日中関係

中国の揺さぶり牽制
日本固有の領土である太平洋の沖ノ鳥島をめぐり、人の居住が可能かどうかを検討する案が政府内に浮上している。東京都が同島周辺に発電所を建設する計画に呼応する動きで、同島を「岩」とする中国の動きを強く牽制（けんせい）するものだ。

こうした政府の対応は「遅きに失した」（自民党国防関係議員）との批判もある。背景には、長期的な海洋戦略を描く中国側が繰り出すあの手この手の揺さぶりに、関係省庁が場当たり的に応じざるを得ない日本政府の司令塔不在の問題点が指摘できそうだ。

《領土保全》
沖ノ鳥島での居住計画案が政府内で浮上したのは昨年秋ごろ。中国政府が同年四月に、「排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できない岩だ」と主張し始めたためだ。
　
最近では、石原慎太郎都知事が先月三十一日、小泉純一郎首相に対して沖ノ鳥島周辺に発電所を建設する計画を説明。「国家主権の問題を地方自治体に任せるのではなく、政府が同島の領土保全を真剣に検討する必要がある」（外務省関係者）との機運が高まっている。
　
実際、沖ノ鳥島をめぐる中国側の攻勢は、氷山の一角だ。中国の海洋調査船による日本側への事前通報がない違法調査活動は、昨年一年間で三十四回にのぼり、平成十年以降で最多。
　
昨年十一月には中国原子力潜水艦による領海侵犯も発生するなど、中国による違法活動は増加する一方だ。