日中関係

　 原爆による一般市民大量虐殺という米国の「人道に対する罪」に言及した日本側弁護人の発言の際は、直ちに同時通訳が停止された、ということもあった。

　 しかし、東京裁判の進行中も、その後の占領期間中も、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の厳重かつ巧妙な検閲・言論統制により、こうした疑問は徹底的に封じられた。「全員無罪」としたインド代表パル判事の判決書も、日本が国家主権を回復するまで出版を許されなかった。

　 他方で、“社会主義幻想”に囚（とら）われた左翼勢力が、「第二次大戦は、『ファシズムに対する民主主義の勝利』というのが国際社会の常識」などと、歴史を捩（ね）じ曲げてきた。ソ連が、民主主義とは縁もゆかりもない専制恐怖支配体制の国だったことこそ、「国際社会の常識」だ。

　 同じく裁く側だった中国も、過去、現在とも民主主義とは無縁の国である。

　 ただ、東京裁判をどう評価するにしても、国内法的には、いわゆるＡ級戦犯たちは、とっくに名誉回復されている。

　 Ａ級戦犯として絞首刑になった東条英機元首相ら七人も、国内法では、「公務死」の扱いになっている。「刑死」ではない。従って、一九五三年以降、遺族は、国内法による遺族年金または恩給の支給対象にもなっている。

　 現在では、いわゆるＡ級戦犯とは、絞首刑にされた七人だけというイメージに限定されがちだ。だが、Ａ級戦犯として有罪判決を受けたのは、軍人、文官合計二十五人である。

　 そのうち、禁固七年とされた重光葵元外相は、戦後、鳩山内閣の副総理・外相となった。終身刑だった賀屋興宣元蔵相は、池田内閣の法相を務めている。“Ａ級犯罪人”が法務大臣になったのだとしたら、こんな矛盾した話はない。

　 「Ａ級戦犯」が閣僚になったことについて、とりたてて諸外国からの異議はなかった。「Ａ級戦犯」問題は終わってしまっていたのである。

　 とはいえ、戦前の日本には、繰り返してはならない過ちが多々あった。

　 昭和初期からの軍国主義ファシズムへの傾斜が、重苦しい時代だったことは、まぎれもない歴史的事実だ。東条内閣時代が、苛酷（かこく）な憲兵政治だったことも忘れてはなるまい。

　 しかし、戦後の日本には、議会制民主主義がしっかりと根を下ろしている。軍国主義復活などあり得ない。

　 日本政府、日本国民は、そのことを、自信を持って、近隣の偏狭、強烈な愛国主義・反日ナショナリズム諸国に発信し続けなくてはならない。


（以上、読売社説８・１５より）