対米全面テロ

　　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030916-00000043-jij-int

　　　 「さらなる流血の惨事不可避」＝国連パレスチナ調整官が憂慮―安保理会合



　　 ● 　 フランスから、パレスチナに関する国際会議の呼びかけがあった。
　　　　 実現してほしいもの。

　　　　 イスラエル政府が、非公式化、公式化知らないが、
　　　　 アラファト議長殺害を公言する今、
　　　　 国際社会での、『大きな変化』か、『劇的な変化』を始めなければ、
　　　　 和平は望めないのではないか。

　　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000206-jij-int

　　　 「ラムズフェルドはクビだ」＝若い女性が長官に抗議―米



　　 ● 　 近く実現すれば、幸い。

アラブ連盟に続いて、OPECでもイラクを承認、出席を求める方針らしい。



何度も言ってるが、馬鹿が吼えても歴史は進むということだな。


国連による承認も、時間の問題ということか。



”OPEC Might Invite Iraq to Attend Meeting”


http://customwire.ap.org/dynamic/stories/I/IRAQ_OPEC?SITE=FLTAM&SECTION=BUSINESS&TEMPLATE=DEFAULT

久しぶりに、左下に表示されているんだけれどね。



滅多にないチャンスだと思うよ。

アフガニスタンのように宗派・民族で分断が起こることを懸念しているのでしょう。

同じシーア派でも部族ごとに対立しているという情報も入っていますし、部族ごとに私兵集団を持っているという有力な情報もあります。

　　 http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003sep/16/CN2003091601000106J1Z10.html

　　　　　 「フレンチフライ」復活を
　　　　　　 米下院議員、和解訴え



　　 ● 　 まるで、ガキの喧嘩だ。

　　　　 しかし、実は、これに劣る。

　　　　 違いは、叱りつけ、どやしつける親がいないこと。
　　　　 或は、同輩に、裁きをつけるガキ大将、人物ががいないこと。

　　　　 …ガキの世界の方がまだましな風情。
　　　　 …子供の世界にも、ガキ大将がいなくなったとか聞きはするが。


　　　　 「フレンチフライ」を「自由フライ」に
　　　　 メニュー変更する心には、
　　　　 憎しみはあっても、品性が欠けている。

　　　　 勿論、これを食する人物には、
　　　　 世界を惑わす人徳もない。

　　　　 専らの兵器依存症、単独行動主義(信仰？)の誤り、………。

　　　　 バタフライナイフを振り回す、
　　　　 街の鼻摘みの兄ちゃんと違いはあるだろうか。
　　　　 …もっと欲が深い、…のは確かだが。

　　　　 兄ちゃんだって、“任侠道”を一人説くこともある。

紹介されていたＨＰとても面白かったです。
ありがとうございました！

　　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030915-00000938-jij-int

　　　 ストロー外相がブレア首相に派兵中止を進言＝イラク開戦直前に―英新刊本


　　 【ロンドン１４日時事】イラク戦争が始まる直前の３月中旬、英国のストロー外相がブレア首相に対し、派兵を中止するよう進言していたとする新刊本「ブレアの戦争」が１４日、出版された。同本の内容が事実だとすると、ブレア首相は閣僚の反対を無視して参戦したことになり、苦しい立場に追い込まれそうだ。 　 （時事通信）



　　 ● 　 英国の場合は、事実に基く、
　　　　 政府への追及が真摯に、続いている。

　　　　 これまでの努力により、
　　　　 『証拠ねつ造』『脅威の誇張』が明らかとなり、
　　　　 そのため、キャンベル首相府報道局長が、辞任に追い込まれた。
　　　　 もう、防波堤は残されていない。

　　　　 『ブレアの戦争』の著作者が誰か知らないが、政府対ＢＢＣの例もある。
　　　　 慎重に、事実を確認しつつ、出版の運びになったものと考えられる。

　　　　 首相自身の責任が問われよう。

　　　　 この追及の渦中で、
　　　　 犠牲にされたケリー博士、及び御家族のご無念に、胸が痛む。

　　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030915-00000184-reu-int

　　　　 イラク主権委譲、急げば失敗する＝米国務長官



　　 ● 　 何を“失敗”とするのだろう。

　　　　 巷間、米英の占領統治は、失敗した、治安が回復しないとされる。
　　　　 この上、何をしなければ、“失敗”としないのだろうか。

　　　　 米英の戦費、諸費用の補填、利権の確保のこと？
　　　　 そんな欲をかくから、米英占領軍が、
　　　　 イラク中で、国民的抵抗、レジスタンスを受けているんじゃないの。
　　　　 おまけに、占領軍の墓穴も目立つ。＝これも、イラク国民(の犠牲)を軽視するため。

　　　　 そもそも、主権をイラクに返すことは、侵略軍の当然の務め。
　　　　 その後、イラク国民が、自らのために、自らの手により、
　　　　 米英のために、被った国土の荒廃、民生の回復・十全の確保、等々は、
　　　　 自ら、知恵と汗をかいて自主的にすればよいこと。
　　　　 勿論、これだけの塗炭の苦しみ、損害、荒廃を被ったのであるから、
　　　　 国際的な支援を受け入れることは、問題ない。
　　　　 が、これは、イラク国民の、権利でもあり、義務でもある。

　　　　 イラクの国土を、一方的に、単独先制攻撃し、占領し、
　　　　 言い募った、大量破壊兵器の欠片も、発見もできない、
　　　　 イカサマ“解放軍”＝盗人の、
　　　　 指図してよいことではない。

　　　　 過ちを行ったものが、“戦利品”を確保しようなど、
　　　　 いつまでも恋々とすべきではない。

　　　　 失敗は、湖塗したり、欺かれたりしてはならない。
　　　　 イラクの民、正直の神様は、これを許さないだろう。

　　　　 “正直の神様”は、日本産。世界に通用するかは、少々心もとないが、
　　　　 『イワンのばか』の寓話もある。
　　　　 …そういう趣旨のものと、ご理解下さい。

　　　　 “インディアン、嘘つかない”というのも記憶にあるが、
　　　　 これも日本産かな。
　　　　 誇り高き、アメリカ・インディアンのものであれば、本当に、うれしい。

パレスチナ人に暗殺されるのが一番いいと思いますね。

フランス１９７３年憲法憲法３３条

↓

フランス１７９３年憲法憲法３３条

世界人権宣言のこれ、

Whereas it is essential, if man is not to be compelled to have recourse, as a last resort, to rebellion against tyranny and oppression, that human rights should be protected by the rule of law,

は抵抗権や革命権をみとめているのか？

そうはとても思えない。


一般的に抵抗権といえば、フランス１９７３年憲法憲法３３条による。

Article 33
La resistance a l'oppression est la consequence des autres droits de l'homme. （圧政に対する抵抗は、それ以外の人権に対する帰結である）

が挙げられる。しかしそれにしても、テロ殺人の権利まで言ってるわけではない。



＞現代の国家は、英国であれ、フランスであれ、米国であれ、…日本であれ、
＞市民革命なり、植民地の独立戦争を経験して、初めて、成立している



市民革命の土台となった近代自然法思想では、、自然権論・社会契約論が重要な位置を占めていたはず。

社会契約論というのだから、当然社会の多数の承認が必要な要件である。

社会契約論の背景には、国王に対する多数派としての市民が前提にされている。

一番わかりやすい、アメリカの独立宣言のもとになったVirginia Bill of Rights
June 12, 1776（ヴァージニアの権利の章典）にはこう書いてある。

3. （前略）and that whenever any government shall be found inadequate or contrary to these purposes, a majority of the community hath an indubitable, unalienable, and indefeasible right, to reform, alter, or abolish it, in such manner as shall be judged most conducive to the publick weal.（いかなる政府でも、それがこれらの目的に反するか、あるいは不十分であることが認められた場合には、社会の多数のものは、その政府を改良し、改変し、あるいは廃止する権利を有する。この権利は疑う余地のない、人に譲ることのできない、また棄てることのできないものである。ただしこの権利の行使方法は公共の福祉にもっともよく貢献し得ると判断されるものでなければならない。）『世界人権宣言集』

抵抗権の主体は「majority of the community 」、つまり多数派だと規程されている。

少数派の抵抗の場合でも、ある程度多数が承認する正当な理由が必要。

恣意的に少数者が抵抗したり革命するのは、認められないものと思われる。

それにしても抵抗権を行使するとして、非戦闘員の市民・女・子供に対するテロ攻撃を、権利として認めてはいない。


パレスチナの二本足ミサイルテロ攻撃は、パレスチナ人の多数の決定を経たものなのか？

そうだとしたら、いったいいつパレスチナ人はイスラエルの市民・女・子供を狙っても良いと議決したのか？

そんな愚かな議決をするほど、パレスチナ人は馬鹿なのか？


逆に、多数でなくても、少数者が不満を感じるという「理由があって」、それで好き勝手にテロ攻撃が許されるというのならば、

右翼が外務省の官僚の田中に不満を感じて、抵抗するという「理由をもって」テロを行なっても、なんら問題はないことになってしまう。


パレスチナ人の個人的なテロを肯定するのならば、日本人の外務省の役人に対する個人的なテロを非難する理由はないはずである。

それともパレスチナ人はよくて、日本人はしてはいけないというのであれば、それこそ世界人権宣言の権利の平等に反している。



＞そんな地域に、抵抗運動、独立運動が残っているのではないか。抵抗権や革命権は、人権。


人権宣言集には抵抗権・革命権については書いてあるが、それを理由にテロをしてもよい権利についてはどこにも書いてない。

どの国の抵抗運動、独立運動を見ても、

アメリカ・イギリス・フランス・日本どこでも、

市民・女・子供の非戦闘員を狙い撃ちするような卑劣なテロ攻撃は、滅多にない。

（アメリカの原爆・都市攻撃を持ち出すだろうけど、それは戦争の一環で、テロとは話が違いややこしくなるだけ）



結局、抵抗権・革命権としてテロを肯定すれば、右翼のテロも認めざるをえなくなる。


だからryuuyuuressiは、テロの暴力を肯定している。


この一点では、石原知事となんら変わりはない。

ryuuyuuressiは、テロ幇助罪で警察に出頭して自首するべき。

そうでなければ、「テロをあおり容認する発言であり絶対におかしい。撤回を求めたい」。

　　 http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003sep/14/CN2003091401000404J1Z10.html

　　　　　 「議長殺害も」とイスラエル首相代理
　　　　　 パレスチナの反発必死


　　 【エルサレム１４日共同】イスラエル放送によると、イスラエルのオルメルト首相代理は１４日、パレスチナ自治政府のアラファト議長を追放する方針に絡み「議長を殺害することも選択肢の１つだ」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）



　　 ● 　 米英のイラク占領統治の失敗に、焦りを覚えたのか、
　　　　 或は、ブッシュ政権のご用繁多を幸いに、
　　　　 長年の、宿願を果たしてしまおうと考えるのか。
　　　　 それは知らない。

　　　　 が、イスラエルの手法でも、紛争解決の目途が立たないのは明白。
　　　　 …それでも、その都度の意趣晴らしに(国民を満足させるため？)、
　　　　 パレスチナへの空爆に励んでいるのだろう。

　　　　 止む見込みもないのに。
　　　　 暴力の応酬、果てしなく。

　　　　 イラクとも見合ながら、心配する必要がある。
　　　　 特に、この件は、米国が、責任負うべきだ。

引退しなさい・・・

後任は元ビートルズのリンゴ・スターを推薦する。(o^_^o)◆うふふ

彼等が支配する中央銀行（日本は日銀）の
株主構成は今どうなっているのか？
　　 日本政府：５１％
　　 海外資本：４０％、
　　　　 ロスチャイルド財閥（イングランド銀行）
　　　　 クーン・ロエブ商会
　　　　 ロックフェラー財団
この日本銀行、彼等国際金融→イルミナテイ、
日本の不況、
仕組んで後11％以上狙っているのだ。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&mid=149353
……彼等イルミナティから日本を守るためにも下記↓のようなことが必要だ。

亀井静香候補はなぜ政府紙幣を提案しないのか
それは国際金融資本および日銀を敵にすることだ
2003年9月14日 日曜日
……
２００１年１１月１８日
このままでは日本経済がクラッシュしてしまう時間は刻々と迫っている。今日のテレビでも竹中大臣や榊原氏が「補正予算はだめだ」「ペイオフはやれ」とか言いたい放題だ。彼らグローバリストたちのテレビを使ったキャンペーンに国民は騙されている。彼らに異議をとなえると抵抗勢力にされてしまう。……
“”竹中大臣や榊原氏が「補正予算はだめだ」「ペイオフはやれ」とか言いたい放題だ。
彼らグローバリストたちのテレビを使ったキャンペーンに国民は騙されている。“”
榊原氏とは？
http://village.infoweb.ne.jp/~fwgj5057/sub61sakaki.htm

今一番政府がしなければならないことは、どうしたらデフレを止め、消費を増やし、景気を回復させるかだ。そのためには思い切った財政政策が必要だ。日本の有識者たちが思い切った財政政策を提言しています。メンバーとして加瀬英明氏、丹羽春喜教授、小沢辰男議員、加藤寛教授、平沼赳夫議員、評論家の三宅久之氏ら日本を代表する有識者が推薦しています。一度以下のホームページを見てください。
http://www.tek.jp/p/

政府紙幣の発行という手段は、日銀が一手に握ってきた通貨発行権を、政府の財務省も持つということだ。だから特権を失う日銀は大反対をしている。形としては国債の日銀引受とよく似てはいるが、日銀が政府の大債権者になることは防ぐことが出来る。このような政策に対して日銀はエコノミストを動員して大反対キャンペーンをしている。……
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu53.htm
……全くそうだと思う。

　　 http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003sep/14/CN2003091401000335J1Z10.html

　　　　　 ジャカルタで大規模デモ
　　　　　 アラファト議長追放に反対


　　 【ジャカルタ１４日共同】世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアの首都ジャカルタで１４日、イスラエルがパレスチナ自治政府のアラファト議長を追放する方針を決めたことに反対するデモが行われ、１万人以上が参加した。

　　 イスラム政党が組織した。白いイスラム服を着た参加者らは「パレスチナを救え」「パレスチナをイスラエルの占領から解放せよ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、ジャカルタ中心部の通りや米国大使館前などを行進した。

　　 「パレスチナは世界のイスラム教徒の母なる地」などと声を上げるグループもあった。


　　 ● 　 「パレスチナは世界のイスラム教徒の母なる地」ですか、
　　　　 久方ぶりに聞くお言葉。

　　　　 先日(１７８１年)、英国から独立したばかりの米国には、
　　　　 分かりにくい、深み、ですかねぇ。
　　　　 手を出してしまったけど。

その通りだ。
ついでに、我儘ブッシュも付け加えたいね。
国内に目を向ければ、我田引水型の政治家や、国民を欺く高級官僚、いい加減な天下り公団総裁、悪徳弁護士、暴利を貪る悪徳金融業者達も、加えて貰いたい。
彼らこそ、ザル法の抜け道を知り尽くし、平和と正義を望む人民を、苦しめる悪魔の手先に成っているのだ。

私は合法化するべきとは思いませんよ。
普通に考えれば殺人ですから。

でも、この２人の場合、合法だ非合法だでは片付けられない気もします。

＞イス・パレ問題は、難しい。


ホントに難しいと思っているのかいな？

イスパレ問題は、国連・・つまり戦勝国による「パレスチナ分割決議案」 　 以前の「原状復帰」に戻すことが解決の始まりだ。

イスラエルは国では無い。 　 国際ユダヤネットワークの本部というか、シオニズム教の総本山という位置ずけだろうな。

イスパレ問題の解決は簡単だ。
イスラエル人が出て行けばいいのでＲ。

＞もしこの二つが起きたとしても、恐らく世間では「テロ」とは言わないのでは・・・と思います。


もし言うとしたら、「暗殺」でしょうか。


＞つまり「お咎めなし」の方じゃないかな。

すみません、言葉が曖昧だったかもしれませんが、それは、
合法だという意味ですか？
合法化されるべきという意味ですか？
または、非合法であっても、「容認できない」という声は無視できるという意味ですか？

たぶん野中は刺されるんちゃう？

京都と言えば、昔から反江戸、反東京、共産主義、日本赤軍、尊皇攘夷運動、サラ金業者、応仁の乱（笑） 　 ついでにチカン多し！。

なんかロクな土地柄じゃないんだな、これが。 　 （例の‘日栄‘発祥の地でもある）

京都守護職（会津藩）や、新撰組が治安を守ってくれたらな〜。

先日は 　 毛沢東／ 　 金正日／ 　 アラファト／ 　 と並列して何か言ってましたが、

その書き込みを読むと「賢く」なれず 「馬鹿」になってしまいそうで嫌だ。

何処かの国が口を挟もうと圧力をかけようと、結局はイスラエルとパレスチナの双方が
自発的に連鎖を止めようと思わない限り終わらないんでしょうね。
和平に進むのかなって期待すると元の木阿弥になっちゃって、そんなニュースを見てい
ると、どちらも戦いを終わらせたくないのかな？って思ってしまいます。

不愉快な気持ちでロムしているのはal_raden_s_apprentice さんだけではありません。

いい年をして間違いだらけでも、まったく意に介せず、得意げに展開してますので、

このトピが台無しになるのを黙って見てるしかないですな。（苦笑）

話は前から聞いてたから式の感想も聞かせてもらえるだろうし
それからだね、色々と書くのは。

気分転換にでもなればと、おもいます。


お手柄自販機、たばこ泥棒を「御用」

　 １４日午前３時３５分ごろ、神戸市長田区のクリーニング店前で、区内の無職少年（１９）がたばこの自動販売機の取り出し口（縦１２センチ、横２０センチ）に右腕を入れたまま動けなくなっているのを、新聞配達の男性（５６）が見つけ１１０番。たばこを盗んでいたことを認めたため、長田署員が窃盗の現行犯で逮捕した。

　 長田消防署から救助工作車など３台、署員１２人が出動。腕や取り出し口にせっけん水を塗るなどして約３０分間、腕を抜こうとしたが、痛がり断念。呼び出された店の店員が自販機のパネルを開けて助けた。少年は腕に軽いけが。

　 調べでは、少年は取り出し口に腕をひじまで差し込んで１箱ずつ盗んでおり、そばには盗んだ国産たばこ４３箱（１万１７００円相当）入りの紙袋があった。

　 少年は約１時間前から腕が抜けず動けなくなり、通行人に助けを求めたが無視されたといい、「すみませんでした」とぐったり。長田署員らは「普通の大人なら腕は入らない。自販機に捕まったようなもの」とあきれていた。（読売新聞）
[9月14日22時29分更新]

>って事は、自衛の為にイスラエル側がパレスチナ側を攻撃するのだって当然の権利という事になって誰も何も言えなくなりません？



そうですよね。

だから、どこかで切らないといけないのでしょう。

イス・パレ問題は、難しい。

おい！ 　 ピタピタ組員！ 　 テロとかイスパレ問題がどうとか言っている場合ではない！

ぞそ組長の娘が嫁ぐそうだぞ！ 　 祝ったれよ！ 　 （彼もそれを期待して情報発信してるんだから）

例えば百歩譲って抵抗権とか革命権でテロ行為をする権利が認められるとするじゃないですか。
そうなると、それをされる側だって当然身を守る権利ってありますよね？
って事は、自衛の為にイスラエル側がパレスチナ側を攻撃するのだって当然の権利という事に
なって誰も何も言えなくなりません？

横から失礼しました。読んでいて何となく思ったもので。

更に横から失礼しますね。

＞容認というのは、、「心情的に」という意味ですか？
＞それとも、社会的に「お咎めなし」とされるだろうという意味ですか？

もしこの二つが起きたとしても、恐らく世間では「テロ」とは言わないのでは・・・と思います。
つまり「お咎めなし」の方じゃないかな。

・・・かし，莫迦さ加減が単刀直入な発言ではあるな。

ロム専らーとしては，前々からこいつの莫迦さをだれか何とかせんかと思っていたんだが，
そろそろ堪忍袋の緒が切れそうだぞ。

かといって俺は莫迦相手に論陣を張るほどヒマではないし，ライト氏ほどきまじめではないしな，
だれか何とかしてくれよ。
このトピをロムするたんびにうざったくてしょうーがねえよ。
（つーか，もともとこんな莫迦は誰も相手にしてないか・・・うざったいのはたまにしかロムしない俺だけかもな）

もしその気のあるヒマなお方がいたら，とりあえず「抵抗権」「革命権」という考え方についてだな，入門編から解説してやってくれ。
ど〜せ莫迦にはわかんないだろうが，すこしはこのトピの風通しがよくなるかもしれん。
「世界人権宣言」なぞを議論のとば口に持ってくる莫迦さ加減あたりからはじめるとわかりやすいんではないかい？

　　 http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003sep/14/CN2003091401000145J1Z10.html

　　　　　　 閣僚が市民の土地収奪か
　　　　　　 アフガン 　 民族対立助長の恐れ


　　 【カブール１４日共同】アフガニスタンでファヒム国防相ら有力閣僚が、権力を乱用し市民の土地や家屋を収奪しているとの国連の調査結果がこのほど明らかになり、波紋を広げている。

　　 不正を指弾された閣僚らの多くは、対タリバン戦の主力となり現政権の中枢を占めるタジク人。多数派民族パシュトゥン人には「タジク人が利権を握っている」との不信感が根強いだけに、民族間の対立感情をあおりかねない。カルザイ(暫定)大統領は本格調査を命じた。

　　 １３日に記者会見したアフガン人権委員会によると、政府当局者や兵士による家屋の破壊、土地の収奪は今年６月以降だけでも３００件に上る。

　　 人権問題視察のためアフガンを訪れた国連のミルーン・コサリ氏は「ファヒム国防相らがこれらの行為に直接関与している」と発表。「彼らは権力の座から追われるべきだ」と訴えた。


　　 ● 　 「内戦」で勝利してしまうと、アフガンでは、
　　　　 こういう悪しき伝統が、あらわになってくる、か。
　　　　 また、民族対立・紛争を招く訳だ…。

　　　　 カルザイ暫定大統領は、パシュトゥン人だが、自前の兵力は、あったろうか。
　　　　 軍閥としての実力は、ファヒム国防相らの方が、
　　　　 カルザイ氏より遥かに、上回るのではなかったか。

　　　　 …養成中の“国軍”にしたところで、実力は、軍閥を上回っただろうか。
　　　　 上回っていないから、
　　　　 ファヒム国防相らが我が物顔に振る舞っている、のか。

　　　　 カルザイ暫定大統領が本格調査を命じたというから、結果を見守りたいが、
　　　　 『彼らは権力の座から追われるべきだ』(国連)は、実現されるだろうか。

　　　　 ファヒム国防相ら、権力の中枢に座るものを追うことが出来るか。
　　　　 正に、重要な正念場だ。
　　　　 アフガンの、今後を占う、重要な資料となろう。

　　　　 ところで、いつから、
　　　　 マスコミは、カルザイ氏から、“暫定”の冠をとったのだろう。
　　　　 国民から選ばれた正当な政権でない限り、
　　　　 “暫定”を隠すことは、不当だと思う。
　　　　 そんな考慮から、勝手ながら、
　　　　 記事本文中に、「(暫定)」を挿入させていただいた。

世界人権宣言のこれ、

Whereas it is essential, if man is not to be compelled to have recourse, as a last resort, to rebellion against tyranny and oppression, that human rights should be protected by the rule of law,

は抵抗権や革命権をみとめているのか？

そうはとても思えない。

仮にそうだとしても、どこにも人を殺して良いとは書いてない。



＞現代の国家は、英国であれ、フランスであれ、米国であれ、…日本であれ、
＞市民革命なり、植民地の独立戦争を経験して、初めて、成立している



市民革命の土台となった近代自然法思想では、、自然権論・社会契約論が重要な位置を占めていたはず。

社会契約論というのだから、当然社会の多数の承認が必要な要件である。

一番わかりやすい、アメリカの独立宣言のもとになったヴァージニアの権利の章典にはこう書いてある。


「いかなる政府でも、それがこれらの目的に反するか、あるいは不十分であることが認められた場合には、
社会の多数のものは、その政府を改良し、改変し、あるいは廃止する権利を有する。」（『世界人権宣言集』）

多数のものの合意で社会契約は成立する。

少数派の抵抗の場合でも、ある程度多数が承認する正当な理由が必要。

恣意的に少数者が抵抗したり革命するのは、認められないものと思われる。

それしても抵抗権を行使するとして、非戦闘員の市民・女・子供に対するテロ攻撃を、権利として認めてはいない。


パレスチナの二本足ミサイルテロ攻撃は、パレスチナ人の多数の決定を経たものなのか？

そうだとしたら、いったいいつパレスチナ人はイスラエルの市民・女・子供を狙っても良いと議決したのか？

そんな愚かな議決をするほど、パレスチナ人は馬鹿なのか？


逆に、多数でなくても、少数者が不満を感じるという「理由があって」、それで好き勝手にテロ攻撃が許されるというのならば、

右翼が外務省の官僚の田中に不満を感じて、抵抗するという「理由をもって」テロを行なっても、なんら問題はないことになってしまう。


パレスチナ人の個人的なテロを肯定するのならば、日本人の外務省の役人に対する個人的なテロを非難する理由はないはずである。

それともパレスチナ人はよくて、日本人はしてはいけないというのであれば、それこそ世界人権宣言の権利の平等に反している。



＞そんな地域に、抵抗運動、独立運動が残っているのではないか。抵抗権や革命権は、人権。


人権宣言集には抵抗権・革命権については書いてあるが、それを理由にテロをしてもよい権利についてはどこにも書いてない。

どの国の抵抗運動、独立運動を見ても、

アメリカ・イギリス・フランス・日本どこでも、

市民・女・子供の非戦闘員を狙い撃ちするような卑劣なテロ攻撃は、滅多にない。

（アメリカの原爆・都市攻撃を持ち出すだろうけど、それは戦争の一環で、テロとは話が違いややこしくなるだけ）



結局、抵抗権・革命権としてテロを肯定すれば、右翼のテロも認めざるをえなくなる。


だからryuuyuuressiは、テロの暴力を肯定している。


この一点では、石原知事となんら変わりはない。

ryuuyuuressiは、テロ幇助罪で警察に出頭して自首するべき。

そうでなければ、「テロをあおり容認する発言であり絶対におかしい。撤回を求めたい」。

　　 現代の国家は、英国であれ、フランスであれ、米国であれ、…日本であれ、
　　 市民革命なり、植民地の独立戦争を経験して、
　　 初めて、成立している訳だけど、
　　 この『革命』やその『革命権・抵抗権』は、肯定するの？

　　 また、第二次世界大戦後も、多くの植民地が、本国から、独立した。
　　 イスラエルもこの時、独立した。
　　 国連の加盟国も、現在、１９１カ国。
　　 その大方が、その当時以降の独立国。

　　 『世界人権宣言』にも、
　　 そうした人権の歴史は謳っている。

　　 そんなことは、大方の者が承知だと思うのだが、
　　 どうも最近の『テロ』のレッテル張りは、変だ。

　　 民族の抵抗、独立運動まで、『テロ』にしかねない勢いだ。
　　 シャロン首相も、パレスチナを占領地であると、認めている。
　　 後は、パレスチナの独立しかないのだ。
　　 イスラエル(独立)にずいぶん、遅れてしまったが。

　　 そんな時、何故か、いつも米国が介在している。
　　 第二次世界大戦後は、ずっと、米国が、ＮＯ.１だったから、
　　 絡むのが、不思議はないといえば、不思議ではないのだが、
　　 裁きに、アンフェアなものがあった。

　　 そんな地域に、抵抗運動、独立運動が残っているのではないか。
　　 抵抗権や革命権は、人権。
　　 ロックの時代から、依然残り、続いている。

　　 (前文にいう)「専制と圧迫」がなくなれば、
　　 最後の手段としての「反逆」に訴えることもなかろうに。

　　 米国においても、今になって、正気を取り戻しつつあるご様子、何より。
　　 そこで、原則的なことを取り上げてみました(下記ＨＰを参照下さい)。


　　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html

　　　　　　　　　　 世界人権宣言


　　 前 　　　 文

　　　 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、
　　　 人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、
　　　 人間が専制と圧迫に対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが、肝要であるので、
　　　　 … 　 … 　 …

＞大まじめに、神学論争など挑まれても困るわけです。


いえ、私も何かの宗教活動をしているとか、特定の信仰をもっているとか、そういうわけではありません。
ただ、神様は、とりあえずいるってことにしておいたほうが便利なのかなーと思ったり、「神様はあらゆる言葉をお聞きになっていらっしゃいます」という話だと、楽しいよなーと思ったりします。楽しい話が、私は好きなので（笑）

横から失礼します。


＞具体的な例を上げるのなら、大統領時代のフセインの暗殺や金正日への自爆攻撃です。このケースなら容認されると思います。

容認というのは、「心情的に」という意味ですか？ 　 それとも、社会的に「お咎めなし」とされるだろうという意味ですか？

私は、テロに対しては「目的」がはっきりしないと思っているのですが、目的がはっきりしないので、テロという「手段」が容認されるかどうかという話の意味がわかりません。

何を目的として、テロを容認するかどうかという話になるのですか？

うははは
おもしろいお言葉、ありがとうございます。


私も、「神様はいるんだ！」ということを主張したいわけではないので（証明しなきゃいけないと思っているわけではありません）、king_of_jigokuさんが、いないと信じていらっしゃるなら、それでもいいと思います。が、

＞皆んな、心の中に神様の存在を作り、神様に頼っているに過ぎない。

そうでしょうね、それで、いいのではないですか。


＞テロに対して、他人が、どう云ったとか、こう、言ったかかを論ずる前に、自分が、そう云う立場(テロリスト達の様な環境)に立って物を云え。

相手の立場に立って物を言う事も必要でしょうね。でも、テロリストの立場にだけ立たなければならないという理由がよくわかりません。世の中には、テロリストに殺された人も、テロとの戦いという名の戦争に巻き込まれた人も、そしてその遺族の方々もいるかと思いますが。


＞神様に、頼るな。たわけー。

神様に頼らず、テロに頼れというのが、king_of_jigokuさんの主張ですか？

みなさん、こんにちは。

各国の、自国と他国との
関係を語るうえで、
たとえば、貿易の輸出、輸入の貿易額の数字があると思いますよね。
「日本は米国に対して、輸入はいくらで、輸出はいくら、で、輸出超過」とか。

各国の戦争などの行為における
他国民、他国兵士を殺人した人数と
逆に他国によって殺人された自国民、自国兵士の人数の
累計比較をしたデータってあるのでしょうか。

すくなくとも２０世紀以降で。

そのデータがあった場合、
アメリカは
「完全に他国民を殺した数が超過」となりますね。

はたして統計はあるのでしょうか。

小泉政権がこれから3年間も続くと思うと、、、ぞーっとします。

「森田実の時代を斬る」から転載します。
（転載開始）

2003.9.1.3
自民党総裁選と政治の責任【６】――自民党国会議員と全党員の大多数が小泉首相支持者だと新聞は伝えているが、「これから３年間、日本を小泉首相の日本破壊の政治に委ねてよいのか」と問いたい。大きな「賭け」のようなことをしてはいけない

「人間の一生には賭けをしてはならない時が二度ある。それをする余裕のない時と余裕のある時である」（マーク・トウェーン）

小泉構造改革の狙いは、日本を米国化し、米国流の過激な競争経済システムを導入することである。政治的には共和党政権の言うがままに動く従米政権化することだ。
　 小泉政権は、2001年４月に米国の共和党政権主導のもとに中曽根元首相とマスコミによって生み出された政権である。
　 あの選挙で多数派の橋本元首相が負けた根本原因は、橋本氏がクリントン前民主党大統領のパートナーだったことにある。小泉首相の登場は、米国ブッシュ共和党政権が登場した結果である。日本の政治は米国政権のコントロール下に置かれている。小泉政権はブッシュ政権のアジア出張所的性格が強い。
　 2001年４月、亀井静香氏が本選挙を辞退したのは、中曽根元首相によって引きずり下ろされた結果だった。共和党人脈の中曽根元首相が裏で動いた結果である。中曽根元首相は亀井氏を引きずり下ろし、形だけの政策協定を結んで江藤・亀井派をまとめ、小泉氏を支持した。亀井氏は犠牲にされた。橋本氏優勢の状況をひっくり返したのは米共和党政権の意向を受けた中曽根元首相だった。
　 （中略）
　 今日までの２年半、小泉政権のマスコミ利用は成功した。「小泉幻想」はマスコミを通じて国民の間に浸透した。この陰で、多くの中小零細企業が倒産し、大企業の人減らしが進み、10年前まで世界で最も安全な社会と言われていた日本社会は、今では先進国中最も危険な社会と化してしまった。だが、小泉内閣はこの問題に鈍感である。鈍感すぎる。
　 安全かつ安定した社会を維持することは政府の第一義的課題であり、責任である。これをないがしろにするような政府は大欠陥政府である。
　 多くの自民党員はこのことに気づいている。また、私はこの２年半の間、全国各地の経営者団体の幹部と懇談してきたが、ほとんどの経営者は、小泉改革の本質が「弱者潰し」にあることを見抜いている。
　 だが、国会議員は国民生活よりもまず自分の生活である。自分の選挙の方が心配なのだ。残念なことだが、これが現実である。国会議員は小泉首相と側近が吹かしつづける10月解散風に煽られ、右往左往している。とくに都市地域の自民党議員は選挙に弱い。選挙に弱い議員は小泉人気を頼りにし、ぶら下がろうとする。
　 しかし、10月解散・11月総選挙は、小泉首相が総裁選を勝つために無理役吹かせた風である。小泉氏が総裁選に勝てば、無理矢理解散しなければならないことはない。多くの国会議員が、11月総選挙を避けられないものとして固定的に考えているのは不思議なことである。このため、不況対策優先よりも選挙対策を優先させるという不毛で過った選択を自民党員は選ぼうとしている。不況対策重視なら内閣交代を行わなければならないが、多くの国会議員は国民生活より自分の生活重視である。政治家が自分第一とはまことに情けない。

　 大新聞はあたかも自民党総裁選が勝負あったかのように書き立てている。これは、自民党議員と党員の大部分が「国民生活」より「議員の選挙」の立場をとるとの前提に立っている。自民党議員の大多数は「自分の利益」第一主義――国民の利益より議員個人の利益を優先させる、と見られているのである。日本の政治家はこう見られても怒らなくなっている。
　 政治家自身がこれが当たり前だと思っているとすれば、日本の政治の危機は深刻である。野中広務元幹事長の今回の行動の底には、こうした堕落した日本政治への批判が込められているように思う。
　 自民党が国民の利益優先主義をとるか、国会議員個人の利益重視主義を選ぶか――自民党は岐路に立たされている。小泉人気に頼ることは自民党にとって大きな賭けである。だが、賭けにはつねに危険がつきまとう。

　 政治は賭けをすべきではない。「賭けの政治」に突き進む小泉政権は危険な存在である。危険な小泉改革を終わらせ、景気対策を中心とする成長政策に切り換えるべきである。まず政権を代えて、亀井、藤井、高村３氏の体制をつくり、経済政策の方向転換を断行すべきだ。首相には３氏のうちトップになった人が就任する。国民生活優先の路線こそ自民党にとって最も安全な道であることを、重ねて強調しておきたい。

http://www.pluto.dti.ne.j

＞法律自身が、ザルで抜け道が有るからだ。
＞この抜け道を防ぐ手段こそテロなのだ。

法律に抜け道があるのは事実です。
そして自爆テロには法律では十分な対応ができないことも認めましょう。

しかしテロが容認されるのは、非常に限られた条件下だけです。

わたしが容認するテロは、攻撃対象が限定され、その攻撃に多くの同意が得られる場合だけです。しかも「他に合法的な手段が見つけられない」という条件もクリアする必要があります。

具体的な例を上げるのなら、大統領時代のフセインの暗殺や金正日への自爆攻撃です。このケースなら容認されると思います。