対米全面テロ

小泉政権がこれから3年間も続くと思うと、、、ぞーっとします。

「森田実の時代を斬る」から転載します。
（転載開始）

2003.9.1.3
自民党総裁選と政治の責任【６】――自民党国会議員と全党員の大多数が小泉首相支持者だと新聞は伝えているが、「これから３年間、日本を小泉首相の日本破壊の政治に委ねてよいのか」と問いたい。大きな「賭け」のようなことをしてはいけない

「人間の一生には賭けをしてはならない時が二度ある。それをする余裕のない時と余裕のある時である」（マーク・トウェーン）

小泉構造改革の狙いは、日本を米国化し、米国流の過激な競争経済システムを導入することである。政治的には共和党政権の言うがままに動く従米政権化することだ。
　 小泉政権は、2001年４月に米国の共和党政権主導のもとに中曽根元首相とマスコミによって生み出された政権である。
　 あの選挙で多数派の橋本元首相が負けた根本原因は、橋本氏がクリントン前民主党大統領のパートナーだったことにある。小泉首相の登場は、米国ブッシュ共和党政権が登場した結果である。日本の政治は米国政権のコントロール下に置かれている。小泉政権はブッシュ政権のアジア出張所的性格が強い。
　 2001年４月、亀井静香氏が本選挙を辞退したのは、中曽根元首相によって引きずり下ろされた結果だった。共和党人脈の中曽根元首相が裏で動いた結果である。中曽根元首相は亀井氏を引きずり下ろし、形だけの政策協定を結んで江藤・亀井派をまとめ、小泉氏を支持した。亀井氏は犠牲にされた。橋本氏優勢の状況をひっくり返したのは米共和党政権の意向を受けた中曽根元首相だった。
　 （中略）
　 今日までの２年半、小泉政権のマスコミ利用は成功した。「小泉幻想」はマスコミを通じて国民の間に浸透した。この陰で、多くの中小零細企業が倒産し、大企業の人減らしが進み、10年前まで世界で最も安全な社会と言われていた日本社会は、今では先進国中最も危険な社会と化してしまった。だが、小泉内閣はこの問題に鈍感である。鈍感すぎる。
　 安全かつ安定した社会を維持することは政府の第一義的課題であり、責任である。これをないがしろにするような政府は大欠陥政府である。
　 多くの自民党員はこのことに気づいている。また、私はこの２年半の間、全国各地の経営者団体の幹部と懇談してきたが、ほとんどの経営者は、小泉改革の本質が「弱者潰し」にあることを見抜いている。
　 だが、国会議員は国民生活よりもまず自分の生活である。自分の選挙の方が心配なのだ。残念なことだが、これが現実である。国会議員は小泉首相と側近が吹かしつづける10月解散風に煽られ、右往左往している。とくに都市地域の自民党議員は選挙に弱い。選挙に弱い議員は小泉人気を頼りにし、ぶら下がろうとする。
　 しかし、10月解散・11月総選挙は、小泉首相が総裁選を勝つために無理役吹かせた風である。小泉氏が総裁選に勝てば、無理矢理解散しなければならないことはない。多くの国会議員が、11月総選挙を避けられないものとして固定的に考えているのは不思議なことである。このため、不況対策優先よりも選挙対策を優先させるという不毛で過った選択を自民党員は選ぼうとしている。不況対策重視なら内閣交代を行わなければならないが、多くの国会議員は国民生活より自分の生活重視である。政治家が自分第一とはまことに情けない。

　 大新聞はあたかも自民党総裁選が勝負あったかのように書き立てている。これは、自民党議員と党員の大部分が「国民生活」より「議員の選挙」の立場をとるとの前提に立っている。自民党議員の大多数は「自分の利益」第一主義――国民の利益より議員個人の利益を優先させる、と見られているのである。日本の政治家はこう見られても怒らなくなっている。
　 政治家自身がこれが当たり前だと思っているとすれば、日本の政治の危機は深刻である。野中広務元幹事長の今回の行動の底には、こうした堕落した日本政治への批判が込められているように思う。
　 自民党が国民の利益優先主義をとるか、国会議員個人の利益重視主義を選ぶか――自民党は岐路に立たされている。小泉人気に頼ることは自民党にとって大きな賭けである。だが、賭けにはつねに危険がつきまとう。

　 政治は賭けをすべきではない。「賭けの政治」に突き進む小泉政権は危険な存在である。危険な小泉改革を終わらせ、景気対策を中心とする成長政策に切り換えるべきである。まず政権を代えて、亀井、藤井、高村３氏の体制をつくり、経済政策の方向転換を断行すべきだ。首相には３氏のうちトップになった人が就任する。国民生活優先の路線こそ自民党にとって最も安全な道であることを、重ねて強調しておきたい。

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