日中関係

シナは、昔からその周辺の少数民族を武力で平定して来たのはご存知ですね。
チベット、（内）モンゴル、ウイグル（東トルキスタン）などの例が挙げられます。

これらの少数民族が、自分たちの利益を追求しだせばシナという国は崩壊してしまいます。
それに、シナには、選挙というものは、あってないものですね。
共産党が候補者を選び、その中で決めるだけ、もしくは、承認するだけですね。
それに異を唱える者、反対する者は、力で押さえつけます。
何でも、上で決め、下の者はそれに従わなければいけない。

反対に民主主義は、下からの声が上に向かって上がって決められるということですね。
戦後、GHQが一般の民衆の直接的な下部組織の自治会というものを作らせたといわれています。

＞民主主義とは小国の原理

ですから、これは、下から上に向かって決まって行く、選挙制度、議会制度のことでしょう。

＞「どうぞ、やりなさい」ということです。フィクションを葬り去るチャンスです。

で、指をくわえて見ているのですか？すぐには認められないでしょうが将来はわかりませんよ。
世界の誰もが単純に「ああ、フィクションだ」と思ってくれるとでも？100人が100人同じ答えを出すことはありません。世界を舞台にこの問題でバチバチ火花を散らせば、捏造を信じる輩もたくさん出てくるのだ。


＞さあ？どのへんが？

自己を監視する機関がなく、国民にはなんとでも言えるのですよ。つまり、国内向けの「失敗」がない分、何でも出来るということ。
無策では話になりませんよ。東シナ海の有様を見れば一目瞭然。


＞小細工は不要だと思います。

日本海呼称問題の時も大多数の日本人は「馬鹿馬鹿しい」とタカをくくっていた。国連の「正式名称は日本海」という発表を聞いてほとんどの人が「そら見ろ。」と笑っていたが、冗談じゃない。
元々『日本海』であった海域に、国連がわざわざ「ここは日本海」という声明を出さねばならない状況を彼らは「作り上げた」のですよ。インターネットメールなんていう下らん小細工によってね。

奴さんもさぞかしやりやすいでしょう。あなたみたいにふんぞり返ってるのが相手ならね。
鼻っ柱を叩かなきゃいつまでも騒ぎ続ける連中が相手だってことを忘れずに…。

中国の海洋進出の意図について、ただ単に資源を取りに来ていると考えてはならない。

中国は一九八七年に自らを「海洋国家」と定義して以降、海洋権益の擁護を旗印にしながら海軍力の強化を進めてきた。
中国の太平洋への進出は海洋資源の獲得目的だけでなく、政治的、軍事的にアジア太平洋地域での覇権を確立するための手段となっており、日本にとって生やさしい話ではない。

二〇〇二年に中国は東シナ海の調査を完了し、昨年十一月の原潜による領海侵犯事件でもわかるように、最近では第二列島線の太平洋側に出てきている。
台湾を守る米海軍の防衛線を突破し、太平洋の制海権を持つ米国の勢力をそごうという狙いだ。

そのためには日本の南西諸島は邪魔な存在であり、侵犯を繰り返して「中国の大陸棚の延長上だ」との主張を既成事実化しようとしていると思われる。
　
中国の将来的な狙いは台湾併合だろうが、台湾が中国領となれば台湾海峡、バシー海峡の通行は制約され、日本のシーレーンにも直に影響する。防衛上のみならず、経済上からも日本は立ち行かない。

中国が軍事近代化を進めているのに対し、日本は防衛予算をカットしており、政府には戦略が欠落していると言わざるを得ない。≪ジャーナリスト・櫻井よしこ氏≫（談）（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050202-00000005-san-pol

中国の対外姿勢を如実に示しているのが、領土問題で対応を使い分けるダブルスタンダード（二重基準）だ。

顕著な例が、スプラトリー（南沙）諸島や西沙諸島の領有をめぐるベトナム、フィリピンなど周辺諸国との係争で、中国は一九九二年に領海法を制定、南沙諸島と西沙諸島にとどまらず、東シナ海のわが国固有の領土である尖閣諸島の領有を、世界に向かって宣言した。
　
一方で中国は、南沙諸島海域の岩礁に、海洋観測所と称し高床式の掘っ立て小屋を当初、建設。岩礁は満潮時には水中に没する「岩」だが、中国は後にコンクリート製の恒久施設で“人工島”に改造、南沙諸島の支配を強めている。
　
日米軍事筋は「台湾有事をにらみ、中国海軍は日本列島から台湾、フィリピンにつながる『第一列島線』以西の聖域化を企図。将来的には小笠原諸島からグアム、サイパンに至る『第二列島線』まで聖域化する野心がある」と観測している。

違法な海洋調査活動を続ける中国に対し、日本政府の対応は後手に回るケースが少なくない。「政府内に対中政策を一元的に立案する部署がない」（自民党国防関係議員）のも理由の一つだ。

実際、ガス田開発では経済産業、外務両省が、領海侵犯事件では海上保安、外務、防衛各省庁が、それぞれの立場から首相官邸に個別に判断を仰ぐケースが目立つ。「国家としての中長期的な対中戦略を描いた対応とはいえない」（同）。
　
細田博之官房長官は一日の記者会見で「沖ノ鳥島の活用策については政府内でいろいろと議論があるが、これからの検討課題だ」と述べるにとどまった。中国は東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発を継続しており、海洋権益をめぐる日本とのあつれきは今後も高まる恐れが強い。

中国の揺さぶり牽制
日本固有の領土である太平洋の沖ノ鳥島をめぐり、人の居住が可能かどうかを検討する案が政府内に浮上している。東京都が同島周辺に発電所を建設する計画に呼応する動きで、同島を「岩」とする中国の動きを強く牽制（けんせい）するものだ。

こうした政府の対応は「遅きに失した」（自民党国防関係議員）との批判もある。背景には、長期的な海洋戦略を描く中国側が繰り出すあの手この手の揺さぶりに、関係省庁が場当たり的に応じざるを得ない日本政府の司令塔不在の問題点が指摘できそうだ。

《領土保全》
沖ノ鳥島での居住計画案が政府内で浮上したのは昨年秋ごろ。中国政府が同年四月に、「排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できない岩だ」と主張し始めたためだ。
　
最近では、石原慎太郎都知事が先月三十一日、小泉純一郎首相に対して沖ノ鳥島周辺に発電所を建設する計画を説明。「国家主権の問題を地方自治体に任せるのではなく、政府が同島の領土保全を真剣に検討する必要がある」（外務省関係者）との機運が高まっている。
　
実際、沖ノ鳥島をめぐる中国側の攻勢は、氷山の一角だ。中国の海洋調査船による日本側への事前通報がない違法調査活動は、昨年一年間で三十四回にのぼり、平成十年以降で最多。
　
昨年十一月には中国原子力潜水艦による領海侵犯も発生するなど、中国による違法活動は増加する一方だ。

＞がわからないのだろうか。

なぜって？どっかの阿呆ほど馬鹿じゃないからさ(爆

日本に対して馬鹿の一つ覚えのようにほざく「歴史を鑑に」・・・

大躍進と文化大革命で3000万とも6000万ともいわれる犠牲者を出しながら反省もせずひたすら隠す一方、ありもしない南京大虐殺をでっち上げるシナ畜（しかも大躍進と文革の犠牲者の骨を日本軍に虐殺された人々のものといっています。あきれて物が言えません）。
日中戦争を侵略戦争と徹底的に非難するくせに、自国が行なったチベットやベトナムの侵略は正当化するシナ畜（チベットの残虐行為はいまだに続いている）。
台湾問題を日本に対しては内政干渉とほざきながら、靖国や歴史教科書問題で執拗に内政干渉をするシナ畜。

チャンコロは頭が腐っているんでしょうな（笑

今年は「反ファシスト60周年」の大事な年だぜ。

日本政府に対しては、もっと強硬で高圧的な態度が必要だぜ。

ガンガンいったれ。

その分、善良な日本人の目が醒める。

・『中国の目標はアジアを支配すること』であり、その利害はアメリカと衝突する（元CIA長官リリー）。

第七章 　 中国の対日戦略
　 ・日本を国際的に下位の弱小国の地位にとどめておくための戦略手段として『戦争責任論』をさまざまに操作しているのだ。その点について疑問の余地はない。
　 ・日本人には戦争にたいする『罪悪感』を、諸外国には日本の『再武装への反対』を強調するための手段にしている。
　 ・中国共産党は自国の残虐行為を道徳的に弁明することにはなんの関心も示していない。長い年月にわたる国民の大量投獄、強制労働、１９６０年代の初めの政治によって引き起こされた飢饉、そして天安門での民主化運動支持者の虐殺など。これらの残虐行為の非を認めればー１９４９年から７２年までの間に、共産党の悪政により３，０００万もの人が命を落としたー中国の指導部の権威を失墜させることになる。しかし日本人に対して高い『道徳基準を適用』することは、彼らの権威を高め、またそれは中国の利益と一致する。
　 ・中国の長期的な目標は、アメリカを含め、他の国々を促し、表面上は日本の安全保障を永久に保障することによって、実際には日本が二度と「普通の国家に後戻りできない」ような恒久的障壁を築く条約を結ぶことだと明言した。その条約は中国、ロシア、アメリカ及び日本の間で結ばれるもの（多国間条約）で、前者三カ国が日本の安全保障を保障する一方、日本は永久に平和、中立の外交政策を堅持して、最小限の防衛力をもつに留めるというものだ。

―――――――――――『やがて中国との闘いがはじまる』 　 リチャード・バーンスタイン、ロス・H・マンロー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 草思社刊

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/chaina2.html

アメリカ自身滞納している！
自分が払っていないものを人に言えば、アンフェアーで政権が潰れちまう！
虫獄と違って、この辺は公正だし責任がしっかりしている！
「責任？何それ？」と言う国の人間だから言えること！

支那を超大国だと思っているのは支那自身のみであって、先進国のいずれも支那を普通の大国とすら考えてはいない。
先進7カ国首脳会議にゲストとして参加は許されたが、正式のメンバー足り得ない。
著しく民主化の遅れた、世界の経済発展に取り残された13億の人口を治めるに当たって支那が取りうる手段は、中央集権による強権政治以外に無いのである。

沿海の一部都市を除いて内陸の農村部にあるのは、痩せた土地を耕作して飢えを凌ぐ程度の生活者が多数を占める。
そこには学問の基礎も無く、それゆえ遠く文明から引き離され、近代工業から置き去りにされた苛酷な肉体労働のほかはない。

地方の官吏による汚職は著しく、開発のためとして集落の人々を立ち退かせ、その保障もせず人々の怒りを買い、数万規模の暴動を頻発させている。
つい先ごろ、農民同士の小競り合いが元で、一方が自分は地方官吏であると偽りを述べたため、真に受けたもう一方が日頃からの汚職や取締りの苛烈さへの憤りに耐えかねて、周辺にいた人々も加わり暴徒となって地方庁舎を取り囲んだ。
また宗教対立の感情を孕んだ民族同士の武力衝突がきっかけとなり、3万とも10万とも言われる群集による暴動が頻発している。

世界をリードする国々のなかに漁村や農村と言えど、地方ゆえにPC操作を全くなしえない人々の集落なり地域が存在するだろうか。
13億の人口を抱える支那のみが、有人ロケットを飛ばす傍ら、国民の9割を疲弊させて恬として恥じないのだ。

ほっとけば。そのうち国内で勝手に共食いみたいなまね始めるんだから。
人口が半分に減ったあたりで国連介入とかで十分。

日本は残念ながら平和憲法を遵守するんで、自衛隊の派遣はできないが。

「南京虐殺があった？といわれる１９３７年から約一年間の南京市の記録映画が発見され、ＤＶＤで販売されていた」

祭りで子供が爆竹をして遊んでいる当時の南京市内の様子などが５６分間に渡って映っている。この映画は１９３８年２月に戦時映画として上映されている。
旧日本軍の南京入場のシーンがあるのでその当時の物だということが分る。つまり旧日本軍の南京入場後から急速に南京市内”平和”が進んで行ったことになる。
↓ここ
http://www.history.gr.jp/nanking/

売国奴新聞社を国家転覆罪・騒乱罪で告発しようぜ。

共産党独裁侵略国家であるチャイニーズの
邪悪な圧力に屈してはいけない！

捏造と洗脳と略奪を繰り返す
卑劣で野蛮な独裁集団は断固として許してはいけないのです！

ウイグル、チベット虐殺や台湾侵略を行うチャイニーズ共産党に対しては全人類が一丸となって徹底的に弾圧しましょう！！！

テロ犯罪組織、中国のたかりに屈したやつら。
嘘の歴史教科書を日本国民に強いたやつら。
こいつらをこのまま生きのびさせてはならない。

読んでないから見当違いかもしれませんが、

＞第一に「民主主義とは小国の原理であって、中国のような超大国の国家原理ではない」。中央集権でなければ、この国は治まらないのである。

は、どいうことなんでしょうか。民主主義国アメリカは小国なのでしょうか。それとも、アメリカが民主主義国だというのは誤りなんでしょうか。

＞アメリカで例の『レイプ・オブ・南京』が出版されて、その後の間違いの指摘などもあり、あれで関心をもった人は、逆に、あれが中国のプロパガンダにすぎないことを悟ったんじゃないかと思っています。

それほど楽観できないと思います。何十万部も出たわけでしょう。北米の多くの図書館で所蔵していて、専門的知識、批判力のない一般の読者がこれから何十年（何百年？）もの間あれを読むわけですよ。

あれ以外にも同工異曲の本が学術的研究書の体裁で何冊も英文で出ているようですよ。

＞中国は、米軍は介入しないと信じて、台湾に侵攻するでしょうが、台湾がいよいよ危なくなれば、米国は介入すると思います。

中台戦争は必至だなんていってる人がいる一方で、中台対立はお芝居で台湾はもうチャイナの一部（属国）と言っている台湾人もいる。

＞中国は今、あちこちで暴動が起きています。

そうなんですか。どの程度のものなんでしょうか。

＞そうでしょうか？今の中共の勢いを考えると、駄目もとでも申請のアクションは起こすと思います。

「どうぞ、やりなさい」ということです。フィクションを葬り去るチャンスです。

＞なんだかんだいってあの国は怖いですよ。

さあ？どのへんが？

＞やはり、国連内でもみつぶすのが一番。

小細工は不要だと思います。

中禍ファシスト独裁政権崩壊後、その版図は、日米の支援を受けて、台湾を一つの軸とする民主的連邦国家に逆併合される。


独裁者どもは再び延安あたりにこもり虚しくも「分裂」を画策するだろうが、新しい民主連邦政府は、そうした悪あがきを武力を用いて踏み潰してよい・・・・・

いうなれば「台湾による大陸の併合」ということだ。

座布団三枚！！

ゆすらない
たからない
ぬすまない

　 シナの首相の怨禍呆が、日本との関係改善を呼びかけたという。みえみえである。台湾を圧迫した悪行を糊塗するために、日本が文句を言う前に手を打ってことを穏便にするか、問題点をそらして、日本の攻撃を当面避けようとする姑息な目先だけの目くらまし以外の何ものでもない。このような汚いシナのやり方であることは、明白なのであるが、これに対して日本もシナというと、シナが少し折れて出てきたのじゃないかとばかり、すぐに「許して」一向にそれ以上の責任追及しないのが、これまでの日本政府のやり方であり、シナがそのことを十分に知ってやっていることだと読むことができないのである。
　 今度こそ、外務省は腰をすえて、シナの言うことを突っぱねて台湾征服法を廃止するよう強く抗議し、あわせて、国際社会全体に呼びかけて、国際的圧力のもと、法案廃止運動の先頭にたってもらいたい。

　 日本は六カ国協議に参加しなくても全く損することはない。
　 北朝鮮が日本を攻撃する力があるわけじゃないし、最後には、北朝鮮に援助する国は日本以外にないのだから、日本参加のない六カ国協議はありえない。
　 いやむしろ、そんな金庫役になることは明白なのだから、日本は参加しないほうがいい。
　 そうすれば、中国や韓国が北朝鮮を援助することになる。できるわけがないが、日本が知ったことじゃない。
　 だから、不参加は日本にとって余りにも有利な事態である。
　 慌てるのは、中国や韓国、もちろん、北朝鮮も大慌て。
　 元来、この線で日本はいくべきなのだ。はっきり言って、六カ国協議で損をするのは日本だけだ。
　 参加するなといわれれば、日本は「渡りに船」。「もう今後、絶対に参加しない」と表明すべし。
　 小泉氏はなぜこんな簡単な理屈がわからないのだろうか。

＞でも、合衆国親分には許してもらえるかな

大丈夫大丈夫
アメリカも支那、フランス、ロシアが大国ごっこをする国連に嫌気がさしてるから。

ふ〜ん。
シナでは、法学士の学位を持ってなくても裁判官と検察官になれるのか・・・。


黄文雄（海竜社）
中国の暗部を徹底的に抉った会心作。本所で述べられた驚くべき中国の本質的暗部に関しての殆どのニュースは日本のマスコミが伝えていない。
これを読んで、なお中国へ進出したい日本企業があるとすれば、その経営者は頭がおかしい、ということになる。

中国でなぜ民主主義が育たないか。
黄さんは四つの問題を指摘する。

第一に「民主主義とは小国の原理であって、中国のような超大国の国家原理ではない」。中央集権でなければ、この国は治まらないのである。
　
第二に「中国の伝統文化、伝統的価値観が非民主的」なのであり、「中国の最高の政治理念は、有徳者が天にかわって万民と統率する。

第三に易性革命という国家原理。

第四に中国人が「民主主義という概念を心底理解することができない」からである。だから「民主活動家は基本的に民族主義者である」

中国は皇帝と奴隷と傭兵のシステムしか機能しないため、権威、権力、財力は独り占めが起きる。

日本は権威が天皇に、権力は永田町に、財力は財界に機能分化されており、運命共同体意識が強い。「所得」と「支配」が分離しているから「武士は食わねど高楊枝」という美意識がうまれる。

この格差こそ日中が永遠に理解できない本質の差である。
　
さてブラックホール中国の実態。

これらは、小誌でも常日頃伝えていることだが、黄文雄さんの情報源で、さらにさらに驚かされる中国的リアリティの数々とは。。。。

「法学士の学位を持っていない裁判官と検察官が九割を占めている。」だから「裁判官と言っても法律に関する知識はほとんどない。」「かれらの多くは、人民解放軍の大隊長や連隊長、国有企業の幹部職から天下ってきた素人」
　
そういえば漫画の「クレヨンしんちゃん」も仮面ライダーも先に商標登録をした中国企業が、ほんものの日本企業に勝訴したはなしは最近話題となったが、なかには自分の愛人を裁判官にした地方幹部がいて問題となりましたっけ。
　
「盗賊国家中国のスーパーマーケットが直面する営業上の最大の難点は、当然のことながら窃盗、万引きの横行」で「総売上の１０パーセント以上に及んでいる」
　
それじゃスーパーは潰れますね。日本の或るコンビニも千店だすそうですが。。。
　
「中国の金融業界はペテン師が暗躍する最高の舞台だ」「銀行からおろしてきた金の中にも偽札が」６−７％の確立でまざっているそうな。
　
小生の経験でも５０元の偽札をつかまされて店員から突っ返されたことがある。
　
中国のダムは欠陥が多いが、「１９７５年以降、毎年２０−３０のダムが崩壊しており、三万四が崩落寸前だ」 　
　
以前にも紹介したが、「三峡ダム」は昨年、数メートルの亀裂が入り、完成前に決壊の懼れがあるうえ、いずれ世界最大の肥溜め化するだろう
　
麻薬患者、売春従事者は公式数字の十倍はいるらしいが、黄さんは「公安部の内部資料」を駆使して、「麻薬使用者はすでに３１００万人余り」もおり「さらに（施設、病院などに）収容されているのは３００万人を越え」たが、「麻薬中毒死が（毎年）３０万人」
　
ＴＩＭＥは麻薬汚染を８００万人と見積もったのが二年前、エイズは国連ＷＨＯが、２０１０年に１０００万人を越えると予想した。だが黄文雄説では、すでに越えていることになる。
　
このほかにひっくり返るような驚愕の事実が８０余、ぎっしりと満載されている。
本書を読んだあとでなお、中国へ企業進出する経営者がいたら、本当にあたまがおかしいと言われても仕方がないだろう。
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000874.html

＞認可されるまでに十年以上要することはよくあることです。

横レスですですが、

今から十年以上経てば、中国という国は、なくなっているかも知れませんよ。
中国は今、あちこちで暴動が起きています。
住民たちには情報統制をし、言論の自由も奪い、人民警察には、住民を殴る自由を与えている。
共産党の幹部には、住民に何をしても良い自由を与えている。
そんな共産党の横暴に、もう、住民が耐えられなくなって来ているのです。

共産党は、反日と暴力で住民を纏めるしかないのですね。
住民を押さえきれなくなると、危機を作り出すしかなくなって来るのです。
そうなると戦争しかないのですね。

日本は米軍との安保条約がありますから、中国の今の力では無理ですし、台湾に侵攻するしかないでしょう。
中国は、米軍は介入しないと信じて、台湾に侵攻するでしょうが、台湾がいよいよ危なくなれば、米国は介入すると思います。
全面戦争にはならないと思いますが、局地的な戦争にはなるでしょう。

その時に、中国は民主化されるか、少数民族を独立させて、ロシアのような小さな国に生まれ変わらせると思います。

ここを読んで、勉強して貰いたいですね。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=l&board=1143582&tid=fn5febg5tbba6a1a6bdbe730v0bix6afc0a9 oa29ta4n13&sid=1143582&mid=4804

やってもいないことをなぜ謝罪し、反省？しなければいけないのですか？
常任理事国になる為には、シナや韓国、朝鮮の奴隷にならなくてもいいのです。
こんなわからずや３国は、さっさと捨て去り、この３国に費やす我々の血税をもっと他の多くの優しい国の為に使いましょう。

さすれば、もっと多くの国が日本を支持してくれることになります。
アフリカ諸国が良い例です。

おっしやる通りだと思いましたので、迷惑になりゃせんかと危惧しながら投稿しました。 　　　　　　　　　　　　　　　 日本国は将来に亘って、永久不滅にと思うくらい、国連安保理常任理事国のポスト獲得の上、国連外交を金科玉条精神でも良いから開拓するべきとの考え方なんですが。 　　　　　　　　　　　　　 中共が、何らかの国家意図・目的を以って「南京虐殺・・」関連で「世界遺産登録申請」あれば、正に日本国は千載一遇の大チャンス到来、大歓迎しなければぐらいの、懐の深さをもてなければ、とても理事国入りなんか実現しないだろうと思うからです。 　　　　　　　　　　　 現在でも、日本国がドイツ、イタリヤ共々いわゆる「敵国条項云々」の古傷と言いますか、前科もち 　 だというトゲを抜き取れなければ、いくら日本国が国連分担金と称する支払いが中国側の１００倍であっても、あんまり大きな顔もできない実状かも知れませんが。 　　　　　　 結局、日本国のかっての「南京虐殺」等の罪滅ぼし、つまりは日本国が度量を持って中国等に対する傍若無人の悪行を世界国家中に、改めて「二度と過ちはしません云々」等々明確なアッピール次第で天下晴れての理事国入りと願うのは、大甘なんでしょうかね。

できるといいね。

でも、合衆国親分には許してもらえるかな

＞いずれにしろ、もし中国が愚かにも世界遺産登録申請などするようなことになれば、日本としては、国際社会に向かって明確に反論し否定し去る絶好のチャンスでもあるわけです。

そうでしょうか？今の中共の勢いを考えると、駄目もとでも申請のアクションは起こすと思います。中共という国はたとえ却下されても、国民に対しては適当に取り繕えますからね。認可されるまでに十年以上要することはよくあることです。
なんだかんだいってあの国は怖いですよ。裏金やらの工作はお手の物です。こういった人権がからむ問題は、「錦の御旗（＝被害者側からの泣き落とし）」を作りやすく、ゴリ押ししやすいのです。

やはり、国連内でもみつぶすのが一番。日本の分担金に比べ、日本人職員数はわずか。今の20〜30代に中国側の主張を全面的に信用する馬鹿はいないでしょう。
なんだかんだ言って国連はまだ利用価値があります。

入るようですよ。注目しましょう。

＞東シナ海にある日本の離島への侵攻


日米防衛協力 　 指針改定作業に着手 　 対中・北対処を強化 　 ８月めど

在日米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）をめぐって十五日に米ワシントンで行われる外務・防衛審議官級協議を前に、日米両政府は自衛隊と米軍の協力を規定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定作業に着手した。日本や極東の有事では北朝鮮と中国の脅威を念頭に置いた共同対処を強化し、世界規模での協力では国際テロの防止などで連携拡大を図ることが柱だ。今月中に検討課題を整理して八月をメドに結論を出す方針だ。

両政府は先の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、日米同盟強化の指針となる「共通戦略目標」で合意。戦略目標は再編協議の第一段階で、日米の役割分担と個別の基地再編案に関する検討は「数カ月かけて加速させる」（町村信孝外相）ことも確認した。
　
これを受けて、両政府は三月に入り役割分担の見直しについて実務者協議を開始した。
　
実務者協議は都内の米大使館などで極秘に行い、日本側は防衛庁の内局（背広組）の担当者が中心メンバーとして参加。検討結果を審議官級協議に報告する。
　
今回のガイドライン改定では、これまで想定していなかった新たな脅威が台頭した安全保障環境の変化に対応するとともに、世界規模での「平時」の協力態勢を見直すことにしている。
　
具体的には、日本への武力攻撃や極東有事について、北朝鮮を念頭に置いたテロやゲリラ、弾道ミサイル攻撃への共同対処を強化。中国の軍事力増強を踏まえ、東シナ海にある日本の離島への侵攻、台湾海峡有事での日米の共同作戦構想も検討する。
　
世界の平和と安定に向けた日米協力のあり方も見直す。国際テロの未然防止、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の推進、中東から日本への原油の輸送ルートとなる海上交通路の安全確保などでも協力を拡大する。
　
これらの大半は共通戦略目標の課題として指摘した項目であり「役割分担の見直しとガイドラインの改定は、戦略目標の実効性を担保するもの」（政府筋）と位置付けられる。八月中の結論を目指し、基地再編案の検討と足並みをそろえたい考えだ。
　　　　　 ◇
ガイドライン 　 日米安保体制を効果的に運用するため、昭和５３年に軍事面を中心にした日米協力を規定したガイドラインを策定。朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、平成９年の改定では「周辺事態」での協力が焦点となり、（１）日米両国が主体的に行う活動での協力（２）米軍に対する日本の支援（３）運用面での日米協力−を盛り込んだ。被災民の救援活動や米軍への補給・輸送といった後方地域支援、警戒監視での協力など４０項目にわたる協力内容も指針「別表」として具体的に提示した。（産経新聞）

＞その日が早く来るといいね

まあ、支那やチョンが必死で反対するからその日は来ないかもね。

もうそんなことどっちでもいい。無駄な国連分担金さえ払わなければ。

たったの１割減だなんて・・・
即刻中止してもらいたいのに（怒）


０４年度供与で政府
政府は１３日、中国向け円借款の２００４年度の新規供与額を前年度比１割程度削減する方向で最終調整に入った。削減は４年連続。政府は、中国が経済成長し、好条件で融資する円借款は役割を終えつつあると判断、０４年度分とともに、新規供与を０８年度をめどに終了する方針も決める。（時事通信）

嘘と捏造の蝋人形館「お化け屋敷」を世界遺産登録申請するのに等しい。

世界の笑いものになるだろう。

アイリスチャンのお化けなんかも出てくるのかな？

その日が早く来るといいね

周りにろくな国がない証拠ですよ。
自分から波風たてておいて、全部日本のせい。
日本も不幸な環境に置かれたものです。

やはり、きちんと捏造が事実無根である事を国連の場で表明すべきだな。
敵国条項を削除されたあとに。

「日本、四方八方と対立」 　 ６カ国協議憂慮と韓国報道


　 【ソウル１３日共同】韓国の通信社、聯合ニュースは１３日、日本が歴史認識や領土問題などで６カ国協議参加国とことごとく対立し、早期開催が求められる同協議に悪影響を与えることが危ぐされるとする長文の記事を配信した。

「四方八方と衝突、日本が６カ国協議参加国と相次ぎ外交摩擦」と題した記事は、歴史教科書や竹島（韓国名・独島）問題をめぐり韓国との摩擦が高まる日本が、中国との間でも、台湾の李登輝前総統へのビザ発給や歴史問題などで対立を深めていると指摘。北朝鮮とは拉致問題が激化し、ロシアとも北方領土問題で対立が続くとしている。

金豚の北朝鮮と同じ。

一党独裁の後進国。