日中関係

　 １０月１４日、ホノルルで１００歳の生涯を閉じた張学良をめぐる盛んな論評は、今も中国語メディアを中心に繰り広げられている。大陸、台湾、香港だけでなく、アメリカや日本などの華僑系新聞にも特集記事や論文は頻繁に登場している。これは彼に対する歴史的な評価が両極端に分かれているからだ。

　 張学良氏の人生について、よく「波乱万丈の１００年」という表現が用いられているが、むしろ３６才から５０年以上の軟禁生活を余儀なくされ、自由を得た後も全く政治的な活動をしなかったという「人生の空白」の時間の方が長かった。そして、青春時代も満州に割拠した軍閥の父張作霖の七光りで若くして将軍になったものの美女狩りや麻薬吸引に余念のない放蕩息子であり、政治でも軍事でもさほど重要な役割を果たしたことはなかった（張学良批判者は彼が多くの戦闘で負け続けたことを厳しく指摘している）。

　 したがって、１９３６年１２月に起きた西安事変だけが彼が歴史的に脚光を浴びた唯一の瞬間であり、彼に対する評価は現在でもこの事件に対する見方のみに大きく左右されているのである。

　 中国の江沢民国家主席は、張学良氏遺族への弔電で張学良氏を「偉大な愛国者」、「中華民族の永遠の功臣」と称え、「６５年前の民族滅亡の危機に際して、楊虎城将軍と共に愛国精神、抗日と民族滅亡阻止の大義を掲げ、西安事変を発動し旧日本軍に対して中国共産党との共同抗戦を訴えた。更に１０年にわたる内戦を集結させ、第２次国共合作を促し、全民族の抗戦に歴史的貢献をした」と絶賛した。

　 共産党側からすれば、西安事変によって国共両勢力が再度手を結び大陸の内部まで攻めこんだ日本軍と戦ったが、それよりも蒋介石に追い詰められていた窮境から脱出することができたことが数年後の蒋介石率いる国民党を台湾に追い出し、政権を奪還することにもつながったのである。ある意味で、張学良は逆境にあった共産党の救い主とも言える。

　 しかし一方で、張学良ら謀叛の行動によって蒋介石の抗日戦略が乱れ、十分な対抗力がないまま勢いづく日本軍と正面衝突したため、計り知れない犠牲を強いられたと西安事変を否定する意見も強い。当時、米英やソ連は日本軍の中国侵略に対しては傍観的な態度をとっていたため、中国は国際的にも事実上孤立無援だった（米国の本格的な参戦は５年後の真珠湾事件が勃発してからだった）。したがって、彼は中華民族の功臣ではなく、罪人だと言う人も多い。そしてこのような見方をする人には、同時に反共産主義者も多い。西安事件をきっかけとして最終的に中国の政権が共産党の手に落ちることになったと彼らは一様に張学良を非難している。

　 西安事件が解決し、南京に戻った蒋介石は約束を破り同伴していた張学良と西北軍司令官の楊虎城将軍を監禁した。数年後楊虎城は銃殺されたが、張学良は蒋介石やその息子の蒋経国が死ぬまでずっと軟禁生活を強いられていた。もちろん、この間彼は過去について公で発言する機会を奪われていたが、その後自由の身になってからも、彼は西安事変の功罪についてはっきり意思表示したことはなかった。

　 蒋介石が１９７５年に亡くなった時、張学良は「関懐之慇 　 情同骨肉、政見之争 　 宛若仇讎」（至れり尽せりのお世話は肉親のようだが、政見の争いとなれば仇敵になる）という弔文をしたためたという。張学良が始終蒋介石に畏敬の念を抱いていたことはこの弔文からでも伺うことができる。しかし、果たして彼は最後まで西安事変が「政見の争い」によって引き起こされたと思っていたのだろうか。

　 来年中には、張学良の口述自叙伝が出版される予定だ。彼がここで本当の気持ちを語るのではないかと期待する近代史学者も少なからずいるようだ。（2001.11.23）

設立

伊藤忠商事は中国の大手アパレル会社、寧波雅戈尓集団（浙江省寧波市）などとニットの編み立て、染色、製造を一貫で行う合弁会社（同）を設立した。

中国国内向けを主力に高機能のスポーツカジュアル商品を製造するもので、操業開始は０３年１月ごろを予定。

合弁会社「寧波雅戈尓針織染整」の資本金は約２５億円で、主な出資先は寧波雅戈尓集団７０％、伊藤忠２０％など４社。

０８年の北京オリンピック開催を控え、拡大しているスポーツカジュアルの中国国内での消費動向をにらみ、合弁会社を立ち上げた。

初年度約２９億円、３―５年後に約３８億円程度の売り上げを見込む。

などを生産

リンテックは中国・蘇州で粘着フィルムや加工材を現地生産する。

０２年内にも全額出資の現地法人を設立し、工場建設に着手する。

取引先である国内電機メーカーなどの中国への生産シフト加速に対応、現地生産によりコスト競争力を高めるのが狙い。

０３年６月をめどに生産の立ち上げを目指す。

中国では、天津にラベル印刷機の製造販売子会社があるが、リンテックの主力製品である粘着フィルムの生産は今回が初めて。

新工場の設備や生産規模など詳細は明らかにしていないが、建物の床面積については約１万平方メートルになるという。

すでに工場建設用の土地として約７万平方メートルを確保している。

当面は中国マーケット向けの製品供給となる。

同社の粘着製品の日本国内シェアは約３５％とトップクラス。

品質面で優位に立つものの、アジアを中心とした海外勢とのコスト競争が表面化してきている。

ＮＥＣ三菱ビジュアル、海外生産を中国に集約−メキシコ工場など閉鎖

ディスプレーモニターメーカーのＮＥＣ三菱ビジュアルシステムズ（東京都港区、高山由社長、０３・５４４６・０８１１）は、生産体制の見直しに着手する。

生産効率の低いメキシコとマレーシアの２工場を９月までに閉鎖する一方、生産機能を中国工場へ集約する。

同社の０２年３月期の営業損益はブラウン管の需要減退に加え、液晶モニターの価格が下落、赤字に転落した。

今期は黒字転換を見込むが、売り上げの大幅な伸びは期待できないため、生産コストや物流費などの削減で固定費を圧縮する方針。

メキシコ工場はこれまで北米市場向けのブラウン管モニターを製造してきた。

ただ昨年ごろから、北米市場は急速にブラウン管から液晶への移行が進み、稼働率が低下していた。

同社の０１年度の売上高は約１９００億円で、生産台数は約４５０万台。

そのうちブラウン管が３１０万台、液晶が１４０万台だった。

今期は売り上げ２０００億円で、生産台数は５００万台を計画。

（日刊工業新聞）
[6月4日8時37分更新]

旭硝子セラ、中国で電鋳耐火物製造設備を増強

旭硝子セラミックス（東京都港区、工藤栄一社長、０３・５４４２・９１７１）は、中国で電鋳耐火物製造設備を増強する。

中国・山東省の工場に３基目となる年産能力４０００トン規模の電鋳レンガ設備を新設し、年産能力１万１０００トンに引き上げる。

０３年初めにも本格稼働する。

投資額は約１０億円。

同社は旭硝子の全額出資子会社で、これによりガラス溶解炉の建設が相次ぎ計画されている中国国内、東南アジア向け供給能力を強化する。

電鋳耐火物は、原料を電気溶融して鋳造したレンガで、耐食・耐摩耗性に優れている。

主にガラス溶解炉に使われる。

設備を新設するのは、９３年に現地法人と旭硝子が共同で設立したツーボー旭硝子電熔材料有限公司。

同工場は２基の設備がフル稼働状態で、供給が追いつかない状況という。

旭硝子セラミックスによると、中国では現在約９０基の大型、中型のガラス溶解炉が稼働している。

（日刊工業新聞）
[6月4日8時38分更新]

同感です。
　　　　 NO.23834

＞ 瀋陽事件「円満解決」で一致

謝罪要求はどうなったのか？

アジア輸出拡大視野

銅精錬業大手フィリピン・アソシエーテッド・スメルティング＆リファイニング（ＰＡＳＡＲ）が、精錬施設のメンテナンスならびに近代化に向けて年内に2,000万米ドルを投資する構えを見せている。主要顧客であるアジア各国向けの輸出拡大を視野に入れた動きとみられる。ＰＡＳＡＲは今回、レイテ州イサベルにある精錬所の改修を行う。同社のレビステ副会長はこの点について、施設のメンテナンスと近代化を図るため、９月に一時閉鎖が行われる可能性も示唆している。
同社は2000年、10億ペソ超を投入し今回同様の近代化策を実行に移したことで、生産能力を40％増加させた経緯がある。中国、インドネシア、パプアニューギニアからの原材料を使用し現在は、年産17万トンに達しているという。
■海外市場の拡大へ
製品の出荷先については９割が海外向けとなっており、主な仕向け先としては中国、韓国、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアの名が上がっている。
中でも最近、中国市場における売り上げが伸びており、輸出全体に占める割合は３割に達しているという。同社は先に、中国政府系貿易会社大手のチャイナ・ミンメタルズ・グループと4,700万米ドルの契約を締結。これに基づき、年間２万4,000トンを超える上質の銅カソードが出荷することになっている。
ＰＡＳＡＲの今回の設備投資は、こうした海外の市場をさらに拡大させる狙いがあるようだ。
もともと政府の管轄下にあった同社が民営化を果たしたのは1999年のこと。主要株主にはスイスのグレンコア・インターナショナルや元農業相のカルロス・ドミンゲス氏がいる。（NNA）
[6月4日2時11分更新]

ニュースの方がよっぽどいいのだ

“げき” 　 中国 　 成長維持目指し

　 【北京３日中川茂】中国の江沢民国家主席は、このほど出版された「指導幹部マクロ経済管理知識読本」に自ら題字や重要講話を記し、政府各クラスの指導幹部に「マクロ経済を学ぶよう」強く促した。三日付中国各紙がトップで伝えた。

　 読本は、中国国家発展計画委員会が政府、党、国有企業の指導幹部ら向けに編集。経済成長や需要と供給、価格、消費、投資、国際収支、所得分配―などマクロ経済の基本原理を説いている。

　 江主席は、講話の中で「社会主義市場経済体制を完全なものにするためには、マクロ経済調整の改善を強化し、市場配置や資源の基礎的作用を十分発揮する必要がある」と指摘。各級の指導幹部に「全面的な学習で理論と知識を深め、経済政策の管理や事務能力を高めなければならない」と強く呼び掛けている。

　 中国では安定発展に向け経済成長が至上命題となっており、経済原理を踏まえた政策の遂行に、江主席がハッパをかけた格好だ。（西日本新聞）
[6月4日2時36分更新]

オランダ、密入国あっせん容疑で中国人9人を逮捕

　 ［アムステルダム 　 ３日 　 ロイター］ 　 オランダ検察当局は声明を発表し、密入国あっせん組織を運営していた容疑で、中国人９人を逮捕したことを明らかにした。
　 それによると９人は、２０００年６月にドーバー（英国）に向かう貨物トラックのなかで中国人５８人が窒息死した事件に関与した疑いがある。
　 検察当局は先週、ロッテルダムで１１軒の家宅捜索を行い、２５人の中国人不法入国者のほか、銃器６丁、現金６万ユーロ、宝石などを発見した。
　 ５月にもロッテルダムの家宅捜索で中国人５２人が見つかっていた。（ロイター）
[6月4日9時6分更新]

西安事件など回想−米コロンビア大

　 【ニューヨーク３日時事】中国現代史の転換点となった１９３６年の西安事件の主役、故張学良氏が残した口述記録や日記など５０００点に上る資料が５日から、米ニューヨークのコロンビア大で公開される。３日には遺族のための式典が開かれ、息子の張閭淋氏（７０）は「資料公開は父の遺志だった。実現に感謝したい」と語った。
　 公開される資料には、中国国民党政権の最高指導者だった蒋介石氏（後の台湾総統）が「抗日」よりも共産党“討伐”を優先していたことに不満を抱いた張学良氏が、西安を訪れた蒋氏を監禁した事件などについて、張氏自身が９０年代に回想したインタビューの口述記録４８３７ページが含まれている。 　 （時事通信）

上海：子どもらの主張、「遊ぶ権利」が欲しい
発信：2002/06/02(日) 17:49:15

　　 『中新網』北京３０日付報道によると、６月１日の「子供の日」を前に、少年先鋒隊上海市工作委員会は「上海市少年児童習慣形成と権利保護」という調査を行った。その結果、子どもの生活について憂えるべき事実が明らかになった。

　　 『中国教育報』の報道では、調査の結果、６０％近くの子どもが日々の睡眠時間は８時間以下で、そのうち１３％は６時間、８％は６時間以下となっている。睡眠不足は子どもの心身の健康に影響を及ぼす恐れもあり、重大な問題と言える。

　　 また、２０％の子どもが「毎日ほとんど遊ぶ時間がない」と感じており、８０％が「毎日遊ぶ時間が足りない」と感じる結果となった。６０％の子どもが週末は主に家庭教師について勉強したり、塾に行ったり、学校や親に科せられた宿題をするのでつぶれる、運動や家事などの時間はほぼゼロに近い、と答えた。

　　 一方、子どもたちの「もっとも欲しい権利」は、２９％が「遊ぶ権利」、１９％が「自主的に本を読む権利」、２１％が「眠る権利」となった。この調査結果は人々の予想を裏切るものとなったが、睡眠時間や遊ぶ時間の調査結果を見れば当然のことかもしれない。今まさに魯迅の主張する「子どもを救え！」である。（※編集部）

ＷＴＯ、米鉄鋼セーフガードを審議するパネル設置で合意

　 ［ジュネーブ 　 ３日 　 ロイター］ 　 世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟諸国は、米国による鉄鋼製品へのセーフガード（緊急輸入制限）発動が世界の貿易協定に違反しているかどうかを審議するための紛争処理小委員会（パネル）設置で合意した。ＷＴＯ報道官が明らかにした。
パネル設置を要請したのは欧州連合（ＥＵ）。ＥＵは、米国の鉄鋼輸入制限が違法で、ＥＵ加盟国全体の鉄鋼メーカーに最大で年間４０億ドルの損失を負わせる、と主張。米国はこれを否定している。
日本、韓国、および中国の政府も、パネル設置を要請しているが、これら各国はＥＵとの合同パネルにする、との立場を示している。
パネルの委員３人の人選は来月中に行われ、パネルが判断を下すのはその後６カ月かかる。決定に不服があれば上訴できるため、その場合は公聴会などを経て最終決着が来年後半にずれ込む可能性もある。（ロイター）
[6月3日18時46分更新]

印パ首相、大統領と会談へ

　 アジア相互協力信頼醸成会議の首脳会議に出席する中国の江沢民国家主席は、アルマトイに到着した。江主席は４日、現地でバジパイ・インド首相、ムシャラフ・パキスタン大統領と相次いで会談する。また、７日にロシアのサンクトペテルブルクで開かれる「上海協力機構」首脳会議に出席、プーチン露大統領とも会談する。（毎日新聞）
[6月3日23時56分更新]

威盛電子（台湾）

　 ［台北 　 ３日 　 ロイター］ 　 台湾の半導体設計大手、威盛電子（ＶＩＡテクノロジーズ）<2388.TW>は、５月の売上高が前年同月比３６．６％減の１７億１０００万台湾ドル（５０００万米ドル）になった、と発表した。前年５月の売上高は２７億台湾ドルだった。
　 ３日の台湾株式市場の取引終了後、証券取引所に提出した文書の中で明らかにしたもの。
　 今年５月の売上高は、４月の２０億４０００万台湾ドルも下回った。
　 また、今年１─５月の累計売上高は１１１億台湾ドルで、前年同期の１６２億９０００万台湾ドルから３１．８５％減少した。（ロイター）
[6月3日22時29分更新]

与党３幹事長、中国大使と会談

　 自民、公明、保守の与党３党の幹事長と武大偉駐日中国大使が３日夜、東京・南麻布の中国大使公邸で会談した。この中で、武大使は中国・瀋陽の日本総領事館での亡命者連行事件について「中国は冷静に対処しているつもりだ。突発的な不幸な事件であり、両国民の感情を考えると早急に解決したい」と円満な解決を求め、与党３幹事長も同調した。 　 （時事通信）
[6月3日23時9分更新]

>偏った頭半分の論評は私には不必要。

洗脳されたの間違いでは？

『江沢民』はどこへにげるつもりなんだ？
西はアメリカ、北はロシア、南のインド・パキスタンに根をはれるか？
東は、台湾・日本

とりあえず、南に微笑んで、失敗するか。

議論は始まる。

現場で観察するのが一番良いが、広すぎて不可能。

取り敢えず報道機関の報道を一応信用して事実を確認したい。

偏った頭半分の論評は私には不必要。

＜プレスリリース＞ジャストシステム、中国に自然言語処理技術の研究開発会社を設立


　 ジャストシステムは、中国の遼寧省大連市に「大連佳思騰軟件」（日文：大連ジャストシステム、以下、新会社）を大連理工大学と共同で設立しました。新会社は、多言語に対応した自然言語処理技術の研究開発および各種ソフトウェアの開発業務を、２００２年６月より開始します。資本金は５０万米ドル、株主構成はジャストシステムが８０％、大連理工大学が２０％です。

　 ジャストシステムは、自然言語処理技術を中核とした製品のグローバル展開に向けて、多言語に対応したソフトウェア開発体制を強化します。

　 企業のグローバル化における国際競争力強化のため、企業内外のあらゆる活動において、多言語環境を構築する必要性が高まっています。

　 新会社は、ジャストシステムの研究開発部門と連携し、多くの技術分野において優れた能力を有する大連理工大学と協同で、中国語をはじめとする多言語の自然言語処理技術の研究開発や、アプリケーションソフトおよびミドルウェアの開発を行います。

　 ジャストシステムは、新会社における研究開発の成果を、日本ですでに約１，５００社で導入されているナレッジマネジメントシステム「ＣｏｎｃｅｐｔＢａｓｅ」製品群に反映して、今後の各製品のグローバル展開を推進します。２００４年度までに、新会社での独立した研究開発・製品化体制の確立を目指します。

　 ジャストシステムは今後、新会社およびアメリカで自然言語処理分野の研究開発を行う子会社ＣＬＡＩＲＶＯＹＡＮＣＥ 　 ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと協力し、日本語・中国語・英語などの自然言語処理技術を有機的に結びつけた研究開発を行っていきます。

　 また、新会社に先駆けてすでに中国での研究開発を開始している、騰龍計算機軟件（上海）有限公司と南京南大騰龍軟件有限公司をあわせた３拠点を、中国市場における今後の事業体制確立の布石とし、さらに高度な自然言語処理技術の開発力強化に努めていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前営業日比 　　　 売買代金／出来高概算
ハンセン指数（香港）
　 大引け 　　　　　 １１３５９．８０ 　　　 ５７．８６高 　　　 ６２．６億香港ドル
　 高値 　　　　　　 １１３９７．３７
　 安値 　　　　　　 １１２８２．７６
　 前営業日終値 　　 １１３０１．９４ 　　　 ７８．６７安 　　 １０２．８億香港ドル

ＳＴ指数（シンガポール） 　
　 大引け 　　　　　　　 １６７３．１９ 　　　 １．３５高 　　 ２億８３００万株
　 高値 　　　　　　　　 １６８１．２１
　 安値 　　　　　　　　 １６７０．２４
　 前営業日終値 　　　　 １６７１．８４ 　　 １１．５９安 　　 ４億７２００万株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）
　 大引け 　　　　　　　　 ７４９．００ 　　　 ７．２４高 　　 １億３５００万株
　 高値 　　　　　　　　　 ７４９．３０
　 安値 　　　　　　　　　 ７３９．３０
　 前営業日終値 　　　　　 ７４１．７６ 　　 １７．５７安 　　 １億７７６７万株

ＳＥＴ指数（バンコク）
　 大引け 　　　　　　　　 ４０６．７７ 　　　 １．１９安 　　 １００億バーツ
　 高値 　　　　　　　　　 ４１１．０１
　 安値 　　　　　　　　　 ４０６．７７
　 前営業日終値 　　　　　 ４０７．９６ 　　　 ０．５５高 　　 １５９億バーツ 　

総合株価指数（ソウル）
　 大引け 　　　　　　　　 ８０４．９３ 　　　 ８．５３高 　　　 ５億６７００万株
　 高値 　　　　　　　　　 ８０７．１５
　 安値 　　　　　　　　　 ７８７．０４ 　
　 前営業日終値 　　　　　 ７９６．４０ 　　 １９．２１安 　　　 ６億８７００万株

加権指数（台湾） 　
　 大引け 　　　　　　 ５５７１．０８ 　　 １０４．５７安 　　　 ４８３.７億台湾ドル
　 高値 　　　　　　　 ５６２８．２７ 　　
　 安値 　　　　　　　 ５５１７．６２
　 前営業日終値 　　　 ５６７５．６５ 　　　 ６０．５４安 　　　 ６４６．５億台湾ドル

Ｂ株指数（上海）
　 大引け 　　　　　　 １３４．９３７ 　　　 ３．２３１安 　　　　 １４７０万米ドル 　
　 高値 　　　　　　　 １３８．０００
　 安値 　　　　　　　 １３４．７４３
　 前営業日終値 　　　 １３８．１６８ 　　　 ０．４７３安 　　　　　 ８０２万米ドル

Ｂ株指数（深セン）
　 大引け 　　　　　　　 ２０２．４２ 　　　　 ５．２２安 　　　　 ４６７４万香港ドル
　 高値 　　　　　　　　 ２０７．６２
　 安値 　　　　　　　　 ２０１．８１
　 前営業日終値 　　　　 ２０７．６４ 　　　　 ０．５６安 　　　　 ３１８８万香港ドル

総合株価指数（ジャカルタ）
　 大引け 　　　　　　 ５２３．８７０ 　　 ６．９２０安 　　　 ５３００億ルピア
　 高値 　　　　　　　 ５３０．９６８
　 安値 　　　　　　　 ５２１．８７０
　 前営業日終値 　　　 ５３０．７９０ 　　 ８．２４１高 　　　 ６４６０億ルピア

総合株価指数（マニラ） 　
　 大引け 　　　　　　　 １３２１．２６ 　　　 ６．２６高 　　　 ２億７８１０万ペソ
　 高値 　　　　　　　　 １３２３．８８
　 安値 　　　　　　　　 １３１４．００
　 前営業日終値 　　　　 １３１５．００ 　　 １３．５５安 　　 １５億５０００万ペソ

ＳＥＮＳＥＸ指数（ボンベイ）
　 大引け 　　　　　　 ３１６１．０９ 　　　 ３５．３６高 　　　 １億０６００万株
　 高値 　　　　　　　 ３１８５．５７
　 安値 　　　　　　　 ３１４８．５７
　 前営業日終値 　　　 ３１２５．７３ 　　　 １０．１６安 　　　　 ９７２９万株

中国、非核3原則見直し発言を”衝撃的なこと”と非難

　 ［北京 　 ３日 　 ロイター］ 　 福田官房長官が、日本が将来、非核３原則を見直す可能性があると発言したことについて、中国政府は、発言を”衝撃的なこと”として、非難した。
中国の新華社が、同国外務省スポークスマン、Kong Quan氏のコメントとして、伝えたもの。
新華社によると、同スポークスマンは、６月１日に日本の報道機関が伝えた日本政府首脳の発言は、国際社会に対する日本の公約に違反している、と述べた。
同氏は、「平和と発展が時代の主要課題であり、また、国際的な核兵器削減に向け進展が見られるときに、日本政府の高官からこのような発言が聞かれることは衝撃的なことだ」と述べた。
同氏は、「これらの発言は、明らかに（日本の）原則と公約に違反するものだ」と述べた。（ロイター）
[6月3日21時48分更新]

アジア安全保障会議が閉幕、来年にも第２回会合
2002 年 6月 3日

【シンガポール３日＝本田路晴】アジア太平洋地域１６か国の国防相らが集まり、シンガポールで開かれていた英国際戦略問題研究所（ＩＩＳＳ）主催のアジア安全保障会議が２日、３日間の日程を終え閉幕した。会議には中谷防衛長官やウォルフォウィッツ米国防副長官のほか、パキスタンとの軍事的緊張が高まるインドのフェルナンデス国防相らが参加、地域の安全保障について活発な議論を行った。

アジア地域の安全保障を話し合う場としては毎年７月に各国外相が集う、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）があるが、アジア地域の国防相や国防担当高官が集まり多国間会議が開かれたのは今回が初めて。

ＩＩＳＳのジョン・チップマン所長によると、「定例化して欲しい」との各国の要望を受け、第２回アジア安全保障会議を来年５月末にシンガポールで開くことが内定したという。

この記事に対する 　 kflez 　 氏 　 の考えは？
論評は本国から禁止されている？

見え見え、だよね中国共産党の考えていることは。
大木には広大な大地が必要らしい。

日本には、母なる大海があるけど、取るなよ。

ニュースを読むのにこのトピがあるのではないよ。
あなたの主観が入っていなければレスではないんだけど？？？

信越化学

＊信越化学工業 <４０６３> は３日、中国・浙江省にケイ素樹脂のシリコーン製品の製造・販売を行う合弁会社を設立したと発表した。近く着工する工場が今年末に稼動する予定で、当初年間１０億円の売り上げを見込んでいる。 　 （時事通信）
[6月3日20時9分更新]

＜江沢民主席＞信頼醸成会議に出発 　 印パ首相、大統領とも会談へ

　 中国の江沢民国家主席は３日、カザフスタンのアルマトイで４日に開かれる「アジア相互協力信頼醸成首脳会議」の第１回首脳会議に出席するため、北京を出発。中国外務省は江主席が４日夜にアルマトイでバジパイ・インド首相、ムシャラフ・パキスタン大統領と会談すると発表した。印パ首脳に緊張緩和を呼びかける方針。（毎日新聞）
[6月3日20時48分更新]

アジアでは無理だろうな。
中国を外せない以上。

まず、二国間でもっと煮詰めたほうがいいよ。

まっ、ただのアナウンスだろうけど。

＜第３世代携帯＞中国を中心に共同展開 　 ＮＥＣと松下グループ

　 ＮＥＣと松下通信工業は３日、中国を中心に第３世代（３Ｇ）携帯端末事業を展開する新会社「コスモビック・テクノロジー」を、中国の通信インフラ業者と共同で設立したと発表した。６月末稼働の予定。ＮＥＣと松下グループが海外で３Ｇ事業を共同展開するのは初めてで、欧米に出遅れた中国市場での巻き返しを図る。（毎日新聞）
[6月3日19時56分更新]

エイサー（台湾）、来年のノートブックパソコン出荷は前年比＋20％の見通し

　 ［台北 　 ３日 　 ロイター］ 　 台湾のパソコンメーカー大手、エイサー<2353.TW>は、２００３年の同社のノートブックパソコンの出荷が前年比で２０％増加するとの見通しを明らかにした。
コンピューター業界が２００１年の過去最悪の低迷期から回復に向かっていることが、その背景という。
コンピューター展示会「コンピュテックス」に参加中の同社のノートブックパソコン生産部門責任者、キャンベル・カン氏が、ロイター通信に述べたもの。
同氏は、「今年は昨年より業況が改善し、来年まで成長は続く」と述べた。
同氏によると、２００２年のノートブック・パソコンメーカー全社による世界全体の出荷は前年比１０─１５％の伸びとなり、２００１年の５─８％を上回る、と予想されている。
ただ、同氏は、２００３年の具体的予測は示さなかった。
同氏によると、エイサーは、来年の同社のノートブックパソコンの出荷が１２０万台となり、今年の出荷見込みの１００万台を上回る、と予想している。（ロイター）
[6月3日20時21分更新]

へえー、それはまた自辱主観の極致だな。
というよりも、あんたの廻りにはそんな人間しかいないのか？

　 ６月３日、中国の江沢民国家主席は４日、ムシャラフ大統領、バジパイ首相と個別に会談。写真は２日、カザフスタン・アルマトイに到着した同首相（２００２年 　 ロイター/Sergei Karpukhin）
　
　 ［北京 　 ３日 　 ロイター］ 　 中国の江沢民国家主席は４日、印パ間の緊張緩和を目指し、ムシャラフ・パキスタン大統領、バジパイ・インド首相と個別に会談する。
　 国営通信の新華社が３日、中国外務省の発表として報じた。
　 会談は「アジア協力信頼醸成措置会議」が開かれるカザフスタン・アルマトイで行われる予定。
　 一方、バジパイ首相はムシャラフ大統領との会談に、同会議の開催中には応じない方針を示している。（ロイター）
[6月3日18時26分更新]

シチズン時計が上海に工作機械販社を設立、対中輸出倍増目指す

　 シチズン時計は、トッキ、台湾の販売代理店と合弁で中国の上海市に工作機械の販売会社を月内にも設立する。併せて、東莞市(広東省)に工作機械のショールームを備えた事務所を新設する。日系企業による生産拠点の中国シフトに対応するとともに、新規ユーザーの開拓を強化し、今年の工作機械の対中輸出は、前年の2倍の20億円を目指す。

　 上海の販売会社「上海津特機械」の資本金は20万米ドルで、シチズン時計とトッキが各19％、台湾の販売代理店、津特が62％を出資する。当初の従業員は5−6人で、随時増員する計画だ。

　 自動旋盤などの工作機械をシチズンブランドで投入。主に中国に生産拠点を移しているＩＴ(情報技術)関連の台湾企業を対象に販売する。当面、年間50台の販売を目指す。

　 新事務所は現地企業の工場敷地内に開設。延べ床面積は200平方メートルで、低価格帯の自動旋盤を3台設置する。スタッフは日本人社員1人と現地人3−4人で構成し、販売促進支援や技術面でのサポートなどを行う。

　 シチズン時計は今年1月に、自動旋盤の中国トップメーカー「寧江机床集団」と販売契約を締結。寧江が5月から現地企業を対象に、シチズン製自動旋盤の販売を開始した。販売目標は年間100台。今月には寧江の技術者3人が、シチズンで2〜3週間にわたり技術研修を行う計画。将来的には寧江に生産を委託することも検討している。

翡翠水庫のサイトは、
http://www.feitsui.gov.tw/

台北市および台北県北部の水道水は、淡水河の上流にある翡翠水庫から供給されます。毎日の翡翠水庫の水位は下記のサイトで見ることができます。
http://bsd.feitsui.gov.tw/realdata.htm
この頁を見るにはBig-5（いわゆる繁体字）のフォントが必要です。

満水の水位は170m（海抜）、140mまでは普通ですが、それより下がると危急状態になります。今は121mしかありません。110mで、水の供給が不可能になるのだそうです。6月1日の降雨は、水位を上げるには至りませんでした。

香港のお隣、マカオには世界中の娼婦が集まってくる。中国の娼婦を中心に、最近は南米系も。女性には、ちょっと怖い所だが、殿方には…。でも、よくよく気をつけて。
(産経 　 2002.2.27)

日本のコミックを原作にした台湾の人気ドラマが香港でも人気沸騰。台湾では、日本文化への憧憬が人気の理由だが、香港では、リッチなハンサムが貧しい少女に貢ぐ流行の服やダイヤの美しさに魅せられているようだ。
(産経 　 2002.4.10)

香港の地方料理「盤菜」は人情の味がする
香港の名物料理で浮かぶのは、すべて広東料理。独特の料理に「盤菜」があるが、その脂っこさと味の濃さにすぐ胸がいっぱいに。しかし、素朴な片田舎に住む人々の人情の味がする料理だけに、チャンスがあれば、ぜひトライしては。
(2002.5.20)

　 沖電気工業子会社の沖データ（東京・港、河井正彦社長）は7月から中国で企業向けプリンターの生産・販売体制を強化する。日本から中国に生産を移管してコストを3割程度削減する一方、中国での販売シェアを現行の7％程度から25％に引き上げる。

　 中国の電機メーカー、江裕信息産業（広州市）に伝票などの印刷に使うドットインパクトプリンターの生産を委託する。月に5000−1万台を生産する計画。販売と最終組み立ては沖電気の現地法人、沖電気実業（深セン市）が担い、7月から販売員を中心に従業員を140人から250人に増員する。

東京海上、商品開発など５分野で中・韓損保と提携

　 東京海上火災保険は２日、中国最大手の損害保険会社の中国人民保険公司（ＰＩＣＣ）及び韓国最大手の損保、サムスン火災海上保険と、商品開発や再保険など５分野で業務提携を結んだ。日本と中国の損保が提携するのは初めてだ。東京海上は、将来の成長が見込めるアジア市場での本格的な事業展開を目指しており、両社との提携を進出の足がかりにしたい考えだ。

　 東京海上の石原邦夫社長ら３社のトップが同日、韓国の済州島で会談し、業務提携に関する覚書を締結した。

　 提携したのは、商品開発、マーケティング、保険引き受け、損害査定、再保険の５分野。東京海上は中国・上海市に支店を置いているが、営業地域は上海市内だけで、取扱商品も外資系企業向けの火災保険に限られている。今回の提携で、中国各地に進出している日系企業に、ＰＩＣＣを通じて得た保険に関する情報を提供するなど、顧客企業へのサポート体制を強化できる。一方で東京海上は、ＰＩＣＣに損害査定や商品開発の分野でノウハウを提供する。

　 サムスン火災も中国の韓国系企業向けサービスを強化する一方、ＰＩＣＣにノウハウを提供する。東京海上とサムスン火災は２０００年１１月に結んでいる提携関係を一段と強化する。また、３社間の人事交流も検討する。

　 中国の保険市場は将来の成長が期待されており、昨年１２月のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟で今後、規制緩和が進展すると見られている。東京海上とサムスン火災はＰＩＣＣから、中国市場の動向に関する最新の情報も得たい考えだ。（読売新聞）
[6月3日10時19分更新]