対米全面テロ

長期金利は１・８７５％ 　 口先介入効果１日限り

　 １６日の国債市場は、デフレ脱却期待から売り注文が殺到し、長期金利を代表する新発１０年債の終値利回りが前日より０・０７５％も急上昇（価格は急落）し、１・８７５％となった。情報技術（ＩＴ）景気の２０００年９月以来、３年９カ月ぶりの高水準。
　 日銀の福井俊彦総裁や谷垣禎一財務相らが前日、急ピッチの金利上昇をけん制する「口先介入」を相次いで行ったことで、朝方は一時１・７４０％に急落。その後、利回り低下が速すぎた反動などから長期金利はみるみる上昇し、口先介入の効果はわずか１日で吹き飛んだ形となった。
　 金利上昇の遠因は、グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前日行った議会証言。市場では、米国が大幅利上げを見送るとの観測が強まったことから米株式相場が上がり、日経平均株価も急反発した。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000176-kyodo-bus_all
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ご参考までに。

http://www5d.biglobe.ne.jp/~cats_eye/topics_door80.html
http://www5d.biglobe.ne.jp/~cats_eye/topics_door108.html

昨日は多国籍軍司令部は２つあり、日本は武力行使（治安回復）を行わない人道的復興支援だけを担当する司令部に加わるというような、訳のわからないことを言っていた。それを痛烈に批判されると、今日は多国籍軍司令部の指揮下に入らず、日本独自の指揮で多国籍軍に加わると言い方を変えた。昨日の論法では、とても７月の参議院選挙が戦えないと判断したからだろう。さらに本日の新聞では、「参加」という言葉は指揮権に入ることなので、指揮権に入らない「協力」という言葉を使うことになると報じている。（９０年に中山外相が多国籍軍参加は指揮権に入り、行動すること定義している）

　 もうそろそろいい加減にしろと言いたいのはこのことである。軍隊を外国に派遣していて、参加ではなく協力とは何おや言わんである。「派遣」という言葉も正確には「派兵」である。言葉や解釈は勝手気ままに変更できても、イラクや自衛隊の現実は勝手に変更できない。しかし与党も与党なら、野党も野党である。自民党や小泉さんの失態ばかり攻撃しないで、自分たちも自衛隊のイラク派遣問題をどのように対応するのか戦略を示して欲しい。もはや撤退論だけで済む次元は越えている。

　 野党は小手先の対応策ではなく、ネオコンの描いた拡大中東構想（大中東構想）をどのように評価するのか、そのあたりのことも国民に示す必要があると思う。国民への説明不足は小泉さんばかりではない。

　 私はネオコンの拡大中東構想は失敗すると考えている。だから日本が中東で行っているＯＤＡも、拡大中東構想と切り離して行うべきと主張する。中東諸国への教育向上のたのＯＤＡ供与も、ネオコン支援の拡大中東構想の一環として行うのではなく、あくまで日本独自のＯＤＡ構想で行うことを表明して欲しい。アメリカは片手で親しく握手しても、もう片方の手にはナイフ（軍事力）を握っている。そのような国と日本は外交や軍事を全面的に共有することはできない。日本はあくまで侵略的な野心を持たず、軍事的な手段を取らない国として、日本の国益追求と拡大を目指すことがベストと思うからだ。
（神浦 　 元彰 　 J-RCOMより引用）

http://www.kamiura.com/new.html
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神浦氏の論評に全面的に賛成するわけではないが、
「言葉や解釈は勝手気ままに変更できても、イラクや自衛隊の現実は勝手に変更できない。」
という彼の言葉は重いぞ。

ＩＡＥＡ決議案、可決ならウラン濃縮再開も＝ハタミ大統領
［テヘラン 　 １６日 　 ロイター］ 　 イランのハタミ大統領は１６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察に対する同国の協力が十分ではないとする決議案が可決された場合には、ウラン濃縮を再開する可能性があることを示唆した。
　 ＩＡＥＡに対する大統領の警告としては、これまでで最も厳しいものだ。
　 大統領は閣議終了後、記者団に対して「決議案が可決された場合、わが国は、ウラン濃縮を中断する道義的なコミットメントを持たないだろう」と述べた。
　 イランは将来の原子力発電用燃料を調達するため、ウラン濃縮の実施を希望している。
　 ただ、米政府や欧州諸国の大半は、イランが濃縮技術を核兵器製造に転用する恐れがあるとして、警戒感を示してきた。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000077-reu-int
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当然日本にもその影響は直結するようだ。

アザデガン油田契約「イランの核放棄前提」 　 米国務次官

　 【ワシントン＝樫山幸夫】ボルトン米国務次官は十五日、米上院外交委員会での証言で、日本とイランの企業が契約を結んだアザデガン油田に関して「イランの核開発放棄が前提になっているはずだ」と述べ、イランがあくまでも核開発を継続する場合は、契約を解除すべきだとの米国の立場を強調した。
　 ボルトン次官は「日本は、イランがあくまでも核兵器開発を継続していると判断された場合は、契約を凍結できる。（イランは核開発を継続するという）われわれの判断は明確だが、かれら（日本）はそうした判断には至っていないようだ」と述べ、日本に強い態度をとるよう求めた。アザデガン油田は、今年二月に日本の国際石油開発と国営イラン石油との間で開発契約に調印された。米国側は当初から、日本側にこの契約に対する懸念を伝えていた。（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000035-san-int

「米国側は当初から、日本側にこの契約に対する懸念を伝えていた」んだからな。

■イラク・クウェート国境、放射性物質運搬の米主導連合軍トラック捕らえられる【WMD仕込み】

U.S. Trucks Carrying Radioactive Materials Intercepted In Iraq-Kuwait Border

http://www.tehrantimes.com/Description.asp?Da=6/15/2004&Cat=4&Num=020
TEHRAN (MNA) -The UAE-based daily Al-Khaleej reported on Monday that Kuwaiti tariff officials have intercepted a truck loaded with radioactive materials in the Iraq-Kuwait border.

The daily quoted informed sources as saying that the radioactive control team from Kuwait's Health Ministry discovered that one of the trucks belonging to the U.S.-led coalition forces was carrying heavy radioactive materials trucks. The trucks were headed for Iraq.

The daily said that such materials could only enter a country when there is permission from related bodies while the materials were secretly being carried to Iraq.

Security forces stressed that no contamination had been caused by the material.

The MNA reported for the first time the coalition forces -suspicious transfer of WMD parts from Kuwait to Southern Iraq by trucks.

The possible presence of WMD in Iraq and its likely nuclear programs were the main U.S. pretext for attacking the country.

However, their failure to find weapons of mass destruction in the country and the continuing turmoil in Iraq questioned the legitimacy of the U.S. war against Iraq and their presence in the country.

（機械翻訳）
イラク-クウェートの境界で妨害される放射性物質を乗せる米国トラック

http://www.tehrantimes.com/Description.asp?Da=6/15/2004&Cat=4&Num=020 テヘラン(MNA)、-、毎日のUAEベースのアル-Khaleejは、月曜日にクウェートの関税職員がイラク-クウェートの境界で放射性物質に積むトラックを迎撃したと報告しました。

クウェートのHealth内閣からの放射性コントロールチームが、米軍主導の多国籍軍力のものトラックの1つが重い放射性物質トラックを運ぶと発見したと言うとして日刊誌は消息筋を引用しました。 トラックはイラクに向かいました。

日刊誌には、資料データが秘かにイラクまで運ばれた間関連するボディーからの許可があるときだけ、そのような資料データが国に入ることができると書かれていました。

保安軍は、どんな汚染も材料によって引き起こされていなかったと強調しました。

MNAが初めて合同軍を報告した、-、疑わしげである、WMDの部品のクウェートからトラックによるイラク南部までの転送。

イラクでのWMDの可能な存在とそのありそうな核開発計画は、国を攻撃するための主な米国口実でした。

しかしながら、彼らが国で大量破壊兵器を見つけないこととイラクでの継続する騒ぎは国でイラクとそれらの存在との米国戦争の合法性について議論しました。
（Counter News：2004-06-16 22:02:58）

http://counternews.blogtribe.org/entry-afc31a6670dd4b67bc1e096e7d571659.h tml

この記事は６月１４日のものですよね。
ならば高成田さんは勉強不足ですよ。

日本政府は既にマレーシアやインドネシアに海保の巡視船を派遣することや、
ＯＤＡを使った巡視船の供与の交渉をはじめています。

このことは日本でも報道されているはずです。

小泉純一郎首相が先の主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）で行った各国首脳との個別会談で、未公表だった内容が15日、明らかになった。拉致被害者曽我ひとみさんについて説明する首相に対し、ブッシュ米大統領が「（家族が暮らす場所は）愛があればどこでもいいじゃないか」と答えるなど、日米のトップ間では珍問答が繰り広げられていた。

　 記念撮影で中央に陣取るなど、サミットで存在感をアピールしようと必死だった小泉首相だが、帰国後、本人が強調するほど成果は挙がっていなかったようだ。

　 ブッシュ大統領との会談で、首相は曽我さんについて「母親と２人でいたところを襲われ、頭から袋をかぶせられて連れて行かれたんだ」と切り出した。

　 大統領は、曽我さんの夫で元米兵のジェンキンスさんについて、即座に「４つの罪で訴追対象になる」と述べ、つれない態度。首相は大慌てで「それは分かっている、分かっている。説明しているだけなんだよ」と大統領にそっぽを向かれないよう必死に訴えた。

　 しかし、大統領は「家族が暮らす場所は日本でなければ駄目なの？愛があればどこでもいいじゃない」と事態の深刻さを把握してない様子。首相は「違うんだ。（北朝鮮などと）日本では生活レベルが全然違うんだ」と首脳同士の会話とは思えない基本的な説明を余儀なくされ、結局「引き続き話していこう」と引き取った。

　 小泉首相は続けて「金正日総書記は“のどがかれるほど米国とデュエットしたい”と熱望していたよ」と、北朝鮮が米国との２国間協議を望んでいたことを伝達。大統領は「あいつらは駄目だ。信用できない。バイ（２国間協議）はやらないよ。ほかの（他国の）証人がいる６カ国協議でやる」と突き放した。首相は米朝の橋渡し役にもなれずに「それでいい」と、またもや引き下がらざるを得なかった。

　 ロシアのプーチン大統領との会談では「お互いの任期中に北方四島をやりたい」と、06年までに四島帰属問題解決による平和条約交渉に道筋を付けたい意向を表明。「ロシアとドイツは仲良くなった。日本とロシアも早く同じ関係になろう」とすり寄ったが、プーチン大統領は沈黙。事実上、拒否されたも同然で、ここでも成果は全く得られなかった。
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2004/06/16/01.html

とにかくこれらの記事を読むと、政府は多国籍軍には２つの司令部があり、日本はイラクでの戦闘（治安）を担当しないで、人道的な復興支援が担当の司令部下で活動するというように持って行きたいらしい。しかし朝日のいうように、それでイラクの戦闘から自衛隊が切り離されたという確証（担保）はないと指摘するのもわかる。さらに毎日は、現在でも米兵や米軍の物資を輸送する空自は、復興支援というよりも後方支援活動になり、より自衛隊の多国籍軍参加問題が深まる可能性があると指摘している。

　 政府は１８日にも、これを政令にして閣議決定することを決めている。しかしこれで普通の国民は理解できるだろうか。仮に私に説明してくれと言われても、このような詐欺のような説明はとてもできない。だから政府も十分に説明できないと思う。あまりにも今まで解釈変更で逃げてきたので、これ以上変更すれば崖崩れを起こすほどに危険な状態になっている。

　 もし政府の御用評論家がしたり顔でこれを説明すれば、堂々と正論で反論して致命傷を与えることも可能である。これでは内閣法制局も何のための役所かとなってしまう。憲法や法律の抜け道を考えたり、解釈変更で法律をなし崩しすることが仕事かと疑われる。

　 このような姑息なことしか日本はできないのか。一つだけ言えることは「日本の常識、世界の非常識」である。

　 また自衛隊員に向かって言えば、蛙を熱湯に入れると飛び出すが、冷水に蛙を入れて水を熱すると、蛙は跳び出ないでそのまま熱湯で死ぬという。この言葉の意味を考えて欲しい。（J-RCOM：What's new?）

http://www.kamiura.com/new.html

イラン大統領、今後の核査察協力での危機を警告
　 【テヘラン 　 １５日 　 ロイター】 　 イランのハタミ大統領は、英国、ドイツ、フランス３カ国に対し、イラン政府による核開発プログラムへの批判を続けるならば、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察に対する今後のイランの協力は危機に瀕する可能性がある、と警告した。

　 １５日付のイランの改革派系のシャルク紙が報じた。

　 大統領は３カ国の首脳に対し、米国と組んでイランに対する圧力を強めていると非難する書簡を送り、「米国の圧力の下で、このような態度を継続することは、相互的信頼と平和的核技術利用に関する国際社会におけるイランの協力を、著しく損なう恐れがある」と警告した。

　 ３カ国は、イラン政府がＩＡＥＡに十分に協力してないと強く非難する決議案をまとめており、同決議案は、今週のＩＡＥＡ理事会で議題に上っている。

2004/06/15 20:48
http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/eu.html


ＥＵ３国作成の対イラン修正決議案を入手
　 【ウィーン15日小川敏】英・仏・独の欧州連合（ＥＵ）は十五日、対イラン非難決議案の修正案を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（理事国三十五カ国）に配布した。本紙が入手した同決議案によると、イランがＩＡＥＡとの協調を深めてきたが、未申告の核関連活動が発覚するなど、「その協調は依然、不十分」と指摘、イランにさらなる協調を要求。特に、ウラン濃縮活動の全容開示を重ねて要求、イラン側が確約したウラン濃縮活動の停止にもかかわらず、六フッ化ウランの製造が継続され、Ｐ２遠心分離機の部品の製造、購入が続けられていると懸念を表明している。

　 十二項目からなる決議案本文では、①イランが国防工業機関所属の四施設への査察を許可するなど、イランの協調姿勢を評価、②その一方、核開発計画の全容は依然不透明。イラン側に協調の強化を求め、③イラン各地で見つかった低・高濃縮ウランの起源解明、④昨年署名した追加議定書の早期批准を要求、⑤ＵＦ６製造や遠心分離機の部品製造の停止をウラン濃縮活動の停止の中に含むよう要求、⑥さらに、ウラン転換施設でのテストや研究用重水炉建設開始の再考を求めている。

　 最後に、ＩＡＥＡ事務局長に次期理事会(九月開催）前の早い時期にイラン核活動の検証報告を提出するように要請している。

2004/6/16 0:40
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/040616-004029.html

マレーシア副首相が「米軍がマラッカ海峡に展開すればイスラム主義者刺激」と警告
【ディリ１５日＝和田等】マレーシアのナジブ副首相兼国防相は、直線距離にして約９００キロの東南アジアの海の要衝、マラッカ海峡におけるテロ対策を含む安全保障にはマレーシアとインドネシア、シンガポールの３カ国で協力してあたるべきだとの考えを改めて表明した。１３日付のミングアン・マレーシアが報じた。この発言はアメリカがさきに同海峡の安全保障に乗り出す意思を表明したことへのけん制の意味もあるようだ。...（日刊ベリタ）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200406152348032
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こういう↓意見もある。

「マラッカ・海賊・テロリスト」高成田 　 享（タカナリタ・トオル）
経済部記者、ワシントン特派員、アメリカ総局長などを経て、論説委員。
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20040614.html

自衛隊「多国籍軍」参加、米英が独自指揮権を承認

　 政府は１５日、イラクで編成される多国籍軍への自衛隊参加に関する統一見解の概要をまとめ、与党に提示した。

　 それによると、〈１〉自衛隊は日本独自の指揮下で活動する〈２〉日本の方針に反する多国籍軍司令部の要請は、断ることができる〈３〉イラク復興支援特別措置法に定める活動が困難となった場合は、活動の中断や、撤退ができる――としている。日本政府は、こうした方針を、多国籍軍司令部の主要構成国となる米英両国に伝え、すでに了解を得ていることも明らかにした。

　 小泉首相は１７日に記者会見し、自衛隊の多国籍軍参加に関する政府方針を国民に説明し、理解を得たい考えだ。統一見解の概要は「自衛隊は多国籍軍の中で活動する」としたうえで、「我が国の主体的な判断の下、我が国の指揮に従い活動を行い、統合された司令部の指揮下に入ることはない」とした。これは自衛隊が日本独自の指揮権に基づいて活動することを明確にしたものだ。

　 これについては「多国籍軍及びその統合された司令部の主要な構成国である米、英両政府と我が国政府との間で了解に達している」と説明している。（以下省略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000001-yom-pol
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「敵」を完全に敵に回してしまった上、
「多国籍軍」に編入された他国籍軍からは冷笑され、という結果が目に浮かぶな。

こんな「軍」に参加された「多国籍軍」も迷惑な話だよ。

＞会長が入学式で都教委の批判をすることなどは許されないことだ」という


批判が許されないなんていう状況、まともですか？
そういう発想に行き着いちゃってるの、もう発狂してるとしか思えない。キモーーー！！！

　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000118-kyodo-int

　 米に選挙支援強化を要請 　 ９月実施へアフガン大統領

　 【ワシントン１５日共同】ブッシュ米大統領は１５日、ホワイトハウスで訪米中のアフガニスタンのカルザイ大統領と首脳会談を行う。カルザイ大統領は、恒久政権樹立のため９月に予定している選挙に向けた支援強化を要請。
　 アフガンでは、有権者登録など手続きの遅れや治安上の問題から、今年６月から９月への延期に続き、選挙が再延期される可能性が指摘されており、カルザイ大統領は米国の支援強化により、こうした懸念を払しょく、予定通りの選挙実現を図りたい考えだ。
　 カルザイ大統領はこのほか治安維持強化や、逃走中の国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン氏の捜索協力などについても協議するとみられる。（共同通信）

　 http://www1m.mesh.ne.jp/~peshawar/18jan04.html

　 現地の報道から 　 ２００４年１月１８日（日）
　 翻訳：ペシャワール会事務局、翻訳ボランティア

　 （１）アフガン憲法、宗教保護はほとんどなし 　 （抄訳）

［ロンドン発 　 １月１８日 　 パクトリビューン電子版］

アフガニスタン憲法制定ロヤジルガが新憲法を採択した時、ニューヨークタイムズ紙からブッシュ大統領まで、誰もが欧米式民主主義の形を取ったものであると賞賛した。しかし、一部の宗教の自由に関する問題に詳しい人々は喜ばしく思っておらず、同憲法はタリバンよりもほんの少しだけ抑圧の度合いが低い政府に足場を提供しかねないとしている。

同憲法はまだオンラインで閲覧できないが、選挙による二院制議会と強大な権力を持つ大統領を定めている。しかし、米国の国際宗教自由委員会は、その草案を批判。昨年２月と４月にブッシュ大統領に提出した書簡の中で、同委員会は「女性・少女への虐待、公的機関が行いながら刑事責任を問われない拷問やその他の人権侵害、政敵を不敬罪で告訴するなどの最高裁判所長官によるタリバン時代を思わせる公的声明など、アフガニスタンの人権の状況について懸念すべき兆候が見られる」と警告している。
（後略）

　 ● 　 結局、ブッシュ政権は、感情に任せて、アフガン空爆やり放題、大量破壊で、大量殺戮し、タリバン政権を倒したものの、アフガンの土壌は、元のまま。…女性の自立、宗教の自由；赤信号！
　 却って、麻薬栽培だの、国際支援だのに、寄生しないと中央政府もやっていけない、軍閥割拠(内戦の素を孕む)に戻してしまった。
　 大量の爆弾、バンカーバスター、劣化ウラン弾、ＭＯＡＢなどお見舞したまま、回収もせずに、“撤退”でもすることになるのだろうか。

米国旗へ忠誠の誓い、違憲訴訟を却下 　 米最高裁
2004.06.15
Web posted at: 11:34 JST

- CNN

ワシントン（ＣＮＮ） 　 米国の公立校で生徒や児童が毎朝唱える「国旗への忠誠の誓い」に「神の下で」という言葉があるのは信教の自由と政教分離を定めた憲法に違反しているとの訴えを、米連邦最高裁は１４日、判事８人全員の賛成のもとで却下した。


訴えを起こしていたのは、カリフォルニア州サクラメント郡のマイケル・ニューダウ氏。無神論者の同氏は、小学３年生の娘が、「神の下で」という言葉を含む「忠誠の誓い」を復唱させられたり、他の生徒たちが唱えるのを聞かされたりするのは、憲法違反だと主張し、地区の教育委員会を訴えていた。


訴えについて最高裁は、判事８人中５人が、ニューダウさんが娘の母親と結婚しておらず、親権をめぐり係争中だと改めて指摘し、ニューダウさんの原告適格を否定した。娘の母親は、「忠誠の誓い」を娘が唱えることに問題はないとしている。


レンキスト長官ら保守派判事３人は付帯意見として、公立校で「忠誠の誓い」を唱えることは、政教分離などを定めた憲法修正第１条に違反しないとの見解を示した。


「忠誠の誓い」の合憲性については、西部９州を所管するサンフランシスコ巡回裁（連邦高裁）が０２年６月、学校で教師が生徒たちに誓いを唱えさせることを禁止し、全米で激しい議論が起きた。高裁判決の実施は、今回の最高裁判断が出るまで留保されていたため、公立校での「忠誠の誓い」はこれからも今まで通りに続けられることになった。


アシュクロフト司法長官は文書で、最高裁判断を歓迎し、「米国中の子供たちはこれで毎朝、忠誠の誓いを進んで唱えて一日を始めることができる」とコメントした。


国旗への忠誠の誓いとは、米国の児童や生徒が毎朝、教室など校内の星条旗を前に起立し、右手を胸にあてて国旗への忠誠を誓う儀式。１９世紀末にニューヨークのバプテスト派牧師が文言を考案し、１９４２年に法制化された。「神の下に」という表現は１９５４年に挿入された。


誓いの全文は、「私はアメリカ合衆国の旗と、旗が象徴する共和国に忠誠を誓います。その共和国は神の下にひとつで、分かたれることのない、あらゆる者にとっての自由と正義の国」というもの。



★私は私の神様に祈ろう。私の子供が「君が代」を大きな声で歌うよう強制されませんように。これからの若い人達が二度と国家のために命を犠牲にしたりする事がないように。

日本はもっと真剣にこの問題に取り組まねばならない。
国辱的な問題だ。中国と同じレベルに見られるなんて。

人身売買報告書：
日本、監視リストに 　 米国務省発表

　 【ワシントン中島哲夫】米国務省は１４日、売春や強制労働をめぐる国際的な人身売買への対応について世界各国を４段階にランク付けした０４年版「人身売買報告書」を発表した。日本はアジア、中南米、東欧から女性や子供が流入し性的搾取などの犠牲になっているのに政府の対応が不十分だとして、あと１段階下落すれば制裁対象になる「監視リスト」に挙げられ、主要８カ国（Ｇ８）で最低レベルの評価を受けた。
（毎日新聞：今日の話題、以下省略）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040615k0000e030032000c.html

日本を監視対象国に指定 　 人身売買の米報告書
　 【ワシントン１４日共同】米国務省は１４日、世界各国の売春や強制労働を目的とした人身売買に関する年次報告を発表し、日本に関して売春目的の人身売買で国際的に暗躍する「ヤクザ」の存在を指摘、今回初めて設けた「監視対象国」に日本を指定した。４段階で２番目に悪い評価。小泉政権は４月に関係省庁の「連絡会議」を設置し事態改善に乗り出したものの、今後一層の努力を迫られそうだ。
　 国際組織犯罪の取り締まりを強化するブッシュ政権は報告で、人身売買の対象であるアジアや中南米女性の「目的地」となっていながら、日本では法整備や犯罪摘発、被害者救済が十分でないことに警鐘を鳴らした。
　 パウエル国務長官は記者会見で、人身売買の被害者は世界で６０万−８０万人に上ると指摘。国務省のミラー上級顧問は「日本は『性奴隷』をめぐる大きな問題を抱えている」と述べた。主要８カ国（Ｇ８）で監視対象国は日本とロシアだけ。
　 国務省は１３１カ国を法整備・対策の面から「第１」から「第３」の３つに分類。「第３分類」に入った国は制裁対象となる。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=main&NWID=2004061501001167
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・・・ということらしい。恥だな。
で、わが「政府」の対応はどうかというと、

人身売買防止へ対策強化 　 政府、米報告受け
　 政府は１５日、米国務省が売春などを目的とした人身売買に関する年次報告で日本を監視対象国に指定したことを受け、関係省庁連絡会議の設置や国内法の整備など取り組みを強化していく方針を明らかにした。
　 細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、「重大な人権侵害の撲滅は急務だ。不十分である点は引き続き対策を強化したい」と表明した。
　 川口順子外相も会見で「外国から日本がそういう目で見られているということを十分認識して、取り組みを強化しないといけない」と指摘。さらに「人身取引（防止）に関する議定書など、やっていかないといけないことがある」として、日本が署名した同議定書の締結に向けた国内法整備などを加速させる考えを示した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=pol&NWID=2004061501000979
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「そういう目で見られている」ということらしい。
見られているだけか？
実態はどうなんだ？具体的にどこでどういうことが起こってるんだ？被害者はいないのか？
川口「外相」の官僚答弁は答えになってないぞ、ったく。

2004/06/15-08:49

日本を監視対象国に＝人身売買報告書で厳しく批判−米国務省

　 【ワシントン１４日時事】米国務省は１４日、世界各国の人身売買の実態をまとめた２００４年の報告書を発表した。報告書は「日本の人身売買は大きな問題だが、日本政府はこれを防止するための最低基準も十分に満たしていない」と、日本を厳しく批判し、制裁対象となる１歩手前の監視対象国とした。
http://www.jiji.co.jp/
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なんのこっちゃ？

●イスラム過激派テロ新局面 　 サウジの米英人、直接標的

居住区攻撃から誘拐へ
　 【カイロ＝村上大介】国際テロ組織アルカーイダを名乗るグループが十三日、サウジアラビアの首都リヤドで米国人技術者を誘拐したとの犯行声明をインターネットのイスラム系サイトに出した。グループは同じ声明で、リヤド市内で十二日に射殺された米国人男性についても犯行を認めた。一連の事件は、外国人居住区などへの自爆テロが中心だったイスラム過激派による外国権益攻撃がサウジ在住の米英人を直接の標的とする新しい局面に入ったことを浮き彫りにしている。
　 「アラビア半島のアルカーイダ」と署名された声明は、イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待に対する報復として誘拐を実行し、米兵のイラク人虐待と同様に人質を扱うとし、「アラビア半島を異教徒から清める」と主張している。
　 被害者は米航空・防衛大手ロッキード・マーチン社の技術者、ポール・ジョンソン氏とみられ、会社側も同氏が行方不明であることを認めた。サウジの首都でこの種の外国人誘拐は初めてだ。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000009-san-int

●サドル師、政党結成へ 　 総選挙参加 　 路線転換、より明確に

　 【バグダッド＝加納洋人】イラク駐留米軍などと激しく対立してきたイスラム教シーア派の反米指導者ムクタダ・サドル師が、政党の結成を検討していることが明らかになった。ロイター通信が十三日伝えた。
　 サドル師は十一日、「米軍などの撤退期限の設定」を条件に、暫定政権のアラウィ新首相を支持すると表明しており、同師が武装闘争路線から転換し、政治的関与を目指していることがいっそう明確となった。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000011-san-int


●バグダッドで取材中の邦人記者に群衆発砲…伊ＴＶ報道

　 【ローマ＝秦野るり子】イタリア国営テレビ「ＲＡＩ」は１４日、バグダッド中心部で起きた自爆テロ現場を取材中の日本人ジャーナリスト・グループに向かって、イラク人群衆が発砲したと報じた。

　 「米国に死を」などと叫んでいた群衆が、次第に矛先を外国人報道陣に向け、物を投げつけるなどの暴力行為を始めたため、ＲＡＩの取材陣は逃げ出したが、その寸前に「日本人ジャーナリスト・グループの方に向けて発砲する音を聞いた」という。

　 負傷者の有無などには触れていない。バグダッドの日本大使館は「そういう情報は知らない」と話している。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040614-00000215-yom-int
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・・・するとかのサミットは幕間劇だったか。
つまんねえお笑いだったな。

４月の米貿易赤字、過去最大の483億ドル

　 【ワシントン＝小竹洋之】米商務省が14日発表した４月の米貿易赤字（サービスを含む国際収支ベース、季節調整済み）は483億2700万ドルとなり、前月に比べて3.8％増加した。市場の予測（平均450億ドル）を上回り、単月の赤字としては過去最大を記録した。ドル高による輸出の減少が響いており、貿易赤字拡大への懸念が強まりそうだ。

　 貿易赤字は２カ月連続で過去最大を更新し、増加率も３月の3.1％増を上回った。米国の利上げ観測などを背景に、最近の為替相場はドル高傾向で推移しており、５月以降の貿易赤字も高水準が続く公算が大きい。輸出は1.5％減の939億4200万ドル。金額の大きいコンピューター機器や産業用機械、通信機器などが軒並み減り、３カ月ぶりの減少に転じた。輸入は0.2％増の1422億6900万ドルとなり、過去最大を更新した。米経済の力強い回復に伴って、自動車・同部品や産業用部品・素材の輸入が過去最大を更新した。 (21:52)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040614AT2M1401J14062004.html
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「米経済の力強い回復」？
まあ、このへん↓も参考にしてやって下さい。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu72.htm
http://www.collectors-japan.com/nevada/index.html
（「イギリスの利上げ」とか「ロシア金融危機」のところとか・・・）

日本はコスタリカを見習って非武装中立への道を探るべきです。
http://www4.diary.ne.jp/user/435841/
参照

有事関連７法が成立
国民保護の枠組み規定
大規模テロにも適用

　 外国から武力攻撃を受けたり、攻撃が予測される際の国や自治体による国民の保護や、自衛隊と米軍との協力の在り方を定めた国民保護法など有事関連７法は１４日午後の参院本会議で、自民、民主、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。国際貢献活動を行う自衛隊と米軍の協力を強化した改正日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）など３条約も承認された。昨年成立の武力攻撃事態法などと合わせ、現行の憲法９条を前提とした日本有事に備える基本的な法体系がほぼ整った。国民保護法は、大規模テロにも適用される。

　 今回成立したのは、国民保護法のほか、米軍に対する役務、物品提供を行う米軍行動円滑化法と改正自衛隊法、敵国に武器などを輸送している疑いがある船舶への「臨検」や船体射撃を可能とする外国軍用品海上輸送規制法など。

　 国民保護法は、住民の避難や救援のため、国、自治体、公共機関の役割を規定。国民の自発的な協力を盛り込み、救援のための民有地や家屋の使用、食品や医薬品などの物資保管について知事の強制権を認め、違反者には罰則も科す。米軍活動円滑化法は、日本有事で活動する米軍に弾薬や民有地を提供することも明記した。

　 自民、公明、民主３党は衆院段階で国民保護法案を共同修正。大規模テロなどの「緊急対処事態」を日本有事と同等の扱いとし、認定などに国会の事後承認規定を入れた。有事を想定した国と自治体の共同訓練の費用を原則国の負担とすることなども加えた。

　 このほか、空港や港湾、電波の利用に自衛隊や米軍の優先権を認める特定公共施設利用法、国際条約順守のための捕虜取り扱い法、重要文化財破壊や捕虜送還遅延に刑罰を科す非人道的行為処罰法も成立した。

　 与党と民主党は来年の通常国会で、緊急事態における（１）適切な国会の関与（２）効果的に対処するための組織整備―などを盛り込んだ「緊急事態基本法」（仮称）を制定させることで合意している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20040614/fls_____detail__067.shtml

「君が代」強制批判のＰＴＡ会長、辞任に追い込まれる

　 東京都中野区の小学校の今年度のＰＴＡ会長が、迷いながらも、疑問に思っていたことを就任直後の入学式のあいさつで口にした。日の丸・君が代問題に触れ、教育現場への押しつけはおかしい、と話した。非難の嵐の中、会長は辞任に追い込まれた。「お子さんがいじめられるかもしれない」と地域の代表に言われ、校長の求めで辞表まで書いた。

　 ４月６日、東京都中野区立桃園二小の入学式。高橋聡ＰＴＡ会長（３５）は新入生に祝辞を述べたあと、「保護者の皆さん」と語りかけた。

　 都教委による教職員の大量処分にふれ、「教育は脅しや押しつけとは共存できない。日の丸・君が代で立場の違いはあっても、教育の場を強権的な押しつけから守ることには共同すべきだと思います」と話した。

　 「暗いニュースが続く中、内心の自由が傷つけられるようなことは、学校ではあってほしくないと問題提起した。迷ったけれど今言わねばいつ言えると力を振り絞った」と高橋さんはふり返る。

　 反響は予想を超えた。関係者が認めたその後の経緯はこうだ。

　 花岡光明校長は式後、高橋さんに「ＰＴＡや学校の総意と思われては困る。公の場であのような私見は控えてほしい」と苦言。ある区議は電話で「時と場をわきまえろ。反省しろ」と怒鳴った。

　 翌日の役員会でも批判が噴出した。「ＰＴＡは思想的に真っ白であるべきだ」「重大問題なのに私たち役員に相談もなかった」。高橋さんは辞意を表明。８日、高橋さん抜きで役員会が開かれ、「一身上の都合で会長が辞任」との告知を出すことを決めた。

　 ９日、高橋さんも入れて役員会が改めて開かれると、役員らから「辞めろとは言っていない」「信頼関係を戻してくれるなら」などの発言も出た。高橋さんは気を取り直して辞意撤回を決意、校長に報告した。

　 が、校長は撤回に同意せず、地域の識者らで組織する学校評議員会議への出席を求めた。

　 １２日の評議員会議。年配の評議員が高橋さんに「いったん辞意を表明したのだから実行するのが賢明」と辞任を迫った。「辞めればかえって混乱する」と抵抗すると「お子さんがいじめられるかもしれない。私はそれも心配だ」と言われた。

　 ＰＴＡ副会長でもある教頭が「他の役員全員が一緒に仕事をしたくないと言ったら辞めるか」と尋ねた。高橋さんが応じると、教頭は別室に待機させていた残り６人の役員を呼んだ。一人ひとりが「一緒にやっていけない」「勘弁してください」と口々に発言、涙ぐむ人もいた。

　 校長は「辞任します」と一筆書くよう要求。教頭がペンと紙を差し出した。「持ち帰って考えさせてほしい」という高橋さんに校長は「こういうことは早く済ませた方がいい」と促した。

　 高橋さんは辞任のきっかけとなったあいさつにもふれ、「皆さんと一緒に仕事を続けていく自信を失いました」と「捨て鉢になって書いた」。署名押印も求められた。

　 教頭はこれを会員あてのメッセージだったと話すが、その後出されたＰＴＡ機関紙には「一身上の都合」とのみ書かれた。校長は、校長用の「辞意の確認」だという。

　 ジャズピアニストの高橋さんは一時神経衰弱になり、演奏活動にも支障をきたすほどだったという。「強要された辞任」と話すが、花岡校長は「本人の意思だ。辞めさせようとしたことはなく、本人と役員の間を仲介しただけ。ただ、会長が入学式で都教委の批判をすることなどは許されないことだ」という。

(06/14 17:38)
http://www.asahi.com/national/update/0614/014.html

＞stateとしての「国家」を維持管理する手段を持たないなら、そういう「国家」はいらない。
↓
＞stateとしての「国家」を維持管理する手段を持たないなら、そういうstateとしての「国家」はいらない。

なぜなら、stateとしての「国家」が足を踏み外せば、nationとしての「国家」までもが滅んでしまう危険さえあるからだ。
そういう危険をはらんだ「外交」をして、 「亡国外交」と読んでみたのです。
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意を尽くして記述するのはたいへん難しいです。
失礼いたしました。<(_ _)>

亡「国」外交：この場合の「国」は nation の意で、
歴史と文化を共有して生活しているもっとも大きな人間の集団とでもいう意味ではないですか？

一般に、いわゆる「国民国家」（nation stateの翻訳らしいですが、いい加減な言葉ですねえ・・・）とは、
stateとしての「国」が nation（時に複数の）としての「国」をほぼ均一に覆い尽くして機能している共同体のことでしょう。

日本の国の場合、ほぼ単一民族で構成された国家であるせいか、
あるいはどなたかが意識的にそこんところを誤魔化しているのか、
nation と state の区別があいまいなままだと思います。

僕は勉強不足でそこらあたりをうまく記述できなですが、
「国家主義」の亡霊が徘徊できるのは、nation と state を混合して、
等価または一体のものとしてしかとらえられない迷妄ゆえなのではと思いますね。

で、その state を維持管理しているのが政府という組織で、
「外交」は政府の管轄です。
こんな「外交」はいらない。
したがって、こんな外交を推し進める「政府」はいらない。
さらに、もしいまある「政府」がこういう外交を展開する以外に、
stateとしての「国家」を維持管理する手段を持たないなら、そういう「国家」はいらない。

・・・というつもりです。

国際関係であれ、市民と市民が理解を深め、信頼を厚くしなければ、(地域の)安全保障もあり得ない。のであって、
「対テロ戦争」によって、テロが根絶できると主張する人々は、
何か別のこと、つまり戦争がなければ成立しない軍需産業だとか、
社会的不平等がなければ原理的に存在できない「金融資本」だとかの本音を覆い隠しているだけでしょう。

　 ＞亡国外交

　 ● 　 単に、このセリフが、気に食わない。なんでこんなセリフが、このトビに出てくるのか、不可思議。

　 「国家主義」の亡霊を生き返らそうとでもしようとするのか！
　 国家＝政府だとしよう。ブッシュ政権が倒れようが、フセイン政権が倒れようが、小泉政権が倒れようが、一向に構わない。
　 殺人・破壊、拷問、強盗、レイプなど人権侵害をすすんでする政府、これを支持する政府、徒に武力をもって政府転覆を実現しようとする政府など、百害あって一利もない。
　 そんな「国家」は、後生大事にする気も起こらない。

　 そもそも、これらの「国家」がなんの役に立とうとしたのか？
　 唯、私利私欲のみ。

　 なお、国際関係であれ、市民と市民が理解を深め、信頼を厚くしなければ、(地域の)安全保障もあり得ない。
　 その主張には、賛同する。

１、２、３、で要点をまあとめて書くと、解り安い。

アメリカの敗退。確かにな。

しかし、イスラエルの敗退とは言えないだろう。

アメリカは、過激な言い方をしたら、イスラエルの植民地だな。

イヤ言い過ぎか、言い過ぎだったかな。

完全に、誰がドウ言おうと同盟国だけど、アメリカとイスラエルは。

ただ、イスラエル優位のアメリカの同盟関係だね。

どんな理由つけてでも戦争しなきゃならない国なんだよ。そうしなきゃやっていけない悪の帝国なんです。「テロとの戦い」戦争を継続するのに最高の理由です。世界最大のテロ国家アメリカは、狂ってる。中東に民主国家をつくる？ふざけるんじゃない。イラクやイランよりサウジやお前らの都合（石油利権）で作ったクウェートをさきにやってみろ。少なくともイラクやイランでは、選挙がおこなわれていた。

深まる溝…日本の対イスラム外交史
『理解』より『利害』優先

　 イラクで先月下旬、日本人ジャーナリスト二人が殺された。その約十日後、小泉首相は「多国籍軍」への参加を表明。イスラム圏で悪化する対日感情は無視された。日本政府の対イスラム圏外交は、イラク戦争前から目先の利害にとらわれてきた。相互理解が最高のテロ対策であるにもかかわらず、その「常識」は対米追随思考に押しやられている。 　 （田原拓治）

（東京新聞：特報、以下省略。ご一読あれ）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040613/mng_____tokuho__000.shtml

屡、唐突に失礼致しますｍ（＿＿）ｍ
所謂“日本の普通の国化”にちょっとでもご関心がおありの皆様、下記トピに忌憚ない御意見をご投稿下さいませｍ（＿＿）ｍ
ホーム > 政治 > 軍事 > なんでも質問コーナー
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835559&tid=a4ja4sa4ga4bbcalda53a1bca5ja1bc&sid=1835559&mid=1&type=date&first=1

浅学ながら私は「日米同盟堅持は国益」、「集団的自衛権行使容認は国益」をコンセプトに上記トピで長らく、左傾化し過ぎた民意の正常化の為の輿論の喚起を図っております＾＾；
また、同トピではこれまでに良識ある方々が多数識見高い書き込みをなさって下さっております。

日本が普通の国になる為の機は既に十分に熟している（というよりは、中国の台頭に鑑みて、これに備える為もはや日本の普通の国化は待ったなしと申して断じて過言でない）わけですから、とにかく安全保障に対しての国民の意識改革こそが焦眉の急の国家課題と痛感致しております。
日米安保体制を双務化した上での日米同盟を基軸にした域内の平和と秩序維持の為の日米台アセアン印集団安全保障体制構築の為には今から着手していかないと手遅れになってしまうわけですから。それ故私達国民は、まずは直ちに集団的自衛権の行使容認（内閣法制局の誤った憲法解釈を正す）を我が国政府に声高に求めなくてはならないのです！！
まだまだ中国恐れるに足らずなどと高を括っていては取り返しがつかなくなりますので。日本がこの先もこれまでのレベルで過ごしていくのなら、１０年後には日本は中国の属国にもなりかねないと危惧致します(ーー;)
中国に、台湾が呑み込まれアセアンが牛耳られてからでは正にＴｏｏ 　 Ｔｏｏ 　 Ｌａｔｅなのですから。
確かに、中国との良好な関係を維持する努力を継続していくことは大切なことです。ですが、中国のような東夷北狄西戎南蛮・ルサンチマンに拠る中華思想が根底にある、事有る毎に我が国に内政干渉してくる、反日教育著しい老獪な国家相手に、まず先に友好有りきで臨むスタンスは極めて危険なのです。
軍事と外交は車の両輪。外交とは友好が目的でなく、より優位な妥協を相手国から引き出すための交渉なのですから、政治面でもうこれ以上びた一文中国に阿るような政策は願い下げです。
その為の日本の普通の国家化論ですので。

朝日や岩波、ＮＨＫ、共産・旧社会党、日教組、所謂進歩的文化人等により齎された我が国を亡国に誘う偏向したリベラル左派思想を一掃しないことには我が国に明るい未来はないと申して過言でないと存じます。

ｐｓ；アバターを選択したポイント。
ヘイワボケの現況を梅雨入り状態に喩え、雨の中めげずに“日本の普通の国化”を見据えて佇んでいる市井の民の構図です＾＾；

米国大統領ジョージ・ブッシュとフランス大統領ジャック・シラクは少なくとも次の点では合意した。つまり、両国はハンバーガーが好きだ、と。ジョージア州シーアイランドで開催されたＧ８会議を、パリ、ベルリン、モスクワの首脳のイラク問題への支援を得て成功裏に締めくくる、という当初の目的には程遠く、この意図は失敗した。しかし、ワシントンのポテトフライが「自由のポテト」であるために「フレンチ・フライ」になるのをやめたことが、まあ取り柄といえば言えよう。
（以下省略）
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/613.html
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それにしてもコネズミの尻尾はみじめにも影が薄かったな。
メッセンジャーボーイを申し出ても誰にも相手にされなかったようだし。

イラク戦争、米国の敗戦

　 戦争の勝敗基準

1.目的の不可達成
　 大量破壊兵器が見つからず、大義を失った時点で、米国の戦争目的が消え、目的の達成が無理になった。
2.領土や資源の保有と戦費の大小
　 イラクの主要都市を米軍と、その協力国家は、継続支配することができず、領土の把握に失敗。さらに、総合的な統治機構についても、迷走を重ねている。他国による戦闘にも関わらず、膨大な戦死者を米軍は計上、戦費も拡大を続けている。石油資源、ルートの把握においても、攻撃にさらされ、警備の脆さが露呈。さらに、石油の米国における価格上昇によって、石油安定の目論見も消えつつある。オペックの増産による石油価格の安定化は、米国の石油価格コントロールの弱さを露呈。米国は、イラク戦争によって、甚大な政治・経済・軍の損害を被った。
3.テロの拡大と同盟国の離散
　 イラク戦争によって、米国の理念の欠如、自制心の弱さが露呈するとともに、テロの恐怖は拡大している。スペインを始めとして、米国追従派は、非常に少数になっている。米国は、イラク戦争によって、協力者への『褒美』を渡すことが不可能。

+ 来年３月にイラク撤退＝危険な作戦と認識−オランダ軍http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040612-00000481-jij-int
+ ポーランドの急速な動揺http://blog.melma.com/00112192/20040515133640

4.イラク戦争反対派の力の増大 　 戦争に否定的であるドイツ、フランスの影響力、発言力を増大させる結果となった。米英連合は、EUとの関係で、アングロサクソンによる優位性の保持を事実上促進するように見えたが、イラク戦争の失敗・敗戦色によって、EUの立場が相対的に強くなった。
5.米国経済への悪影響
　 経済的見返りのない戦費の調達と住宅着工バブルの崩壊によって、米国経済は原則懸念。景気の急速な回復を伴わない戦後は政策の大きな失敗。
6.米国統治機構内の動揺
　 ブッシュ政権からの流出、ゴシップ、内部批判が噴出している。
7.米国軍のモラルの低下
http://blog.melma.com/00112192/20040612121831

　 http://www.asahi.com/international/update/0611/011.html

　 「米の疫病神」シラク氏、ネクタイ外さず筋書き乗らず

　 ＞サミットでのシラク氏は、米国にとってはスキのない疫病神だった。

　 イラクの債務削減では「９割棒引き」を訴える米国に「５割が限度」と譲らず、サミットの場での合意を阻んだ。米国が支持取りつけに腐心した拡大中東構想にも、終始冷ややか。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイラク関与にも反対した。一方、１０日には途上国支援のための国際課税を提案し、ブッシュ氏を困惑させた。


　 ● 　 このシラク提案『途上国支援のための国際課税』を支持したい。「米の疫病神」より、この方が気にかかった。
　 なぜなら、それは、何より世界・地球市民の人権を確保することに資するから。エイズから救う事など、緊急の課題だ。
　 いわゆる「テロとの戦い」を終わらせたいなら、“反米・反占領”の勢いを削ぐ、途上国支援(南北問題)は、欠かせない。
　 …単に、経済問題に止まるものでもないが、貧困の解消努力は、世界(市民)の全方面的・活力を増すことになるだろう。

　 大量破壊兵器・その運搬兵器を含む武力による威嚇、同行使により、市民をなぎ倒してよい時代は、終わらせなければ。
　 この決意が、サミットには足りていない。

　 或は、トービン税などでもいいけど。

これからの米軍の戦争の仕方ですが、
http://www.geocities.jp/kunofamiry/index.html
　 の「落書帳」を参考にしてください

レーガンはニカラグアの人々を虐殺した

最初に、レーガンは今や死亡したことを言わなくてはなりません。そして、私としては、それが彼にとって唯一のよいことだったと言いたいと思います。むろん、レーガン大統領の死を悼む多くの米国市民の感情に鈍感なわけではありません。けれども、彼が私の国の人々の虐殺に責任を負っていることに、５万人ものニカラグア人の死をもたらしたことについて神が無限の慈悲と寛容で彼を許すよう祈ると同時に、私たちは、彼が偽りの「自由と民主主義」の名のもとに犯した犯罪を忘れることはできませんし、忘れるべきではありません。
（以下略）

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/

社説１ 　 Ｇ８は今後の行動こそが問われている(6/11)

（前略）
問題は、これからである。イラクの復興支援や中東諸国の改革への支援など、いずれも重要な目標であり、サミットが前面に打ち出したことは妥当だが、それをどう実行するかが問われなければならない。

　 特に中東和平については、その停滞が様々な問題を深刻化させたことを想起すべきだ。昨今の中東問題の根源はイスラエルとパレスチナの紛争にあると言ってもいいだろう。だからこそ、中東和平について、主要国の合意や約束だけではなく、実行が求められているのだ。

　 サミットには、実行の伴わない宣言や看板倒れの「行動計画」も少なくなかった。メンバー各国のこれからの行動をじっくり見定めたい。
（日経社説 　 6/11）

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20040610MS3M1000T10062004.html
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そうじゃないだろう。

「サミットには、実行の伴わない宣言と看板倒れの「行動計画」しかなかった。」

だよなあ。誰がどう見たって。

はじめまして

以前からＲＯＭしていたのですが
全部読み終わりましたので発言させていただくことにしました。

まず、sudatitoriさんの言われる10時50分ごろから5分間程の
生放送ですが、自分も残念ながら記憶に無いのです。
ただ、1つ目のビルの崩壊の「ライブ映像」は見ていませんでした。
ＴＶ局のスタジオに映像が切り替わって、その時に「ビルが崩壊しました」と言って
1つ目のビルの崩壊の「ビデオ映像」が流れたのを覚えています。

あと「九死に一生スペシャル」という番組が放送された時のビデオを
見直して、そこに出てくる時間を拾ってみました（全部現地時間です）

　 8：42 　 この時間まで、ＷＴＣのＴＶ放送が作動していた
　　　　 アメリカのＴＶ局リポーターの声が入っていて、このような発言をしていました
　 8：47 　 1機目衝突（15分後に2機目が衝突という事から逆算）
　 9：02 　 2機目衝突
　 9：40 　 1つ目のビル崩壊まであとわずか
10：28 　 2つ目のビル崩壊

何かの役に立てばと思います。

テロ大幅減少は誤り、米国務省が報告書を訂正へ

　 【ワシントン＝永田和男】米国務省は１０日、４月２９日発表した２００３年版「国際テロリズム報告」に記されたテロの発生件数や犠牲者数が過少だったと認め、近く訂正版を出すことを明らかにした。

　 ４月の報告書は、世界で昨年起きたテロの件数、犠牲者を１９０件、３０７人とし、前年（１９８件、７２５人）より大幅に減ったと強調していた。二つの数字とも訂正版では大幅に増える見通しという。

　 国務省報道官の声明によると、５月に民主党下院議員が報告書に疑問を呈したため、同省で再調査した結果、「使われたデータが不完全で時に不正確」だったことがわかった。声明は「データの検証が不十分だった」とし、あくまで集計上のミスと強調している。

　 国務省のテロ対策担当官は報告書の発表時、テロの減少は「米国と海外のパートナーの協力が進んだ結果だ」と力説していた。

　 過少報告が明らかになったことはテロとの戦いを掲げるブッシュ政権にとって痛手とも言える。パウエル国務長官は１０日、「今後訂正版を見るまでは（国際テロの）傾向について一切発言は控える」とばつの悪い様子だった。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000212-yom-int

タリバン、中国人労働者襲撃事件への関与を否定
　 【カブール 　 １０日 　 ロイター】 　 アフガニスタンのイスラム武装勢力タリバンは１０日、同国北部クンドゥズ州で中国人建設労働者１１人が襲撃され死亡した事件への関与を全面否定した。

　 同州当局者は、事件が反政府武装勢力の犯行であるとの認識を表明。

　 これを受けてタリバンのハミド・アグハ報道官は衛星電話で、「われわれはこの事件とは無関係。実行犯ではない」と明言した。

　 報道官の居場所は明らかにされていない。

世界日報：2004/06/10 20:00
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2004-06-10T200051Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JA PAN-148576-1.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・藪の中。

必然性がないよなあ。
こういうときは、この事件で誰が一番トクをするかを考えればいいんだっけ？

英国：
地方選で与党が大幅議席減 　 ブレア首相の足元揺らぐ

　 【ロンドン山科武司】英国の地方議会、ロンドン市長、欧州議会選挙が１０日行われ、一部即日開票された地方議会選では与党労働党が大幅に議席を減らした。世論の反対を押し切って参戦したイラク戦争と、その後も続くイラクの混乱に対する批判が投票行動に反映したとみられる。労働党内で求心力を失いつつあるブレア首相の退陣を求める声が再燃する恐れも出てきた。

　 ブランケット内相はＢＢＣのラジオ番組で「予想よりも悪い結果だ」と語り、イラク戦争が選挙結果に影響したことを認めた。

　 地方議会選はウェールズ、イングランドの１６６議会、約６０００議席が改選対象となった。

　 １１日午前１０時までに開票が終わった８３議会で、労働党の獲得議席数は改選前から２１１議席減の７７３議席。保守党は１０１議席増の６５０議席となった。第３党の自由民主党は６７議席増の５３３議席だった。労働党はオックスフォード市など七つの議会で第１党の座を失っている。

　 ＢＢＣによると投票率は前回から約９ポイント上回り約４０％に達した。

　 地方議会選は通常、国政与党に厳しい結果となる傾向にあり、前回２０００年の選挙でも保守党は得票率３８％、６０３議席増を達成したのに対し、労働党は得票率３０％、５８１議席減だった。

　 ロンドン市長選の結果は１１日午後判明する。欧州議会選は他のＥＵ（欧州連合）加盟国の投票を待って１３日に開票作業が行われる。
毎日新聞 　 2004年6月11日 　 19時26分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20040612k0000m030047000c.html

キンシャサで銃撃戦、コンゴ政府はクーデターを否定

　 ［キンシャサ 　 １１日 　 ロイター］ 　 アフリカ中部コンゴ民主共和国（旧ザイール）の首都キンシャサで１１日早朝、カビラ大統領の警護隊の一部が一時国営ラジオ局を占拠後、市内では爆発音や砲撃音が響いた。
警護隊の一部がラジオ局を占拠したが、政府は正規軍がすぐに制圧奪回したとしている。
クーデター未遂と見られているが政府はこれを否定。事態を掌握しているとたうえで、市内で銃撃戦が続いている理由は今のところ不明としている。（ロイター）
[6月11日18時49分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000666-reu-int

　 ＞
　 ＞「国歌」を唄うときの声量で「忠誠度」が計れると主張する小役人などが権力を振り回す世の中だからなあ。


アイタタタ〜
信じられないニュース。ヒマすぎるんじゃないでしょうか？

　 ● 　 権力関係(法律・指示命令)で、教育を支配しようとする『矛盾』の中で、勤務評定を発想するから、
　 「ヒマ過ぎる」ことが大真面目に、東京都のような現在の管理社会では、“恐怖政治(支配)”が行われることになる。

　 端からみれば、くびかしげ！…？となることにも。

　 ところで、東京都教育委員会や、警視庁は、市民のため、東京都知事とは、独立に働いているのだろうか。
　 …学校のイジメに、似ていない？