日中関係

違法な海洋調査活動を続ける中国に対し、日本政府の対応は後手に回るケースが少なくない。「政府内に対中政策を一元的に立案する部署がない」（自民党国防関係議員）のも理由の一つだ。

実際、ガス田開発では経済産業、外務両省が、領海侵犯事件では海上保安、外務、防衛各省庁が、それぞれの立場から首相官邸に個別に判断を仰ぐケースが目立つ。「国家としての中長期的な対中戦略を描いた対応とはいえない」（同）。
　
細田博之官房長官は一日の記者会見で「沖ノ鳥島の活用策については政府内でいろいろと議論があるが、これからの検討課題だ」と述べるにとどまった。中国は東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発を継続しており、海洋権益をめぐる日本とのあつれきは今後も高まる恐れが強い。