友好的な話し合いで解決しよう、
との立場を表明していた。（１９９６年６月６日参議院「海洋法条約に関する特別委
員会」における加藤良三・外務省アジア局長答弁：『中国側はいわゆる自然延長論を
展開しておりまして、日中間の大陸棚については、沖縄の舟状海盆まで中国が主権的
権利を有するということを述べながら、衡平原則と呼ばれるものによって友好的な話
し合いで解決する用意があるというふうに述べておる次第でございます』）

もし「向かい合っている海岸を有する国の間」（条約第７４条、第
８３条）で大陸棚の境界についての係争があればどうなるであろうか。その場合には
ＥＺＺの境界についての争いの有無にかかわらず（前項※参照）、海底ガス田開発権
は条約第５６条第３項の規定に基づき、条約「第６部の規定より行使する」、すなわ
ち、大陸棚についての主権的権利として行使することになる。

（１） 　 大陸棚境界画定の基準

　 「向かい合っている海岸を有する国の間」での大陸棚境界画定について、現行の条
約第８３条第１項は「衡平な解決を達成するために、国際司法裁判所規程第３８条に
規定する国際法に基づいて合意により行う」と定めており、かつての１９５８年「大
陸棚に関する条約」第６条第１項にあった「中間線」基準は姿を消している。

　 もちろん現在でも「中間線」が「衡平な解決」実現のための一要素として考慮され
るであろうことはことは否定できないとしても（注２）、このように改定されたのは、
先進海洋・工業諸国によって形成された既成海洋法秩序を改めようとする、「南北間
の経済的格差の是正をねらった（中略）『国家の経済的権利義務憲章』＜１９７４年
国連２９回総会決議３２８１号＞など、今日の国際社会の構造を変革しようとする動
きの一つのテスト・ケース」（注３）であったことを考えるべきである。

　 このことは日本政府の主張する「中間線」論と中国政府の主張する「大陸棚の縁辺」
論を比較衡量するときに忘れてはならない観点であろう。

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何故、何度も同じ文章を投稿するんです？
これではプロパガンダと思われても仕方ない。

貴方が提示する資料は、至極真っ当な物であると思いますが、意図が見えません。

一部の軍規に反した虐殺行為はあったかもしれません、レイプもしかり。
戦時中です、全く無いと考える方がおかしい。
だが、30万人を虐殺したなどといわれの無い犯罪を捏造していい理由にはならない。
既に当時南京にいた日本兵の生き残りはいないだろうが、彼ら日本兵への言われない誹謗中傷は
親に唾するような行為で許されることではない。こんなことは人として常識だ。
当時の日本軍が酷い行為を何もしていないとは言わないが、捏造は許さんというのが俺のスタンス。
彼らは子孫である我々のために死んでいったのだ。

東シナ海関連

アジアの支配権（⇒覇権）

読売ウイクーリー 　 5月1号
中国「海洋戦略」の脅威 　 すでにこの板で数回観ておりますが 　 あらためて
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw05050101.htm

解りやすく解説されている資料かと思います

Japan Research Review 2005年1月号 OPINION
小泉政権は外交戦略再構築の好機を逃すな
http://www.jri.co.jp/JRR/2005/01/op-political.html

現在 　 日米で進めている 　 不安定な弧 　 に対する戦略について希望と分析

>一人ひとりの体格や能力は中国人の方が勝っていると言われます。


それは無いかも。
国別のＩＱをいくつか適当に抜粋（1998）
いつも日本がトップだけどね。
アメリカは黒人とかが平均を下げてるのかも。

日本 　　　　 110
イタリア 　　 103
ドイツ 　　　 103
中国 　　　 　 98
イギリス 　　 100
アメリカ 　　 98
フィリピン 　 86
ケニア 　　 　 72

http://www.rlynn.co.uk/default.asp

1996年の「国連海洋法条約」により、海洋国家は200海里の経済專管水域を持つ。しかし、東シナ海は最大幅僅かに360海里で、中日両国の200海里経済水域の境界は重複し、浙江省三個分の面責の係争海域が生まれた。この状况下で東シナ海大陸棚の境界問題が浮上した。「国連海洋法条約」の規定を見ると、大陸棚はある国家の領土の自然の延長で水深2500メートルが大陸棚が切れる基準である。東シナ海大陸棚は中国大陸に連続し、水深はこの基準より遥かに浅い。そして、日本が前世紀の70年代に公布した資料がそれを証明している。「沖縄海溝の深度は2940メートルに逹する」とその資料は言っている。日本の大陸棚は沖縄海溝ですでに切れている。この事実によって、東シナ海の大部分は中国に帰属する。もし日本が主張する中間線を考えれば、日本の海洋面積は450万平方キロで、東シナ海の係争区域が含まれる）

「日本の国際海洋法学者は日本のメディア上で関係の評論や論文を発表ぜず、インタビュー番組もない。日本の海洋法学者も業績は大きいが、日本政府が東シナ海問題で異議を出すとき、これらのブレーンの法学者は沈默を護っている。専門領域で、海洋法学者が何も言わない、原因は何か。おそらく学術の良識から、彼らは日本政府に＜偽の証拠＞を出したくないためだろう。かえって、わずかだが日本人の学者が「尖閣諸島は日本人が＜かすめとった＞＜盗んだ＞ものだ」と言っている」

中日の東シナ海争議について声を大にする者は、みな右翼思想の日本の国際政治学者ばかりで、彼らは国際海洋法について全く知らない。そして、『産經新聞』『読売新聞』という右翼色の濃いメディアが、掲載している石油業界人、防衛庁官僚と政客たちが次々に出す＜戦闘檄文＞は、一様に法律の基礎が欠けている。日本政府は、このことに気がついており、表面上はただ強硬に出て、国内の強硬派と右翼勢力を慰撫し、ただし、実際は中国との協調による解決を強調する操作を行っている。

↑まさか、日本政府が日本国民を騙す気 　 なのか？

東シナ海問題で、多くの協議にも関わらず進展がない主原因は、日本が「中間線」を原則として、これを協議の前提として認識しているためである。中日双方の法律的義務を確定しなければ、協議の可能性はない。日本の立場は、完全に中国が元にする公平な交渉権の原則を奪っている。かえって、中国の姿勢は実務的で「中間線」という境界分割の技術を排除せず、ただこれを交渉の前提とはしないという、公平な配慮をしなければならない。

中国は、何度も次のように述べてきた。東シナ海問題は、非常に複雑で、東シナ海の安定は双方の利益であり、対話による解決が唯一の選択である。中国は東シナ海問題が両国の正常な関係に重大な影響を与えるのを希望しない。友好の観点から、中国は、「争議を据え置き、共同開発を行う」ことを提案し、協議による解決を主張してきた。近年、中国はこの原則により、ベトナムとアセアン諸国との間で南シナ海方面の争議に関して進展があり、日本にとっても手本になる。中日双方は、ただこの原則の下でのみ、冷静な対話が可能であり、問題解決の方法を見出せる。しかし、日本が「中間線」という無理な要求に固執するなら、協議を成功させることは出来ない。