対米全面テロ

まず三つの“情報”をお知らせします。すべて専門家から得たものです。
　 第一。米国ファンドと竹中金融庁がめざしているのは、2004年９月にＵＦＪを破綻させ、公的資金を注入し、政府の管理下に置き、米国のハゲタカ・ファンドに経営権を移す。経営権を握った米国ファンドは米国巨大自動車会社と組んで、トヨタ自動車を支える部品メーカーを安く買い取る。究極的にはトヨタ自動車を米国が支配する計画だ、というのです。
　 第二。竹中金融庁はＵＦＪの次の攻撃目標にみずほ銀行を置いている。旧富士、旧第一勧銀、旧興銀の三大銀行が合併して生まれたのがみずほ銀行。日本の一部上場企業の約７割がみずほ銀行の影響下に置かれている。みずほ銀行を米国ファンドが握った時、日本の産業のほとんどが米国の支配下に入る。ブッシュ政権はこれを狙っている。竹中金融庁はこのブッシュ政権の対日戦略の一翼を担っている。この「みずほ銀行解体」の究極の目標は、日本の電力会社の支配にある。この戦略には日本の経済産業省の一部官僚も加担している（と米国ファンド側の人物は言っている）。
　 第三。米国ファンドの対日工作が激しくなったのは2004年春以後のこと。原因は米国内に「11月２日の大統領選でのブッシュ再選危うし」との見方が高まったことだ。ブッシュ政権が倒れれば小泉政権の存立も危うくなる。竹中金融担当相という米国政府にとって貴重な味方もその地位を去るかもしれない。ブッシュ政権、小泉政権、竹中金融担当相がその地位にいる間に、日本を解体し、米国ファンドのものにしてしまおうという動きだ（と米国ファンド側は語っている）。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0748.HTML