日中関係

　 どちらが正しいか、合理的な方法で、解決するほうがいいじゃないか。
　 魯迅１９００？

　 経済排他水域は領海原則に基ヅキ決められそうですので、日本は尖閣劣等から200海里ほどの、経済水域を有しています。
　 日本の資源がほしければ、まず代金を支払ってらの話だと存じます。

　 代金を支払わず、横穴から吸い出すのは、国際法上、窃盗国家ということになります。


＜日本語で投稿するなら、日本語を基礎から勉強しなおすこと。また、海洋法の話をするなら、いい加減なことを投稿する前に、国連海洋法を正しく勉強すること。
ところで、日当いくらの工作賃をもらっているのかな？＞

　 １０月２１日、王毅大使は日本経団連奥田碩会長主催の歓迎会に出席し、１２名の副会長が同席した。

　 奥田会長は歓迎挨拶の中で次のように述べた。今日これだけ多くの副会長が集まったのは始めてで、日本経済界が日中関係を重視し、中国との経済協力を重視する表れだ。日本経団連は一貫して日中友好に取り組み、両国諸分野での交流と協力を推進するために多くの事をしてきた。私自身も度々中国を訪問している。今後とも日中経済貿易協力を促し、両国関係の改善と発展を推し進めるために努力していきたい。

　 王毅大使は答礼挨拶として次のように述べた。私が日本に着任して一ヶ月余りがたち、多くの日本経済界の古い友人、新しい友人と会い、三点ほど深い印象を残した。

　 一つ目は、日本経済界がみな中国経済発展の見通しを楽観視している。私はこの判断が正しいと思う。最も主な理由は二つあり、一つは中国政府が適時にマクロコントロールを行って、著しい成果を上げ、中国経済当面及び今後一時期の健全な発展のために大きな役目を果たした。もっと大切なのは、中国の指導者たちは中国経済が抱えている深層的問題をよく分かっており、つまり経済構造、成長方式の問題であり、ある程度経済体制の問題でもあると考えている。マクロコントロールは結局経済仕組みの調整を更に深め、これまでの粗放的成長方式を転換していくことに着目している。そのために、中国政府は全面的、調和の取れた、持続可能な発展の概念を打ち出し、五つの調和を強調し、そのうち特に大事なのは経済と社会、人間と自然、国内と国外の調和を図っていくことだ。日本は豊かな経験を積んでおり、中国がこれを積極的に参考にする必要がある。この正しい方向にそっていけば、中国経済は長きにわたり、健全、安定的に発展していけるだろう。

　 もう一つの理由は、中国は世界最大の市場を持ち、しかもこの市場が急速に潜在的から現実化しつつある。中国沿海地域の市場はすでに自動車と住宅消費の時代に入り、このような需要は今後とも長く続くだろう。そして、伝統的な需要は沿海地域から波のように、段階的に内陸地域に広がっている。したがって、中国経済が相当長い間に持続的、旺盛な内需を維持していくことは、中国経済発展を推し進める長期的な支えとなるだろう。
　
　 二つ目の印象は、日本経済界がみな中日経済貿易協力の強化に積極的な態度で臨んでいる。日本はすでに中国第一の貿易相手国であり、中国は現に日本第二の貿易相手国であり、日本最大の貿易相手国になる日も遠くないだろう。日本権威のある機関が両国の貿易構造に対して行った調査結果によれば、中日貿易の中で、競争となるのはわずか２０％で、８０％が補完的で、中日経済関係に長期的安定性という特徴があることを示しており、両国の貿易、投資協力の持続的成長のために、重要な基盤を築き上げている。
　
　 中日経済貿易協力の未来を一段と切り開くために、私は日本経済界の友人に次のことを提案する。一つ目は双方が大きな協力プロジェクトを行い、特に両国それぞれの経済に前向きな影響を及ぼすような大きなプロジェクトを推進していく。両国はエネルギー、交通運輸などの分野で多くのプロジェクトを協力することができる。二つ目は両国経済協力のレベルを引き上げ、特に技術分野の協力を強化して、中日経済貿易協力に新たな内容を加え、新たな段階に入らせるよう望んでいる。三つ目は日本が中国政府の重点的資源投入の方向に積極的に参加し、両国が中西部開発、東北旧工業基地振興と「海外へ進出」戦略での協力を強化していくことを望んでいる。
　
　 三つ目の印象は、日本経済界がみな中日関係「政冷経熱」の現状を心配し、早期改善を期待している。当面の「政冷経熱」は正常ではない、このままで行くと、両国の経済協力に影響を及ぼすだろう。われわれは一日も早く両国の政治関係を健全に発展させ、両国の経済協力を深めるために積極的な役割を果たしていくことを目指している。この意義から言えば、「政冷」を改めることは両国政府が直面する課題であると同時に、経済界を含む両国各界が共に直面する課題でもある。
　
　 当面の「政冷」を切り替えるためには、大切なのは、中日共同声明など三つの政治文書の原則を守り、現に抱えている問題を善処していくことだ。相手国の関心を重視し、相手国の国民感情を尊重する。過去のあの歴史に関連する問題においては、戦争被害国特に日本軍国主義から最も大きな災いを蒙った中国国民の感情を尊重する必要がある。日本経済界がそれぞれの形で両国関係の改善のために、提案や意見を出していることに留意する。これはお国自身の根本的利益にプラスであり、中日関係の健全な発展にもプラスである。日本経済界がそのために引き続き積極的役割を果たすよう希

こういう政治家が登場して来たことは、本当に嬉しい！

　 経済排他水域は大陸棚原則に決められそうですが、日本は島国なのに、大陸棚はないはずです。
　 大陸棚の資源がほしければ、まず大陸を占領してからの話だと存じます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000213-reu-int


特に 　 以下のくだりは 　 的確。
日本の政治家もようやく 　 外交成人になれるか？

（ロイター）
＞安倍氏は、「首脳会談をしないことは、日本にとってもマイナスだが、中国にとってもマイナスだ。われわれは、今でも、中国にＯＤＡを行っている。日本は、人工衛星はカネがかかりすぎるから開発は行わないとしているが、人工衛星を上げている中国に対して、あえて、今でも政府開発援助（ＯＤＡ）をやっている」と指摘。「経済において、状況が悪くなれば、日本も困るが、中国も困る。外交は、相互作用。経済関係をよくするということは、日本に対する中国のチャリティではない。日本の投資は中国の利益だ」と述べた。＞


そもそも 　 いわゆる「歴史問題」は中国が政治的取引の手段（カード）として利用しているにすぎない。日本の戦後の膨大な資金援助、度重なる政治トップによる謝罪、にもかかわらず 　 この問題が蒸し返されるのは 　 中国の（故意による）未成熟な態度が問題だ。絶対的な善悪の問題ではもはやない。中国にとっては 　 取引のカードは失いたくないから、この問題に「解決」などありえないのです。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20041024k0000m020058000c.html
中川経産相は２３日、札幌市内で講演し、東シナ海における中国の資源開発について「人のものは俺のもの、俺のものも俺のもの、と言うのでは友好関係ではない」と中国を厳しく批判したという。
過去、これほどまでに中共に噛み付いた閣僚は、私の知る限り、殆ど記憶に無い。
先の内閣改造の際、中川氏を変えなかった小泉総理。
対中共政策は、今後もこの強気路線で行く事は確実で、これこそ、今まで日本政府に欠けていた姿勢なのである。

>橋本みたいに中国女を愛人にもらったのかなぁ。（笑）

橋本の「は」はシナの女スパイ愛人とバッチリ撮られた「はめどり」の「は」

加藤の「か」はＯＤＡや無償援助の乱発のペイバックで貰った「かね」の「か」

どちらも、シナの謀略、金と女に嵌められた売国奴。

ナンセ、狐金盗（胡錦濤）が国家主席やってる国ですから。
国ぐるみの泥棒国家です。

それでは皆さんお手を拝借。
支那人の皆さんも一緒にどーぞ
セーノ
ドロボー、ドロボー、シーナ♪
ドロボー、ドロボー、シーナ♪
ドロボー、ヤメロヨ、シーナ♪
ご協力ありがとうございました。

４年前からすでに計画。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000633-jij-int

平成１２年の「加藤の乱」で恥をさらして、１年ほどして新聞紙上で「首相の靖国参拝反対」を語っていた。「新しい歴史教科書」のことで中国や韓国が騒いでいたので、ハト派政治家ぶって存在をアピールしたかったんだろう。そこでも同じ詭弁を玩んでいた。

加藤は、明らかに中国と韓国が自国国内政治および外交戦略上のプロパガンダとして行っている策謀に取り込まれてしまっている。そして、日本国民は国会における民主的な議論と手続きを経て、「Ａ，Ｂ，Ｃ級戦犯」への名誉回復を段階的に済ませて来たことを無視して、決着済みのことを穿り返そうという、そういうデタラメな主張をしている。


http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=36707


さすが橋本に「フライパンの上で勝手にネコ踊りさせてりゃいい」（「加藤の乱」のとき）と揶揄されただけあって、くだらん「政治」家だよ。

＞なんでもいいけれど自民党集票のためにあるクソ靖国神社の悪口をいうことは実に結構なことだ。

クソチョーセン人に日本の戦没者慰霊にケチをつけられる覚えはないわな。

なんでもいいけれど自民党集票のためにあるクソ靖国神社の悪口をいうことは実に結構なことだ。

情報追求サイト
　　　 ↓↓↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/newpage.htm

戦略的に、侵略国支那を叩き潰す地固めをするべき点には大いに賛同します。

　 ネパールでの毛派のテロやら、日本のＯＤＡを掻っ攫いながらミャンマーに「援助」して軍事的圧力もかける支那は南アジアの平和を破壊し、支那の利益だけを露骨に追求しています。
　 支那が実質支配したカンボジアで起こった民族大虐殺のような支那特有の残虐事件がおこる前に支那を南アジアから駆逐しないといけません。

　 支那人は鬼畜ですから。

連休あいだに日本外交を見る

我が国のアジア外交に欠けている視点は、地政学だ。
ミャンマーこそ、我が国のアジア外交における戦略的要衝つまりキーストーンなのだ。
　 なぜかといえば、アセアンを経て台湾・日本に至る、「海洋のアジア」という単位が独自の安定を確保できるか否か（つまり、中国の騒乱の影響を回避できるか）は、ミャンマーを中国が制するか海洋アジアが制するかにかかっているからだ。
　 アセアンが独自の単位を失えばアジアは流動化する。アセアンを支える東の日本は、アセアンの西の玄関であるミャンマーを重視しなければならない。
　 アジアの海には世界の富の４０パーセントが流れている。

中共はミャンマーに出てきた

　 中共は着々と海洋に出てきている。
　 東の海は、つとに承知している日本人は多いだろう。
　 アメリカがベトナム戦争にこりごりしたころ、南シナ海の島々を領有した。アメリカがフィリピンのスービックとクラ−ク基地から撤退した直後、南沙諸島を領有した。

中共は、インド洋アンダマン海に既に出てきているのだ。既に、ミャンマー政府はアンダマン海に中共のレイダー基地設置を承諾している。
　 さらに、中共はミャンマーの中部都市マンダレーまで国境から高速道路を設置する計画を進めている。中共の国境からマンダレーまで高速道路を引けば、あとは、イラワジ河に大型船を浮かべれば、インド洋まで水の高速街道が貫通する。

インド洋の東、アセアンの西、ここを中共が抑えれば、パキスタンとインドを挟み撃ちにできるとともにアセアン支配の圧力を加えることができる。

親日国を無視して、歴代総理はその他のアジアをいまも回っている。
　 金持ちの暇つぶし、偽善者の慈善だ。

http://www.n-shingo.com/jijiback/20020502.html



シナは行動早く、日本はトロイ。トロイの木馬だと良いがそうでもないようだ。
戦争を考えるのが嫌だということは、戦略的発想が出来ないということだ。むべ

山東省の伝説の話に浸っている？阿Ｑ 　 hero●◇先生。あなたの家から何個の伝説の島が見えましたか？
あなたの皮肉すぎる投稿に、たまーに一緒に見ている中国人も笑いますよ！ 　
これからも投稿がんばって下さい！
日本が嫌いなように見えるけど、日本のメーカーの物いっぱいもっているんでしょう！ 　
それだけ日語が達者だと工資は１ヶ月でいくらですか？

英国を見習って紳士的にスマートに行きましょう！
台風も近づいている事だし、海も荒れている事でしょう。
調査船とその乗員が遭難し消えても当然の状況です。
現場近くの不法船が全て綺麗に消えてしまうのが、最高の解決でしょう。
そうなるように動くべきでしょうね！

> 偉大なる毛主席は
>「およそ政権を転覆しようとするものは、
> 必ずまず世論を作り上げ、
> 先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

さすがラーメン屋のオッサン、言い事言ってる。
中国の若者に読んでほしい。

中国版：喜び組工作は無いのかな？ 　 後で改版されたのかな？

中国政府が招待するのは堕ちた政治家ばかり。
立場の無くなった政治家連中が北京詣でをしている。
洗脳されてプロパガンダの尖兵になったりして・・・。

・・・良く揺れますなぁ

橋本みたいに中国女を愛人にもらったのかなぁ。（笑）

靖国発言については本人はまだ何にも説明していませんが。

http://www.katokoichi.org/

誤＞マイタイ酒
正＞マオタイ酒

もちろんムエタイではない（笑）

サンフランシスコ講和条約が、首相の靖国参拝と矛盾するなどといったコジツケがよくやれたもんだ。

国民を裏切って、日本国内で何の信用もない敗残兵にとって、中国観光でもして、ペキンダックとマイタイ酒で適当におだててもらう以外に自分をなぐさめる場がなくなったのだろう。可哀想に・・・





靖国参拝「外交上正しくない」 　 中国で加藤紘一氏
http://www.asahi.com/politics/update/1022/004.html

だって、日本がデータ要求するから慌てて集めてる。
今まで、データなんて無かった。
あるいは、欧米メジャーが持って行っちゃった。
中国政府も大変、データ処理能力は有るんですかね。

自分で出来るなら共同開発なんて持ちかけないと思うけど・・・。

東シナ海ＥＥＺに係わる日本の中間線案は、領土間の両岸の幅が４００海里に満たない地域では、もっともフェアで合理的な提案であって、いかなる変更もありえないというのが日本の立場。

台湾も、いずれ独立を勝ち取り責任あるアジアの一国となるためには、この日本の提案を速やかに支持する声明を出すべきだ。そうすれば、共同開発をはじめ様々な協力が円滑に行えるようになる。


台湾には、独善的な主張をゴリ押ししたり、人の目を盗んでこそこそと泥棒行為をはたらく中国のような存在とは、はやく決別してもらいたい。

泥棒の心性が露骨に出たということではないだろうか。

この問題は、中国の自制とか、自発的な対処に期待しても無駄である。

ＥＥＺ中間線を超えてのいかなる無許可の活動も、物理的に排除すると宣言し実行するだけだ。

相手の自制や自発的な解決を求めることは、もっとまともな国に対してやることだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000017-san-bus_all
東シナ海のガス田開発権付与 　 中国「把握していない」 　 政府、さらなる調査要求へ

　 中国が日本の主張する東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の石油会社にガス田開発権を与えたとされる問題で、中国外交部は事実関係についての日本政府の照会に「把握していない」と回答してきたことが二十日、分かった。
　 政府は、二十五日に北京で行われる実務者協議で、この問題についてのさらなる調査を中国側に求める。さらにパイプライン建設が進んでいる「春暁鉱区」などについてのデータ提出を改めて求め、日本側の資源が侵食されていることが判明すれば、開発の中断を求めていく方針だ。
　 今回、政府が問題視しているのは、東シナ海のガス田開発を多く手がける中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）がインターネット上で公開していた開発計画で、すでに同社のホームページからは削除されている。
　 この計画を政府が分析したところ、中国側が日本の抗議を無視する形でパイプライン建設を続けている「春暁鉱区」の東側一カ所、北東側三カ所の少なくとも四カ所の開発鉱区が、日本が引く日中中間線よりも日本側の水域にはみだしていることが分かった。
　 中国政府は過去に、これら日本側海域の試掘などを調査名目で実施済み。そのため、日本政府は中国側が本格的な商業開発に動き出す可能性が高いとみている。
　 一方、「商業上の理由」で東シナ海のガス田開発からの撤退を決めたロイヤル・ダッチ・シェルなどの国際石油資本が、中国政府のあいまいな対応を事業継続困難の判断基準にしたという関係者の見方もある。
（産経新聞） - 10月21日2時21分更新

そうです。
もらえるものはもらう（タダで）、
盗れるものは盗る（ムリヤリでも）、
やるものはあってもやらない！（絶対に）

というガメツサが中国のいつものやり口です（笑）

泥棒の家宅不法侵入と同じなんだから、もういいかげんに、強い措置をとるべきだ。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000009-mai-bus_all
＜東シナ海＞通告なしで調査急増 　 中国海洋船

　 中国が事前通報なしに日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行う件数が、今年に入り急増したことが２２日分かった。外務省のまとめによると、昨年は０件だった東シナ海ですでに４件にのぼり、太平洋では昨年の８件から１６件に倍増している。政府は東シナ海で中国が行っているガス田開発をめぐる２５日の日中実務者協議で、厳重に抗議するとともに国連海洋法条約などの順守を強く求める方針だ。
　 ＥＥＺは国連海洋法条約に基づき、各国が沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）以内に設定でき、漁業など天然資源の利用を管轄できる水域。国連海洋法条約は、他国のＥＥＺ内での海洋調査活動について、相手国への事前通報と同意が必要と定めている。
　 しかし、東シナ海はＥＥＺをめぐって日中間で係争中。日本側は日本が主張する「日中中間線」を越える調査に対して事前通報を求めてきたが、通報のない調査が９９年に３３件、００年に１９件にのぼり、両国間の重要課題に浮上していた。
　 このため、両国は０１年２月に「相互事前通報の枠組み」で合意。お互いが主張するＥＥＺを越える調査については事前通報を行うことを決め、通報のない活動は同年に４件に激減した。その後も０２年は２件、０３年は０件と減少傾向が続いていたが、今年に入って再び活発化した。その背景には、中国がガス田をはじめとする東シナ海の海洋権益を重視していることがあるとみられる。
　 一方、太平洋での事前通報のない調査は昨年ごろから増加。中国は今年４月の日中協議で、国連海洋法条約の尊重は表明したものの、日本が領有する沖ノ鳥島についてＥＥＺを設定できない「岩」だと主張しており、今年の１６件の調査の大半を事前通報の必要がない調査と位置づけているとみられる。【高塚保】
（毎日新聞） - 10月23日3時5分更新

ここまでくると、

全てを超えてしまって、

変だけど、

いい加減、またかぁって感じで、

中国様のやり口に、

笑けてきてしまった・・・・(苦笑）

自分がするのはいいけど
されるのはイヤらしい。
わがまま全開（笑）

http://www.people.ne.jp/2004/10/21/jp20041021_44468.html

お前のようなボランティアお断りだぞ。
理由は、お前は禽獣だから。

支那人のボランティアはお断りだとさ

なぜなら…わかるよね。

ひどい災害だったらしい。

ボランティアのお助けがあれば、すぐ災前状態に回復できると思うよ。

心から願ってる。

調子こいてます。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041023k0000m020165000c.html

１、貧乏は社会主義じゃない。（豊かとなるべきである。）
２、科学は第一生産力である。
３、社会主義の内容だけじゃなく、資本主義のものであっても、中国社会主義経済に有利なものをすべて採用できる。
４、階級闘争はすでに中国の主な矛盾じゃなかった。主な矛盾は生活水準の向上と遅れてる生産力の矛盾である。
５、給料と収入は平均に配るはずはない。有能者の収入が高くても構わない。中国の発展がアンバランスで、先進地域は遅れる地域を援助するべきである。前にお金を儲けた人は貧乏者を助けるべきである。
　 トータルの内容は以上だと思ってるが

＞軍国主義や帝国主義の復活をしきりに宣伝してる、日本のある政党やニュースキャスターや
市民団体や某組合が有りますが、
この人達は工作員ですか？それとも唯のまぬけな日本人なのですか？

田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801Bchina.html

さっさと消えろと願っても、依然いるだろうね。

国歌をよく覚えていたね。死んでも覚えるぜ。偉い＠＠

≡＊≡＊中華人民共和国の国歌は「義勇軍行進曲」である＊≡＊≡
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/premade/20944/new_page_1.htm

起て！奴隷となることを望まぬ人びとよ！

我らが血肉で築こう新たな長城を！

中華民族に最大の危機せまる、

一人びとりが最後の雄叫びをあげる時だ。

起て！起て！起て！

もろびと心を一つに、

敵の砲火をついて進め！

敵の砲火をついて進め！

進め！進め！進め！

「日本人への影響は少なかった」というのは 　 事実と違うと思うが

現にこうやって 　 この掲示板でも 　 影響されたと思われる連中が 　 中共の公的主張を 　 ２００４年の今でも 　 繰り返しているではないか。

ちなみに７０年代というのは 　 朝日新聞社の「新華社日本支局化」と 　 時期が同じ。偶然ではないだろう。本多勝一の「中国の旅」をはじめ 　 南京３０万人説もこのころ公式に中共が主張し始め 　 日本の教科書も採用したと見られる 　 （それ以前は 　 南京「陥落」のことは触れても 　 「虐殺レイプ３０万人」などとは書いていなかった）

＞＞中国の対日政治工作 　 ７０年代から本格化 　 ＣＩＡ文書公開

影響力阻止狙う「策略」
　 【ワシントン＝古森義久】中国が１９７０年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ（政治宣伝）工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局（ＣＩＡ）の秘密文書から２１日、明らかとなった。
　 ＣＩＡは中国の一九四八年から七六年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約五百ページを十八日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
　 七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
　 文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は（１）日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった（２）北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた（３）北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている−などを指摘している。
　 文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。
　 中国の「日本国内での政治的資産」について、ＣＩＡの別の中国評価文書は一九六〇年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。
　 中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。
（産経新聞） - 10月22日2時48分更新

＞中国が１９７０年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、
あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を
宣伝するプロパガンダ（政治宣伝）工作を・・・

軍国主義や帝国主義の復活をしきりに宣伝してる、日本のある政党やニュースキャスターや
市民団体や某組合が有りますが、
この人達は工作員ですか？それとも唯のまぬけな日本人なのですか？