対米全面テロ

　　 現代の国家は、英国であれ、フランスであれ、米国であれ、…日本であれ、
　　 市民革命なり、植民地の独立戦争を経験して、
　　 初めて、成立している訳だけど、
　　 この『革命』やその『革命権・抵抗権』は、肯定するの？

　　 また、第二次世界大戦後も、多くの植民地が、本国から、独立した。
　　 イスラエルもこの時、独立した。
　　 国連の加盟国も、現在、１９１カ国。
　　 その大方が、その当時以降の独立国。

　　 『世界人権宣言』にも、
　　 そうした人権の歴史は謳っている。

　　 そんなことは、大方の者が承知だと思うのだが、
　　 どうも最近の『テロ』のレッテル張りは、変だ。

　　 民族の抵抗、独立運動まで、『テロ』にしかねない勢いだ。
　　 シャロン首相も、パレスチナを占領地であると、認めている。
　　 後は、パレスチナの独立しかないのだ。
　　 イスラエル(独立)にずいぶん、遅れてしまったが。

　　 そんな時、何故か、いつも米国が介在している。
　　 第二次世界大戦後は、ずっと、米国が、ＮＯ.１だったから、
　　 絡むのが、不思議はないといえば、不思議ではないのだが、
　　 裁きに、アンフェアなものがあった。

　　 そんな地域に、抵抗運動、独立運動が残っているのではないか。
　　 抵抗権や革命権は、人権。
　　 ロックの時代から、依然残り、続いている。

　　 (前文にいう)「専制と圧迫」がなくなれば、
　　 最後の手段としての「反逆」に訴えることもなかろうに。

　　 米国においても、今になって、正気を取り戻しつつあるご様子、何より。
　　 そこで、原則的なことを取り上げてみました(下記ＨＰを参照下さい)。


　　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html

　　　　　　　　　　 世界人権宣言


　　 前 　　　 文

　　　 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、
　　　 人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、
　　　 人間が専制と圧迫に対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが、肝要であるので、
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