対米全面テロ

有事関連７法が成立
国民保護の枠組み規定
大規模テロにも適用

　 外国から武力攻撃を受けたり、攻撃が予測される際の国や自治体による国民の保護や、自衛隊と米軍との協力の在り方を定めた国民保護法など有事関連７法は１４日午後の参院本会議で、自民、民主、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。国際貢献活動を行う自衛隊と米軍の協力を強化した改正日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）など３条約も承認された。昨年成立の武力攻撃事態法などと合わせ、現行の憲法９条を前提とした日本有事に備える基本的な法体系がほぼ整った。国民保護法は、大規模テロにも適用される。

　 今回成立したのは、国民保護法のほか、米軍に対する役務、物品提供を行う米軍行動円滑化法と改正自衛隊法、敵国に武器などを輸送している疑いがある船舶への「臨検」や船体射撃を可能とする外国軍用品海上輸送規制法など。

　 国民保護法は、住民の避難や救援のため、国、自治体、公共機関の役割を規定。国民の自発的な協力を盛り込み、救援のための民有地や家屋の使用、食品や医薬品などの物資保管について知事の強制権を認め、違反者には罰則も科す。米軍活動円滑化法は、日本有事で活動する米軍に弾薬や民有地を提供することも明記した。

　 自民、公明、民主３党は衆院段階で国民保護法案を共同修正。大規模テロなどの「緊急対処事態」を日本有事と同等の扱いとし、認定などに国会の事後承認規定を入れた。有事を想定した国と自治体の共同訓練の費用を原則国の負担とすることなども加えた。

　 このほか、空港や港湾、電波の利用に自衛隊や米軍の優先権を認める特定公共施設利用法、国際条約順守のための捕虜取り扱い法、重要文化財破壊や捕虜送還遅延に刑罰を科す非人道的行為処罰法も成立した。

　 与党と民主党は来年の通常国会で、緊急事態における（１）適切な国会の関与（２）効果的に対処するための組織整備―などを盛り込んだ「緊急事態基本法」（仮称）を制定させることで合意している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20040614/fls_____detail__067.shtml