対米全面テロ

　　 http://www.asahi.com/international/update/0913/015.html

　　　 仏外相、米国のイラク占領統治を強く批判 　 仏紙に寄稿


　　 「今のやり方では後戻りのきかない悪循環に陥るだけだ。時間は残り少ない」。ドビルパン仏外相は１３日の外相協議を前に、１２日発行のルモンド紙に寄稿し、米国のイラク占領統治を強く批判した。

　　 国連の役割を拡大し、一刻も早くイラクの主権を回復すべきだという主張の根底には、この問題を米国の一極主義の破綻(はたん)をあからさまに示す証拠としてとらえる姿勢がある。

　　 米国が多国籍軍派遣を求める安保理決議案を示したことについて、外相は「開かれた姿勢を見せたことを歓迎する」と一応、評価している。

　　 しかし、占領統治の現状を「失敗」と断じ、その延長線上にある米国草案では「イラクの崩壊を食い止められない」と指摘。「国際社会に支えられた飛躍によってしか袋小路を抜け出せない」と述べ、問題を国際社会の手に戻すことを強く求めている。

　　 フランスがイラク戦争に反対した際、最も重大視したのは米国の一極主義だった。

　　 国連や国際法を無視した超大国の力による秩序形成の試みは失敗する、との考えだ。シラク大統領は８月末の外交方針演説でも改めて「一極主義の拒否」を強調している。

　　 フランスにすれば、米国の治安対策という「力」に頼ったイラクの統治は一極主義の具体的な表われに他ならない。さらに米国草案もその「力」の増強だけを目指している限りは、受入れがたいというわけだ。外相は寄稿の中で「兵士の数を増やしても本質的な解決にはならない」と指摘した。

　　 ドイツとともに出した修正案は、治安対策に代えて政治的アプローチを重視、「力」を退けて、国連が代表する「法」に置き換える質的転換に向けた主張がこめられている。つまり開戦前と同様、今回も米国との対立の背景には国際秩序をめぐる哲学の相違がある。

　　 しかし、戦争反対派だったロシアが米国案により柔軟な姿勢を見せている今回、米国との対立を長引かせても安保理内で孤立する懸念がある。

　　 このため、大統領も外相も、米国案をまず「進歩」と評価し、「前向きの姿勢で話し合う」と前置きしたうえで、批判を展開するという論法をとっている。



　　 ● 　 しかし、伝えられる仏案では、
　　　　 ブッシュ政権は、呑めないのではないかとは思う。

　　　　 勿論、妥協は、或は、共通の認識形成は、
　　　　 これから始まることなのだが。

　　　　 仏外相の、占領統治の現状を「失敗」と認めることに賛成である。
　　　　 従って、米英の占領統治の援軍や継続では、
　　　　 米軍もその援軍も「袋のネズミ」状態から、脱することはできまい。

　　　　 イラクの主権を早期に回復すべきである。

　　　　 米国は、表立たない、主導権をとらない方が、イラクの混乱が少なかろう。
　　　　 結果、多国籍軍(米も含め)も消耗が少なくなろう。

　　　　 「法の支配」にも賛成する。
　　　　 確かに、結果として、
　　　　 イラクは、治安状態は良くないが、
　　　　 だからといって、表面化した皮相を力で抑圧したところで、
　　　　 内部の深いところで、そのエネルギーを蓄積し、うまくいかないだろう。

　　　　 況して、そんな了見の下、
　　　　 イラク警察等の協力を得られるなどと、
　　　　 見くびったり、当てにしてはならない。

　　　　 あくまでも、人は皆、個人として尊重しないと。
　　　　 この有無は、感覚的に知れるもの。
　　　　 言葉で伝える必要もない。そして、決して、隠せはしない。

　　　　 米国のいう、解放軍って、
　　　　 イラク民を人として解放するという意味ではなかったの？
　　　　 それとも、フセインから一旦、解放して、後は米国の植民地かい。
　　　　 言い分を聞いていると、
　　　　 どうもこの風情にみえるのだが、はなはだ遺憾だ。