日中関係

＞現在不動産改革で会社から一部出資で個人出資と併せて社員に売る。一般社会でも住宅は借りるではなく、売るです。

日本人は中国人用の低価格住宅を買えず、外国人向けの法外な価格の住宅しか買えない。しかし日本の不動産価格は日本人も外国人も同じ。（値切るのは別として）

＞その原因は契約法律、管理ノウハウ不備で、契約期限を切れても退居しないトラブル多いから、開発商社は面倒な借りることしたくない

日本のアパートを外国人に貸さないのと同じです。

＞近年、外国人は中国で中短期滞在する人多いから、外国人向け借りられる住宅を開発した。それは外国人に差別ではなく、外国人に便利を提供したではないか？料金高いが、対応した設備もよいではないか？今後中国全体住宅情況がよければみんなよいなるでしょう。

中国の外国人住宅の家賃は法外で、月２０万〜１００万円もするので、個人では払えません。事実上外国人の個人滞在禁止と同じです。

日本も外国人は外国人住宅にしか住めない様にして、月５０万〜５００万円の家賃を取れば外国人はうれしいですか？

さらに清の康熈年間になると、台湾水軍の巡視ルートに釣魚台が含まれ、このことは黄淑ケイ（王＋敬）の『台湾使槎録』（康煕６１年、１７２２年）、范咸の『重修台湾府志』（乾隆１２年、１７４７年）および『続修台湾府志』（乾隆２９年、１７６４年）にも記載されており、釣魚台列島
がわが国の固有の領土であるという最も直接的かつ有力な証拠である。＞
だから巡視ルートになってるのにどうして１８８５年以降の日本の数回の尖閣調査行為や１８９５年１月の標抗たてるという編入行為にきずかなかったんすか？もし領有してて警備範囲になってるんならとっとと標抗撤去して日本側に戦争中や講和条約会議の際、そのことをいったり抗議しててもおかしくないでしょう？

釣魚台列島は、日本が日清戦争後に台湾とともに占領した中国の領土であり、カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書および中日講和条約に基づき、当然わが国に返還されるべきものである。 ＞
尖閣は明治２８年（１８９５年）１月１４日の閣議決定により、尖閣諸島を沖縄県の所轄として標杭たてることから日本による領有がはじまってわけでしょう？日清戦争後というのが下関条約締結後をいうのなら台湾とともに占領した中国の領土とはいわないの。だからねなんどもいうけどカイロ・ポツダム宣言で日本の領土などを勝手にきめてポツダム宣言の提案した当事国なのになぜ日本降伏後尖閣を占領統治しなかったのか？それができたわけでしょう？

＞外国人料金って具体的何に？現在実行しているものを挙げて下さい。

なぜ日本人の私が中国人に中国事情を教えなくてはいけないの？

外国人料金で現在制度的に残っているのは、中国国内航空のＡ運賃とＢ運賃でしょう。

A運賃とB運賃
中国国内線の航空運賃の外国人料金はなくなり、中国人料金と外国人料金は統一されたようだ。(建前上)中国の航空会社の窓口で買う場合は外国人も中国人も同じ料金で買うことになるがこれがB運賃である。日本で国内線航空券を発行する場合はA運賃のチケットが発行される。
例）北京-西安 　 A運賃1,030元／B運賃840元、西安-哈爾濱 　 A運賃1,720元／B運賃1,220元

その上、旅行代理店はＡ運賃に手数料を上乗せします。

私は自分のあげたサイトについてと戦後以降いままでの経緯についての
感想をききたかっただけだが・・・・。
＞勅使が大陸の福州と那覇の間を往来する際には、必ず釣魚台を航行の目印とした。＞
勅使が利用しただけで領有の根拠になるのでしょうか？
それと自国領でなおかつ防衛領域だったならば明治のころの再三にわたる日本の調査活動にきずかなかったのか、具体的に日本がしたような政府決定で標杭たてるような行為をなぜおこなってなかったのか、という点が私個人的疑問なの。尖閣が中国領という国際的な認可が日本が１８９５年に編入する以前にされてたわけですか？

＞事実日本の領土だし、だいぶ前の話だからもうとっくに時効じゃないでしょうか。

時効って何に？（アホじゃないですね）

＞中国人の大部分も、尖閣は日本の領土だと認めているのでしょう。

はあ？・・・（アホかな）

＞あの抗議に来たコワイおじさんたちは、バックに共産党がいるなんてことも聞きましたが、本当でしょうか。一体、彼らの本当のねらいは何なんでしょうか？

君、大丈夫？ 応急手当必要か。

疑問なんですが日清戦争は戦闘行為は朝鮮半島周辺でおこったものと認識していますけど、台湾周辺までに戦闘を拡大したわけじゃないでしょう？南方沖開戦なんてまでやったなんてそんなことはきいたことはないですけど。

2.釣魚台列島は台湾とともにわが国に返還された

　 １９４３年１１月、「カイロ宣言」は「日本が占拠した中国のあらゆる領土、たとえば東
北四省、台湾、澎湖群島などは中華民国に返還すべきである。このほかの日本が武力によっ
て得た土地からも日本を退去させる」と定めた。
　 １９４５年７月、連合国側は「ポツダム宣言」において「カイロ宣言の条件は必ず実行さ
れる。また日本の主権範囲は本州、北海道、九州、四国およびわれわれが決定するそのほか
の小島に限定する」と規定した。同年９月２日、日本は降伏する際の「降伏文書」において
ポツダム宣言の受諾をはっきり宣言し、１９５２年、台北において結ばれた「中日講和条約
」第２条においても、日本は台湾および澎湖の主権を放棄した。このことから、ポツダム宣
言は日本に対し国際法上の拘束力を有している。
　 釣魚台列島は、日本が日清戦争後に台湾とともに占領した中国の領土であり、カイロ宣言
、ポツダム宣言、日本の降伏文書および中日講和条約に基づき、当然わが国に返還されるべ
きものである。

法的根拠

　 1.釣魚台列島は「無主地」ではなく、日本は「先占」を主張できない。

　 上述の歴史的事実が証明するように、釣魚台は明代にはすでにわが国の官民によって発見
、命名、使用され、また海上防衛区域にも組み込まれており、決して「無主地」ではなかっ
た。よって、日本が国際法上の「先占」に基づいて主権を主張することは、もとより不可能
である。１８９５年以前の３００年以上、釣魚台列島は台湾に付属する島嶼であり、決して
琉球の一部ではなかった。日本が釣魚台列島の主権を得たのは、日清戦争において清軍を破
った後、その戦勝に乗じて同列島を占拠し、沖縄県に編入してからである。このため釣魚台
列島は、日清戦争によって日本に割譲された台湾と同列に論じなければならない。

地理関係と地質構造

　 釣魚台列島は基隆の北東に位置し、基隆からわずか１２０海里の距離にある。これに対し
、沖縄の那覇からは２３０海里も離れ、しかも水深２０００メートルにも達する沖縄海溝に
よって隔てられている。地質的に言うと、釣魚台列島は東海大陸棚の縁にあり、新生代第三
紀岩層による火山島である。台湾北部の大屯山や観音山脈の地層が海底に張り出した部分に
あたり、地質的には台湾の北東にある三つの小島（綿花嶼、花瓶嶼、彭佳嶼）と同じもので
ある。釣魚台付近の水深は２００メートルにも満たないが、東にある南西諸島とは沖縄海溝
によって隔てられている。沖縄海溝は最も深い所で水深２７１７メートルにも達し、海水は
黒く海は激しく荒れ、歴史的文献には「黒水溝」と記されており、その地質的構造は「海洋
地殻（oceanic crust)」に近く、東海大陸棚の「大陸地殻（continental crust)」とは明
らかに異なっている。

2.海上防衛区域への組み込み

　 明の嘉靖年間、中国の南東沿海では倭寇の被害が甚大であった。嘉靖４１（１５６２）年
、明の倭寇防衛の最高統帥、胡宗憲が『籌海図編』の「沿海山沙図」の中に釣魚台列島を加
え、同列島が初めて正式に中国の南東海域の海防区域に組み込まれた。さらに清の康熈年間
になると、台湾水軍の巡視ルートに釣魚台が含まれ、このことは黄淑ケイ（王＋敬）の『台
湾使槎録』（康煕６１年、１７２２年）、范咸の『重修台湾府志』（乾隆１２年、１７４７
年）および『続修台湾府志』（乾隆２９年、１７６４年）にも記載されており、釣魚台列島
がわが国の固有の領土であるという最も直接的かつ有力な証拠である。
　 上述した通り、さまざまな歴史的文献に記載された事実はすべて釣魚台列島が明、清の時
代にはすでにわが国の領土であり、決して「無主地」などではなかったことを証明している
。よって、日本の主張する「先占」にはまったく根拠がないことになる。

歴史的背景

1.発見と命名および領土としての認識

　 釣魚台列島は古来より中国の固有の領土の一部である。１３６８年に明の太祖が即位して
から５００年もの間、琉球は中国と交流を持ち、朝貢をおこなって中国の属国となっていた
。琉球で新しい王が即位する際には、明清両朝は勅使（冊封使）を派遣し、琉球王として封
じた。勅使が大陸の福州と那覇の間を往来する際には、必ず釣魚台を航行の目印とした。書
物の中に初めて釣魚台の名が登場したのは、１５世紀初め(明の永楽元年、１４０３年）に刊
行された『順風相送』で、このことからも同列島を最初に発見し命名、使用したのが中国人
であることがわかるだろう。
　 また明の嘉靖３５（１５５６）年に鄭舜功が著した『日本一鑑』の中では、「釣魚台は小
東の小嶼なり」と明記されている。「小東」が台湾を指すことは付図で明らかであり、これ
によって釣魚台列島が台湾に属する島嶼であることがさらにはっきりと証明される。明清両
朝で計２３名の冊封使が琉球を訪れているが、このうち清の汪楫は康煕２２（１６８３）年
、『使琉球雑録』の中で、釣魚台東南の海域は「中外之界」、つまり中国と外国の境界であ
る、とはっきり指摘している。また同治２（１８６３）年、湖北巡撫により刊行された『皇
朝中外一統輿図』においても、釣魚台は明らかに中国の版図に含まれている。

**美国没有派遣維和部隊的計劃**
在華盛頓,美国国防部長科恩表示,美国没有派遣維和部隊到東帝 的計劃,但是可
能向干預東帝 局勢的国際部隊提供其他方面支援。科恩表示,美国必須審慎選擇
在什麼地方出兵。他説,美国不能也不應当是国際警察。只在攸關美国利益的地区
,能奏效的地方采取行動。

なに！「現在頭が混乱しております。」だと！
貴様は、士官学校で何を勉強していたのか？
婦人部隊の寮へ侵入する、夜間戦闘訓練ばかり勉強してたのではないのか？
たるんどるぞ！

＞jyouiさんの知識の収集、情報収集力はすごいですね。
何を隠そう、私は、日本共産党いや「日本協賛党中央軍事委員会副委員長」なのであります。命令は絶対遂行の事！

＞それをもうちょっと上手に使ってくれればといつも思います。
私は日夜、中国共産党も変質して、「中国協賛党」となり、我が党の友党となってくれる様に、「小さな親切」に日夜励んでおります。

http://www.worldtimes.co.jp/gv/data/senkaku/MAP2.HTM
をみてください。

　 旧日本軍遺棄の兵器処理に４２億円

　 １日本総理府は三十一日までに、二〇〇〇年度予算の
概算要求に、旧日本軍が戦時中、中国大陸に遺棄した化学兵器を廃棄処理するた
めの関連経費四十二億三千万円を盛り込んだ。

　 中国には、東北部を中心に毒ガス弾など約六十八万七千発が残っている。九七
年四月発効の化学兵器禁止条約により、日本は、原則として二〇〇七年四月まで
に遺棄化学兵器を全廃する義務を負っている。

　 二〇〇〇年度中に、南京に保管しているくしゃみ剤の入った「あか筒（づつ）
」と呼ばれる発煙筒型兵器約六千発を分解処理するとともに、黒竜江省北安に埋
設されている化学兵器を発掘し、一時保管する。二〇〇一年度以降は、既に回収
し、一時保管している「あか弾」「きい弾」など爆発性のある兵器約千発を処理
するほか、吉林省ハルバレイ地区に埋設されているとされる約六十七万発を回収
し、成分などを分析したうえで処理する予定だ。

＞日本のアパートの持ち主の多くは個人なのですから、清潔で、部屋を汚さず、支払いが確かで、身元確実な借家人を選ぶのは、市場原理で差別ではありません。
幼稚でしょうがなく可愛い、坊や。でも、坊やね、不動産を持ってないもんな。色々知らないから、教えてやろう。
わしがアパートを買ったのは、3年前のこと、安かった。取引先の不動産やさんに強く勧められてね。買ってはいるが管理したことが無いね、しかも誰がどの部屋に入ってるか全く分からない。だって、管理費を払ってやってるもん。だから、持ち主が嫌がってるのは、うそよりも無知だね。
つまり、持ち主の意見よりも、不動産が先に嫌がってて貸さないんだよ。わしは別にいいんだよ、痛い目にあってたから。だから子供連れでも、日本人じゃなくても、ぜんぜんOK。汚くなったって、掃除会社に何で一回十万円を払ってるし。そのぐらいやってもらわないと。
ま、坊やも精精頑張って、いつかおまえにしては、100円豚小屋を買える時は来るかもな。

このため一般には（政府高官を含めて）同列島のいわゆる「先占」について
まったく知られていなかった。これもまた「先占」に関する国際法の原則に反するものである。＞
内閣の閣議決定という事実が重要なんですよ。それに国際法上、ある国は、どの国にも属さない地域（無主地といいます）がある場合、一方的な措置をとることによって、これを自国の領土とすることが認められています。これが先占と呼ばれるもので、たとえばイギリス、フランスなどが太平洋の島々を領有するに至ったのも、大部分これによったと言われています。それでは、先占が有効であるためには、どのような要件が充たされなければならないかということになりますが、一般には、その地域が無主地であること、国家がその地域を自国の領土とする旨を明らかにすること、および、実際上もその地域に有効な支配を及ぼすこととされています。
＞１９５３年、米進駐軍の沖縄民政府は沖縄の地理境界を詳しく定め、釣魚台や黄尾嶼をその領域に含めたが、台湾の漁民の操業を妨害することはなかった。＞
それがはたして領有の根拠となりえるのですか？

3Ｄのソフトを購入される場合は、最近は、多くのメーカーから出ており、PCグラフイックの雑誌(本屋やPCショップの書籍コーナーを当たる)の付録に、ＣＤで「体験版」が付いています。
それで、使用目的。使い勝手等を確認の上、購入する事をお勧めします。
特に、扱えるファイル形式も、あなたの使用ソフトとの連携を考慮して確認しておくべきでしょう。
サイクロンソリッドの場合は、ＣＡＤで一般的な形式のＤＸＦフォーマットが使用できません。(別売ソフトが必要)
VRAM形式は使用できます。
又、気になる、「自由曲線」ですが、扱えるソフトは限られると思います。

４５年の日本のカイロ宣言にもとずくポツダム宣言受諾後中国（中華民国）当事国だったにもかかわらず尖閣を占領支配せず、５１年の平和条約締結の際に尖閣が米施政下になったのにもかかわらず抗議・異議をとなえずおよび５３年の日華平和条約締結の際にまったく中国・台湾側は抗議も領有をくちにしてないことをあなたはどうおもわれますか？

＞中国企業は日本人を雇わないから中国の労働ビサが下りない。労働ビサが取れ無いから中国に居住できない。要するに外国人は全く自由がないのです

これは労働市場によるものです。外国人の差別なんかではない。市場供給問題です。中国に大勢「下崗」（在職のまま仕事がない）人いるよ。いま不景気の日本でも外国人の同じ現象を起きたじゃない？ビサなど問題日本も同じ、レスした方はいたから省略。

＞これは間違いです。兌換券が廃止になって外国人の交通費やホテル代は５０％程上昇しました。
外国人だけ？私は１年数回日本人と一緒中国へ出張する、いつも同じ料金払っただけと。
＞９７年暮れに外国人料金を廃止しましたが、切符は窓口に並ばないと中国人と同じ価格では買えません。
言った意味不明。
＞日本で買ったり中国の代理店に頼むと高い料金で売り付けられます。
航空券のことですか？格安店どこでもあるよ！

少し日本と違って事情あるも事実ですが、直接と外国人に差別、自由がないと決め付けはよくないですよ。

台湾の国防研究院と中国地学研究所が出版した「世界地図集第１冊東亜諸国」（１９６５年１０月初版）、および中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第４冊」（１９７０年１月初版）（第２図）においては、尖閣諸島は「尖閣群島」というわが国の領土であることを前提とする呼称の下に明らかにわが国の領土として扱われています。また、北京の「地図出版社」が出版した「世界地図集」（１９５８年１１月出版）(第４図）においても、尖閣諸島は「尖閣群島」という島嶼名の下に日本の領土としてとり扱われています。

この話しの根拠は？？？？？

ソフトメーカと価格とを教えて、ありがとうございます。
私は、一つの複雑な過程からある曲面上の綿密な点の座標値を求めました。その曲面の立体形状が決まったはずなんですが、どのソフトでその形状を表現すれば、その形状は見やすい、わかれやすい、というのは使用意図です。

何遍も説明しましたけど、台湾の歴史からみれば十分お分かりと思いますが、中国（今の中国中華人民共和国と限らない）は、なん百年ぐらいわたって、事実上台湾を支配しました。ある意味で台湾がみんな中国の一部と認めている満州、雲南など少数民族自治区より長く支配された、そうでなければ、日清戦争中、中国清政府側が台湾を日本に渡す権利も持たないはずのだ、そうでなければ、いまの台湾政府の統一綱領も存在しないわけだ。台湾が中国の一部であるかあるまいか、長い歴史を見て判断してください、台湾の歴史に誤ったところあれば、指摘及び反論してください。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=yahoo.14.0d.143582&topicid=13m01&msgid=7q7hr9$g5v$3@m00.yahoo.co.jp
yosi355 さんも体十分気を付けてください、お大事に、もし癌だったら、一昨日わたしは掲示した中国語のpostに示したよう、いま癌に凄く効くの新漢方薬が世界中に人気になっていますよ。

>日本はエイズ検査の様な人権無視はしませんよ

それは事実です。しかし、エイズ検査よりもっと人権無視は外国人だけに「指紋」を強制登録の日本のではないか？！今度入管改正法案あったが何時実行はわからない。しかし、この「犯人扱い」ような本当な人権無視ことは１，２年じゃなく、１５年以上も続けているよ！１５年以上の年月な！この人権自賞の馬鹿な国。しかも、「指紋」登録を廃止としても、「外国人登録書」（個人の氏名、住所など個人の情報、強制的に登録したもの）を毎日携帯しなれば法による処罰の人権無視こと、また続けているよ！！世界中日本以外の国あったら教えて下さいよ。
余談：中国のエイズ検査短期滞在者不要。長期滞在者でも現在廃止したと聞いたが、未確認。

あの香港人のおじさんたちの言いたいことは大体わかりました。しかし、事実日本の領土だし、だいぶ前の話だからもうとっくに時効じゃないでしょうか。中国人の大部分も、尖閣は日本の領土だと認めているのでしょう。あの抗議に来たコワイおじさんたちは、バックに共産党がいるなんてことも聞きましたが、本当でしょうか。一体、彼らの本当のねらいは何なんでしょうか？

ホヤホヤ少尉は現在頭が混乱しております。
考えのまとるまで、今しばらくご猶予賜りたし。


産経、世界日報はちょっと一方すぎますが、赤旗記事もですか。
しかし、jyouiさんの知識の収集、情報収集力はすごいですね。
それをもうちょっと上手に使ってくれればといつも思います。
また憎まれ口ついてすみませんでした。
話あいで解決できなければ、裁判所に持ち込むべきですね。

産経、公明新聞は面白半分に読みますが、アカハタは読みません。
しかし、ご近所から入れてくれる日曜版は読んでいます。

お昼から出かけますので。

Akasakatameike-sanはある程度中国事情知っているが、でも時期、事実関係全部事実とは思わない。それは本当のこと理解しないと、誤解をまねる。

外国人料金って具体的何に？現在実行しているものを挙げて下さい。

＞居住が自由と言っても、外国人住宅だけで、一般住宅を中国人の家賃で借りれないですよ。

日本ような健全な不動産システムないから、中国一般市民はほとんど「単位」（会社）から安い代金（中国の給料と対応）で住宅を借り、現在不動産改革で会社から一部出資で個人出資と併せて社員に売る。一般社会でも住宅は借りるではなく、売るです。その原因は契約法律、管理ノウハウ不備で、契約期限を切れても退居しないトラブル多いから、開発商社は面倒な借りることしたくない（お金がない担保できない中国人、年をとる人は借りられないよ、住宅に死んだらまずいから）。近年、外国人は中国で中短期滞在する人多いから、外国人向け借りられる住宅を開発した。それは外国人に差別ではなく、外国人に便利を提供したではないか？料金高いが、対応した設備もよいではないか？今後中国全体住宅情況がよければみんなよいなるでしょう。

目的は、あくまで防衛線の死守であり、敵撃滅では無い！
勝手に侵攻し、領土を広げる事等無き様、確認する。

「命令書」
（サンケイ記事） 　 http://www.sankei.co.jp/databox/paper/9609/html/0930side21.html
（赤旗記事） 　 http://www.jcp.or.jp/Kenkai/Kokusai/senkaku.html
（世界日報） 　 http://www.worldtimes.co.jp/gv/data/senkaku/SEN1.HTM

防衛線を死守せよ！
ただし、機動防御戦法による陣地の変更は可とする。

＞中国政府に失礼ですが、本気（公式）で「あそこは我が領土」と言っているとは思えませんね。
しかし、中国側の言い分もあるのですね。これも事実です。
その言い分を外交のカードに使いたいという思惑はあると思いますよ。
中国の方は「それは違う」と言われるかもしれませんが。＞

dabenniuさんから「違う」と言われましたね。
貴方の主張が正しければ、上の「外交カードうんぬん」は私の完全な錯覚であり間違いですね。。
dabenniuさんと多少考え方の相違があっても、事実に対しては間違ったことを言われたことはない。
それをよく知っておればこそギョッとしています。
Yosi355さんのレスを拝見した上でもそう思います。

島はたしかにあった。
しかし、どこにも属しない取るに足らぬ無人島であったことだけは事実ですね。
私はもっと勉強して、今度はdabenniuさんをギョッと言わせたいと思います。

台湾政府は領土より日米安保での傘の下を選択したのでしようね。

もしそうだとすれば、（おそらく、そうだと思う。台湾の方に反論していただきたい）dabenniuさんの主張の方が正しいのかな？
お互いに国際司法裁判所に提訴し仲裁による裁定を受け入れることが何故できないのですかね。
どうも、両国は他の地政的利害のあるところもあってしり込みしているような気もしますが、よくわかりません
私は領有権に対して、日本だろうが中国だろうが正しい主張の国が権利を持つのは当然だと思います。

＞日本は「米国は１９７１年の日米間の『沖縄返還条約』に基づき、１９７２年５月に釣魚台列島を南西諸島とともに日本に返還した」と日本は主張している。＞

今の日本の主張はこれしかないのは知っていました。
その主張は正当性があると思っていました。
それ以降この無所属の島を実効支配しているわけですからね。
しかし、間違いのような気もしてきました。
それに米国は、「沖縄返還条約」にあたって、わが国に対し「米国は中華民国（台湾の国民党政府、当時中国とは未国交）と日本の間に発生した釣魚台列島に関する争議に対し中立の立場を採る」と通達し日本の主権を全面的に認めたわけではありませんね。
しかし、日米安保条約で１９７２年に米国から日本に沖縄が返還された時には、尖閣諸島も沖縄などと一体とみなされ、日米安保の適用対象になったことから日本の領土の根拠にもなっていますね。
当時は東西冷戦の最中で、日本は台湾の国民党政府を支持し中国を敵視していた。
あの時台湾政府がクレームをつけていたら中国の領土になっていたかもしれない。
台湾政府は領土より日米安保での傘の下を選択したのでしようね。

１．出入国管理及び難民認定法の改正案について

①不法入国した者が日本国内にいること自体を犯罪行為とする「不法滞在罪」を新設し、罰則は「３年以下の懲役、禁固」「３０万円以下の罰金」のいずれか又は両方を科すとする。

②退去強制処分を受けた者の上陸拒否期間を「１年」から「５年」に延長する。

③再入国許可の有効期限を「１年」から「３年」に延長する。

　 ２．外国人登録法の改正案について

①在留する外国人の指紋押捺を廃止する。

②外国人登録原票の本人への開示規定を新設する。

③永住者用の登録事項のうち、「職業」「勤務先などの名称、所在地」の２項目を削除。

④永住者の登録切り替え期間を「５年ごと」から「７年ごと」に延長する。

⑤登録事項の変更について、本人以外の親族からの代理申請を認める。

在日でオーバーステイの強制送還の費用は誰（法務省？）が負担してるので
しょうか？
知り合いは帰国を決めた時、自身で出頭して、かつ帰りのチケットと保証人
を提示したら、事情聴取だけで拘束はなかったと聞いてます。
共和国国籍の方で、日本で差別や屈辱を感じた方が多いのは、残念ですが
日本人もアメリカで少なからず、差別を受けていると聞きうけます。
つきつめると、金持ちが貧乏人を侮蔑している構造でしょう。
香港の金持ちはさっさと「カナダ籍」を取得したうえで、「愛国」を唱えて
いますよね！昔から、民族差別は被抑圧階層のはけ口でしょう。
いい悪いは別として（日本も土木談合社会）税関高級幹部の生活はバラ色です
子弟はアメリカ留学、マンション内装は超豪華、電化製品は輸入一流品、
金持ち喧嘩せず・・

＞しかし、私は初めて民族と国籍で差別を感じたのは日本に来てからであります。アパートを借りようと不動産を尋ねますと、中国人＝油料理＝だめ。区役所に行ってみれば、ハイ指紋！警察に道を聞くときでさえ、外人登録証。

日本のアパートの持ち主の多くは個人なのですから、清潔で、部屋を汚さず、支払いが確かで、身元確実な借家人を選ぶのは、市場原理で差別ではありません。

もし、中国人様がご希望でしたら、私が月１００万円の住宅をご用意いたしますよ。

保健所より「毛」注意報が発令されました！

「掃溜」とか「肥溜」とか、異臭が強烈なのでご注意ください！

ただ、単一民族国家として日本が近代史の中で形成され、国民が多民族共存と言うことを理解していない。これに対照的で、中国政府が百も承知し、恐らく世界で最も成功している少数民族政策を施行している。少なくとも、アメリカよりは成功していると思う。
（豆知識を教えましょう、ダライラマと言う名前は清の皇帝がつけたのですよ）
以上

この場で、あえて個人的なお話をさせていただきます。私は漢民族ではありません。祖先は明太祖時代にアラビアから来ましたペルシャ人で、中国では回民族と呼ばれているのです。ちなみに、親は両方ともイスラム教徒です。
しかし、私は初めて民族と国籍で差別を感じたのは日本に来てからであります。アパートを借りようと不動産を尋ねますと、中国人＝油料理＝だめ。区役所に行ってみれば、ハイ指紋！警察に道を聞くときでさえ、外人登録証。
さらに、日本社会に深く入るにつれ、このような差別は決して中国人だけに向けているのではなく、アイヌ、琉球、そして部落の方もひどく被害に会っているのである。アイヌ民族の聖地で無理やりダムを作り、裁判では国が負けたが、既成事実となっている。それ以上は言いません、何しろ日本人の問題ですから。