日中関係

　 １０月２１日、王毅大使は日本経団連奥田碩会長主催の歓迎会に出席し、１２名の副会長が同席した。

　 奥田会長は歓迎挨拶の中で次のように述べた。今日これだけ多くの副会長が集まったのは始めてで、日本経済界が日中関係を重視し、中国との経済協力を重視する表れだ。日本経団連は一貫して日中友好に取り組み、両国諸分野での交流と協力を推進するために多くの事をしてきた。私自身も度々中国を訪問している。今後とも日中経済貿易協力を促し、両国関係の改善と発展を推し進めるために努力していきたい。

　 王毅大使は答礼挨拶として次のように述べた。私が日本に着任して一ヶ月余りがたち、多くの日本経済界の古い友人、新しい友人と会い、三点ほど深い印象を残した。

　 一つ目は、日本経済界がみな中国経済発展の見通しを楽観視している。私はこの判断が正しいと思う。最も主な理由は二つあり、一つは中国政府が適時にマクロコントロールを行って、著しい成果を上げ、中国経済当面及び今後一時期の健全な発展のために大きな役目を果たした。もっと大切なのは、中国の指導者たちは中国経済が抱えている深層的問題をよく分かっており、つまり経済構造、成長方式の問題であり、ある程度経済体制の問題でもあると考えている。マクロコントロールは結局経済仕組みの調整を更に深め、これまでの粗放的成長方式を転換していくことに着目している。そのために、中国政府は全面的、調和の取れた、持続可能な発展の概念を打ち出し、五つの調和を強調し、そのうち特に大事なのは経済と社会、人間と自然、国内と国外の調和を図っていくことだ。日本は豊かな経験を積んでおり、中国がこれを積極的に参考にする必要がある。この正しい方向にそっていけば、中国経済は長きにわたり、健全、安定的に発展していけるだろう。

　 もう一つの理由は、中国は世界最大の市場を持ち、しかもこの市場が急速に潜在的から現実化しつつある。中国沿海地域の市場はすでに自動車と住宅消費の時代に入り、このような需要は今後とも長く続くだろう。そして、伝統的な需要は沿海地域から波のように、段階的に内陸地域に広がっている。したがって、中国経済が相当長い間に持続的、旺盛な内需を維持していくことは、中国経済発展を推し進める長期的な支えとなるだろう。
　
　 二つ目の印象は、日本経済界がみな中日経済貿易協力の強化に積極的な態度で臨んでいる。日本はすでに中国第一の貿易相手国であり、中国は現に日本第二の貿易相手国であり、日本最大の貿易相手国になる日も遠くないだろう。日本権威のある機関が両国の貿易構造に対して行った調査結果によれば、中日貿易の中で、競争となるのはわずか２０％で、８０％が補完的で、中日経済関係に長期的安定性という特徴があることを示しており、両国の貿易、投資協力の持続的成長のために、重要な基盤を築き上げている。
　
　 中日経済貿易協力の未来を一段と切り開くために、私は日本経済界の友人に次のことを提案する。一つ目は双方が大きな協力プロジェクトを行い、特に両国それぞれの経済に前向きな影響を及ぼすような大きなプロジェクトを推進していく。両国はエネルギー、交通運輸などの分野で多くのプロジェクトを協力することができる。二つ目は両国経済協力のレベルを引き上げ、特に技術分野の協力を強化して、中日経済貿易協力に新たな内容を加え、新たな段階に入らせるよう望んでいる。三つ目は日本が中国政府の重点的資源投入の方向に積極的に参加し、両国が中西部開発、東北旧工業基地振興と「海外へ進出」戦略での協力を強化していくことを望んでいる。
　
　 三つ目の印象は、日本経済界がみな中日関係「政冷経熱」の現状を心配し、早期改善を期待している。当面の「政冷経熱」は正常ではない、このままで行くと、両国の経済協力に影響を及ぼすだろう。われわれは一日も早く両国の政治関係を健全に発展させ、両国の経済協力を深めるために積極的な役割を果たしていくことを目指している。この意義から言えば、「政冷」を改めることは両国政府が直面する課題であると同時に、経済界を含む両国各界が共に直面する課題でもある。
　
　 当面の「政冷」を切り替えるためには、大切なのは、中日共同声明など三つの政治文書の原則を守り、現に抱えている問題を善処していくことだ。相手国の関心を重視し、相手国の国民感情を尊重する。過去のあの歴史に関連する問題においては、戦争被害国特に日本軍国主義から最も大きな災いを蒙った中国国民の感情を尊重する必要がある。日本経済界がそれぞれの形で両国関係の改善のために、提案や意見を出していることに留意する。これはお国自身の根本的利益にプラスであり、中日関係の健全な発展にもプラスである。日本経済界がそのために引き続き積極的役割を果たすよう希