対米全面テロ

> 「宣戦布告」をすれば、人を殺してもいいと思っているのが恐ろしいね。

国連が承認する／しないは置いといて、国と国との戦争であれば、一国の
軍隊として敵を攻撃しないことにより味方が被害を被れば、それは自国軍
への反逆罪に問われてしまうのではないでしょうか・・。国と国との戦争とは
残酷ですが、そういうものだと考えています。自爆テロも戦争中の行為で
あれば、それほど非難されることはないのでしょう。

> 讀賣新聞社や産経新聞社だったらどうなったんだろう？

非難されるのは社名には無関係です。ただクラスター爆弾の非人道性を
問題にしていた会社なので、「モンロー効果」を持たせたその子弾の構造
や仕組みには、より精通していた筈なのに「爆発済みであると思った。」
という発言には、個人的にはかなり疑問を感じてしまいます。

これって、湾岸戦争後にアメリカが蜂起をあおってその後見捨てた人々では？

　 シャロンとブッシュ

http://www16.tok2.com/home/asyura/sora/bd14/msg/749.html


http://www.eco-link.org/jubilee/dn188.htm

米大統領、テロとの戦いの継続を強調＝サウジでのテロによって中東和平努力は阻害されない
2003 年 5月 14日




【インディアナポリス（米インディアナ州）１３日】サウジアラビアのリヤドでの自爆テロを受けて、ブッシュ米大統領（写真）は１３日、アルカイダのようなテロ組織を壊滅させるために容赦のない戦いを続けることを誓った。また、フライシャー・ホワイトハウス報道官は、このテロによって中東和平の努力が阻害されることはないと述べた。

ブッシュ大統領は「どれほどの日時を要そうとも、テロとの戦いは続ける。サウジでの出来事は、我々にはまだ戦うべき戦争があることを証明している。我々は戦い、勝利する」と語った。同大統領はまた「サウジの事件がアルカイダの仕業であると断定することはまだできないが、そうであっても私は驚かない。アルカイダは完全に処断されるまで、米国人や同盟国を傷つけることを望み続けるだろう」と述べた。

一方、フライシャー報道官は、このテロにかかわらず、米国は中東和平のロードマップ（行程表）を推進していくと強調した。〔ＡＦＰ＝時事〕

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=471955

[自爆テロ] 「アルカイダ」の犯行説強まる 　 リヤド
2003 年 5月 13日


　 【ワシントン河野俊史】サウジアラビアの首都リヤド郊外の外国人居住区で１２日深夜に起きた連続爆発事件は、手口や目標物の特徴からテロ組織「アルカイダ」の犯行である可能性が極めて強くなっている。イラク戦争をきっかけに米国内では反米テロの激化が懸念されていただけに、今回の事件がブッシュ政権にとってもダメージとなるのは必至とみられる。

　 事件には「予兆」があった。ここ数週間、アルカイダの主導者ウサマ・ビンラディン氏の指示を受けたとされるグループがサウジ王室や米英の施設を標的にしているという事前情報が流れ、今月６日にはサウジ治安当局が約３６０キロの爆発物や手りゅう弾、ライフル銃、現金などをリヤドのアジトから押収していた。

　 グループのメンバーは逃走したが、いずれもアフガニスタンやチェチェンのイスラム武装勢力と関係のある人物とみられ、米情報機関は「テロの準備は最終段階にある」と危機感を募らせていた。

　 外国人居住区に爆発物を積んだ車で突入するという手口は、９８年８月にナイロビ（ケニア）とダルエスサラーム（タンザニア）の米大使館で起きた同時爆破テロに類似している。昨年１１月にケニアのリゾート地・モンバサのホテルを狙った爆弾テロも爆発物を積んだ四輪駆動車の突入によるものだった。

　 この事件では相前後してモンバサの空港を離陸したイスラエル・テルアビブ行きのアルキア航空機に向けて地対空ミサイル２基が発射された。米国を標的にする一方で「パレスチナ問題」そのものを前面に押し出していた。今回の事件もパレスチナ和平の「ロードマップ」への協力取り付けを目的にしたパウエル長官の中東歴訪中に起きており、米捜査当局も注目している模様だ。

　 一方、車を使った爆破テロは、ダーランの空軍基地に隣接した米軍居住区「ホバル・タワー」の爆破事件（９６年６月）などサウジ国内でも発生している。当初はイランの関与が取り沙汰されたが、これらもアルカイダの犯行である可能性が強まっている。

　 ブッシュ米政権の「テロ掃討」作戦から生き延びたとみられているビンラディン氏は、アルカイダのネットワークの再構築に動いているといわれる。イラク戦争の戦闘終結宣言もつかの間の大規模テロの再発は、ブッシュ政権の対テロ戦略への批判を再燃させかねない情勢だ。



http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=471494

イスラエル／パレスチナ和平 トピより




捏造された“自爆テロ”！！
2003/ 4/22 9:09
メッセージ: 4979 / 4983

投稿者: abcxyz_5555

捏造された“自爆テロ”をカメラが捕えた！！

http://jerusalem.indymedia.org/news/2002/04/6722.php


>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>


＞捏造された“自爆テロ”！！
2003/ 4/22 11:36
メッセージ: 4981 / 4983

投稿者: adventureoftheultraworld (26歳/jp)

写真は正しいけど、キャプションは全然ウソ。
その青年はアルアクサ団だったかハマスの構成員で、
自爆しようとしたところを、警察に捕まり、
射殺された後で自爆ベルトを外されたってのが真相。

当時、「果たして射殺する必要があったのか？」
と物議を醸したけど、
いつのまにかパレスチナ支持派の間では
「無辜の青年がテロリストとでっちあげられた」
ってことになってたわけか。

過去ログ調べてみな。


＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

ガセネタ疑惑にどう答えるの？

そろそろガセネタであったことを認めるのか？

いつになったら、ガセネタを出したことに対する反省の弁があるのか？

【イスラエル旗を焼くユダヤ人】
……
http://www.stopafghanwar.net/Media/flagburning.html

アフガニスタン後、バグダッドはヘロインで溢れた。
ＣＩＡが支配する所では、麻薬が栄える、
この事、貴方方何でかという事考えないといけない。
(バロックヒタンポスト)
http://www.balochistanpost.com/item.asp?ID=3968

　　 http://www.asahi.com/international/update/0514/005.html

　　　 テロで「心の後遺症」なお 　 ＮＹの日本人学校


　　 米国で一昨年９月に起きた同時多発テロの影響で、現地の日本人学校に通う子どもの約１割に、強い心的外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)の症状が残っていることが、日本人学校を運営する団体の調査でわかった。テロ直後とほぼ同率で、大きな改善はみられなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）



　　 ● 　 こうしたことは、同様に
　　　　 アフガンでも、イラクでも、
　　　　 勿論、パレスチナでも、生じている、のであろう。
　　　　 伝えられないが。

　　　　 その上、彼等には、今なお、難儀が去ってはいない。

　　　　 彼等の人生に、深い傷をつけた。
　　　　 肉親や、自らの体や機能を奪われて。

　　　　 平和のうちに暮らせる、目途も立たなくて、絶望のうちか。
　　　　 或は、そこいらであろう。

　　　　 食うに困ったり、仕事もなく
　　　　 満足な寝床もなく、
　　　　 治療も受けられなくて。

　　　　 侵略戦争に限らず、武力行使、戦争とは、酷いもの。

都心から遠いですね。
ギャンブルはしないからカジノができてもいかないし、パチンコ対策にしても、客層が違う気もします。

都知事なのに沖縄の基地問題まで言ったら、沖縄の知事が気を悪くするでしょう。

イラクでフセイン政権に殺害された１万５０００人の遺体発見か
2003 年 5月 14日





【バグダッド１３日】イラク国民会議（ＩＮＣ）のスポークスマンのカンバル氏は１３日、バグダッドの南約１００キロのヒラで先週見つかった複数の墓地から、フセイン政権下で殺害された１５０００人の遺体が発見されたと語った。

同スポークスマンによると、先週、ヒラだけで４カ所の墓地が見つかり、約１５０００の遺体が出てきたという。同スポークスマンは、人々は悲しみに沈みながら遺体を掘り出し、骨を集め、親たちは身分証明書や衣服の切れ端などで子供の遺体を確認しようとしていると語った。

バグダッドの米軍当局者はこれを確認しなかった。しかし、この地域では今月、１９９１年の湾岸戦争の後に、フセイン政権がシーア派の蜂起を弾圧した際のものとみられる多数の遺体を埋めた墓が発見されている。（写真は、大量に埋められた遺体を掘り出す住民たち）〔ＡＦＰ＝時事〕



http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=471976

　　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030514-00000046-reu-int

　　　　　 イラクのテレビ局、米国の“検閲行為”に反発



　　 ＞コーランの放送を禁止する
　　 ＞検閲問題を理由に３０分にわたるニュースの生番組放映を見合わせた。



　　 ● 　 コーランの放送禁止は、無理がありすぎる。
　　　　 イラクは、イスラムの国。

　　　　 尤も、ネオ・コンの中には、イスラムを敵視する者もいる。
　　　　 だが、これをやれば、愚か過ぎる。

　　　　 ニュース報道は、確かに、微妙。
　　　　 放送局が、少なければなおさら。

　　　　 クルドの問題も、相当微妙。
　　　　 米軍を心から歓迎したのは、クルドの民だけだろうから。
　　　　 …戦後の反発も予想されなくはない。

　　　　 個人の尊重の立場から、
　　　　 米帝国から解放されるべきとの立場から、
　　　　 報道統制には、勿論、反対する。

　　　　 “解放された”彼らは、今こそ、
　　　　 事実、真実に基き、判断し、
　　　　 自らの意思で、国造りを選択しなければならないのだから。

　　　　 イラク侵略戦争時の、米軍による報道の悪用は、特に甚だしいものだった。
　　　　 ねつ造の連続。

　　　　 “歓迎される解放軍”などと気取らなければ、占領軍も気兼ねがなかろうが。
　　　　 それにしても、当然のことながら、国際環境が、侵略軍に具合が悪い。

石原都政・・基地政策の実態。

都知事選の公約の柱として、横田基地の返還を唱えたが、それは、持論であった。

＜９５年７月、時事解説から＞

「具体的な事例を挙げれば、アメリカが日本国内にかまえる
戦略基地の質的量的な変化の必然性を互いに認めるべきであって、
この狭小な国土の中にアメリカが今なお占
める膨大な基地
のそれぞれの性格からして、あるものは当然日本
に返還されてしかるべきものである。
例えば、在日米空軍の本部があるとはいえ、その機能は
ほとんど電子工学的に集約されている横田基地の利用性を
考えれば首都の近郊に膨大な土地を占めている横田基地は
日本の航空事情からしても当然返還されるべきである。

　 ＜都知事に就任してからの横田基地返還論＞
２０００年２月都議会発言・・・

横田基地の返還を米側に求めることについてでありますが、
横田基地についての都の最終目標は、あくまで返還であり、
今後とも、都民や都議会と協力しながら、国に対して
返還を求めてまいります。
返還までの対策として、首都圏の航空需要や地元の振興に
資するためにも、横田の軍民の共同利用の促進について、
内外の世論を形成喚起しながら、国への働きかけを強化してまいります。
ここでは基地返還のトーンはあきらかに下がっている。
むしろ、軍民共同利用に傾いているのである。なぜか。
横田基地の問題に入る前に、その前提となる安全保障の
問題に触れなければならない。

石原は三十数年前に国会議員になって以来、安保問題に
ついて極めて積極的に発言してきた。
彼は、日米安保条約の維持論者であり、自主防衛論者でもある。
そのためには、憲法を改正または破棄して、自衛隊を軍隊と
して認め、自衛のための防衛、自衛のための戦争、
抑止のための核兵器を認める立場である。

石原は横田基地の返還について述べてはいるが、日本列島、
琉球列島の全面的な基地の返還論者ではない。
米軍基地は日本への脅威に備えるために必要だという立場である。

　 ＜それでもNOといえる日本１９９０年＞

現実には・・・東京近郊に４箇所の主要な駐留基地を設け、
さながら東京の喉元に四つの短刀を突きつけている優位性を
アメリカは決して失いたくない。アメリカの戦略的動向を
子細に分析していくと、どうしても日本をソビエト、
中国に続く3番目の要注意国として仮想しているとしか思えない。

都知事になった現在、周辺有事の際は、「国がなくなりかねない
戦争が近くで起こったなら地方公共団体のエゴもあったものじゃない。
そういうときはもちろん私は全面協力します」と述べている。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&mid=156685


http://www.harita.jp/kamiya/

＞何か勘違いされていませんでしょうか・・？
＞宣戦布告後の戦闘行為には、
＞とえ敵国の一般市民を傷付けるような誤爆があったとしても
＞罪は無いものと思います。（出来るだけ非武装地帯への攻撃を
＞避ける努力はするべきですが、フセインがそのような市街戦を
＞仕組んだ訳ですから、今回は仕方が無いです。）

「何か勘違いされていませんでしょうか・・？」は、そのままお返ししよう。
なんでここで「宣戦布告」の話が出てくるかなぁ？

それに「宣戦布告」をすれば、人を殺してもいいと思っているのが恐ろしいね。
戦争は、自衛権の行使の場合と、国連安保理の承認がなければ、認められないのだよ。
分かっているかな？


そして、毎日新聞社の記者の過失を責めるのは熱心だが、アメリカの暴虐に対しては
鈍感な連中の馬鹿さ加減には、いいかげんうんざりだね。下らん連中だ。


　　　　 朝日新聞社の記者なら、こいつらさぞや喜んだんだろうな（笑）
　　　　 讀賣新聞社や産経新聞社だったらどうなったんだろう？（ちょっと興味があるが）

仲違いしていた米露が、共通の敵「国際テロ集団」を見出し、
再度、協調路線に復帰することができそうです。

　　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030514-00001019-mai-int

アルカイダは、本当にオバカな集団だね。
国際情勢というものが分析できないんだろうな。

まだ米国は言ってませんよね。
何を言いたいのかわかりませんが、言って無い事で中傷するのはやめましょうよ。

「クラスター爆弾の欠片」がどうかは、わかりませんが、爆発事故は米軍ではなく、戦場で拾った不発弾を不用意に持ち歩いた五味記者の責任でしょう。

本来は真珠湾攻撃の30分前に宣戦布告をするはずが、原因は外務省の怠慢で遅れました。
日本の一大事に足を引張る体質は半世紀経っても変わってませんね。


反米のフセイン支持者はアメリカの攻撃による死傷者ばかり持ち出しますが、フセイン政権が続けば、もっと多くの被害者が出たでしょうね。

石原都知事の対立候補は、平和［ボケ］おばさんと、［インチキ］発明おじさんですよ（もう１人いたような？）。

誰が適切と考えますか？
他の候補者よりはマシと思って、石原都知事に１票を入れました。
発明おじさんともかく、平和ボケおばさんでは、万が一に東京でテロが発生した場合に適切な対応ができないかもしれないと思ったからです。
それと総連に課税して、少しは圧力組織の力を削いでくれそうと思いました。

アメリカ人居住地区が自爆テロにあっても誰も驚かないが、サウジに住みつづけていたアメリカ人が沢山いたのにはびっくり。

> アメリカのブッシュ政権は、イラクの多くの人を殺めたことをなんの反省も
> しないどころか、正義だとうそぶいている。
> これこそ、真に憎むべきだことだし、許せないことだ…

何か勘違いされていませんでしょうか・・？ 　 宣戦布告後の戦闘行為には、
たとえ敵国の一般市民を傷付けるような誤爆があったとしても罪は無いもの
と思います。（出来るだけ非武装地帯への攻撃を避ける努力はするべきですが、
フセインがそのような市街戦を仕組んだ訳ですから、今回は仕方が無いです。）

しかしながら、一般市民を巻き添えにする自爆テロや、宣戦布告２時間前の
真珠湾襲撃などが非難されるのは当然です。（ 　 ところで今回の事件は、
ピストルを撃っておいて、えっ？弾が入っているなんて、全く思わなかった、
という無茶苦茶な事故にしか感じられません・・）

＞大量殺戮兵器はまだ見つかっていないだけだけ、かもな。

持っていたにしろいなかったにしろ明確な証拠も無しに、国際社会の同意も無しに攻撃したのは国際法違反でしょう。

犯人を殺してから武器を探すのがアメリカ人のやり方なのかも知れませんけどね。

引用記事のソースを補足:

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030514-00000086-mai-int

英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１３日、国際情勢の分析と予測をまとめた年次報告「戦略概観２００２―０３」を発表。国際テロ組織アルカイダは米国の「反テロ戦争」にもかかわらず形を変えてひそかに存続しており、米国などにとっての危険性は「米中枢同時テロ以前と変わらない」と指摘した。

戦略概観によると、アフガニスタンでは９６年、２万人以上のイスラム過激派が、アルカイダのテロリスト養成キャンプで訓練を受けていた。

米軍が殺害したり逮捕したりしたのは２０００人以下で、残る約１万８０００人が最大９０カ国に逃走、テロ予備軍を支援している。このため、もともと「分散的、越境的」で捕捉しにくかった組織がさらに摘発困難になり、組織解体には「一世代」を要する、と警告した。（ロンドン共同）（毎日新聞） [5月13日22時50分更新]

* adiaq_la 　 はアルカイダ

　　 米国では、そういうでしょう。
　　 『付随的損害』！

　　 個人尊重、人命、人権尊重に、“見合った”
　　 実に、ふさわしい無機的表現です。
　　 さすが、米軍用語。

　　 これって、人間の顔をしていませんね。

　　 戦場から、持ち去られたもので、或は、クラスター爆弾の欠片だとしたら、もう
　　 そうとしか言いようがない。

　　 米軍は確認したんですかね。
　　 ヨルダン政府は、そう言ってましたが。
　　 爆発物は、クラスター爆弾の欠片だと。

　　 …そんな風にして、アフガンの子供たちも、イラクの市民も、損なわれていったんだ。
　　 たくさん、たくさん。

　　 http://www.asahi.com/international/update/0514/001.html

　　　　 「米国の正義思い知らせる」 　 サウジテロで米大統領


　　 ブッシュ米大統領は１３日、遊説先のインディアナ州で演説し、サウジアラビアでの爆弾テロを「米国市民や他国の市民に対する冷酷な殺人行為だ」と批判した。さらに「対テロ戦が続いていることを思い起こさせる」と指摘。「米国は殺人犯を見つけだす。彼らに米国の正義の意味を思い知らせる」

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）



　　 ● 　 米国の、世界の少数派の一派により
　　　　 引き起こされた世界への惨禍には、目を覆うばかり。

　　　　 その惨禍は、テロの比ではない。
　　　　 この市民の被る惨禍から、目を背けるべきではない。

　　　　 そんなわけで、“米国の正義”ヨガリ、その軍事力行使により、
　　　　 その人的・物的被害と共に、
　　　　 世界市民の正義(感情)は、損なわれるばかり。
　　　　 その惨禍は、甚大だ。

　　　　 イラクばかりではない、パレスチナも、アフガンもそうである。
　　　　 今なお、惨禍は、止んでいない。
　　　　 即時停止させようともしていない。

　　　　 米国は、ミサイルや爆撃をおみまいするばかりで、
　　　　 後始末もなく、
　　　　 付随的損害に対し、謝罪も賠償もしない。
　　　　 やりっぱなしだ。

　　　　 『冷酷な殺人行為』？
　　　　 『衝撃と恐怖』の計画と実行は、そうではなかったのか。

　　　　 “付随的損害”で片付けられている、
　　　　 無辜の市民からの異議申立を、放擲して、

　　　　 敢えて、なお侵略戦争や、さらなる兵器開発に走ろうとは、
　　　　 全く反省のない輩。

　　　　 これでは、超大国『国家』対“付随的損害”＝市民の戦いは、
　　　　 止みそうもない。

　　　　 物的損害以外に、世界に引き起こされた心理的・精神的惨禍も見逃せない。

　　　　 正義感情。…米国の専売ではない。
　　　　 米国市民であれ、無辜の市民への被害はあってはならない。

　　　　 が、今回の場合、米大統領の意思による、
　　　　 イラク先制攻撃・侵略に走る時から、予想の範囲ではなかったか。
　　　　 …お得意の、“付随的損害”として。

大量殺戮兵器はまだ見つかっていないだけだけ、かもな。

ただ持っていたのは確かだよ、隠しているかアメリカに恐れて処分しただけだろ。

現に使ったんだから。

またまた大罪が出たではないか、ナチスホロコ−ストと同じよう、に多くに人間を殺している、これから行われたかもしれない殺戮を、防止しただけで十分役目を果たしている。

アメリカ良くやった、北チョンも抹殺してくれ。

日本人は小泉総理の「アメリカのイラク攻撃支持」を支持している。
小泉総理の支持率６３％だよ。

アメリカよ北チョンをたたけ、キンブタをたたきつぶせ。

マスコミもしかり。
あなたも 　 しかり。

擁護は許せない。
現に五味容疑者は解雇すらされていないし、TBS、毎日は社を挙げて彼を擁護し、
問題をアメリカのせいにしている。

そのうち、転んでもアメリカのせいにするでしょう。

　 東京都民とニューヨーク市民どっちがガリブルか
サダムが大量に持っていたはずの大量破壊兵器もいまだ見つかっていない。
アルカイダ・テロ支持の証拠もガセネタだけである。
もともとニューヨーク市民は、ブッシュの内政失敗を隠すための
イラク侵攻に懐疑的だったから、「ブッシュに騙された」との反省を広めている。

そんな折、東京都知事選挙で、石原慎太郎知事が３００万票で再選された。
彼はスタンドプレーだけで都民寄りを装っているが、
実態は土建屋行政の「ヒトラー」である。
これを聞いて、知日派知識人の間では
「東京都民とニューヨーク市民のどちらがガリブル（騙されやすい）か」との
比較がなされている。
結論はニューヨーク市民の半分が騙されてブッシュを支持したのと比べ、
３００万票も石原再選に投じた東京都民の方がガリブルだという。
ブッシュは少なくとも民主主義者の演技をしなければならないが、
シンタローは旧帝国日本の思考停止のまま
軍国主義者の地を出しさえすればよいからでもある。
……
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=178

＞五味記者は、これから生涯、この十字架を背負って生きていくことに
＞なると思う。彼も、この事件をもはや忘れることはできないだろうし、

さあどうだか（ｗ

＞彼は、このことを悔いていると思う。

さあどうだか（ｗ

＞アメリカのブッシュ政権は、イラクの多くの人を殺めたことをなんの反省も
＞しないどころか、

さあどうだか（ｗ

＞帰国後、仕事を失うかもしれない。その後も、この事件の影を引き摺って
人生を歩まねばならないだろう。

事件は単なる過失致死事件じゃなく「未必の故意」の疑惑があるので、日本でのお裁きがあるかもしれないなぁ、検察がどうでるかだね、「正義が全うされていないと」見ると、まだまだ終わっていないぞ。

「…… 　 今後さらにアメリカと日本の関係は深まっていく。
“”そのアメリカはもはやかつてのアメリカではない“”。
ＡＤＬというまさに恐るべき犯罪組織がアメリカを支配してしまっている。
ＡＤＬは表向きには「人権擁護委員会』などの看板を掲げ、
差別反対、人権尊重を唱えてはいるが、
“”その中身はそれとは裏腹に犯罪組織なのだ“”」……という事貴方方知るのだ！！

http://www.google.co.jp/search?q=http%3A%2F%2Fwww5.plala.or.jp%2Fkabusiki%2Fadl1.htm&ie=UTF-8&oe=UTF-8&hl=ja&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

　 有事法制、今国会成立にあたって
≪アメリカを道具に世界支配計画の国際銀行家達≫
このシナリオを描いているのは誰か？(１)より

【国際金融財閥？彼等は一体何ものか？
彼等は滅多に表に出て来ないで地下深くに潜っている。
だからこそ闇の権力者と言われる所以だが、
彼等こそ世界を支配している実質の権力者だ。
そして又彼等が18世紀以降の全ての争いの源だと言う事を知るのには、
少し歴史を遡らなければ理解できないかもしれません。
この金持ち集団が終局的に何を狙っているのか？……】

　　　 ≪国際金融財閥が目論む世界制覇へのシナリオは,彼等が目的(エルサレムを首都と
　　　 するユダヤ・イスラエル再建そして→国際化→グローバリズム→別名→新世界秩序)
　　　 を達するまで、止む事はない。傀儡国家（特に米国）を道具にしての数々の蛮行
　　 （戦争・革命・エイズ・金融操作）が遂行されるのだが、その真相は完全にマスコミ
　　　 を乗っ取っとっている彼等から明かにされる事はない。彼等の巧妙な洗脳から抜け 　
　　　 出すのは普通一般には至難の業、しかし二度とはないこの貴重な人生、彼等の悪行
　　　 を少しずつでも知って獣道を歩いて行きたいものだ。≫

(一)国際金融寡頭権力が貴方方に寄生する一番の道具・装置は何か？
　　 勿論それは、言うまでもなく全世界の富と資源を合法的な見せかけのもとに略奪する 　
　　 ために、用意周到に仕掛けられた現行の世界通貨・金融体系→債務通貨システム
　　 (タルムード国際通貨制度)→中央銀行、彼等が運営する→世界中のネズミ講組織
　　 (米国はＦＲＢ連邦準備制度、日本は日銀)だ！
　　 しかし、このネズミ講組織も崩壊寸前まで腐敗して居る事に貴方方注意！！
　 これに異を唱え無利子の通貨を発行しょうとした四人の米大統領ことごとく彼等の差し 　
　 向けた刺客に暗殺の憂き目、かって日本とドイツも、この受け入れを反対したが為に
　 第二次大戦へと巧妙に誘導された。(民間が所有する中央銀行、著ユースタス・マリンズ)
(二)ついで麻薬、彼等の出先機関ＣＩＡは世界最大の麻薬組織(ロック、麻薬販売に利用) 　
　　 ジョン・レノン幕末の志士坂本龍馬の如く、その真相知り彼等の差し向けた刺客に
　　 暗殺される。

今世紀における二回にわたる世界大戦の元凶は

国際金融が支配する中央銀行システムにある。

中央銀行は世界で最も危険な影響力を行使できるが、

それは彼等が各国を超越して協力し合うためである。

世の中に偶然に起きる戦争・各地でのテロ・革命・エイズ・炭疽菌騒動等はない。

すべて仕組まれたものであり、イスラエル・パレスチナ紛争もＷＴＣも例外ではない。

残念ながら、これらの情報を独占して握っているのが

国際金融(ユダヤ・イルミナティ)であり我々に漏れ出てくる情報は極僅かであり、

更にその上マスコミの３Ｓ(白痴化)政策によって

我々の真実を見る眼が残念ながら阻まれてしまっている、

マスコミが世論操作して誤魔化した事例もどんなに多いか、

全世界のマスコミを金融支配している彼等にとってはたやすい事だ。

現代の世界の覇権は誰にあるのか。この事、貴方方よく考えて欲しい。……以下

世界操る国際金融これからのシナリオから一部抜粋(ＴＯさんへ、いつも拝読、感謝！！)

http://search.goo.ne.jp/web.jsp?TAB=&MT=%B9%F1%BA%DD%B6%E2%CD%BB%BA%E2%C8%B6&web.x=30&web.y=5

http://search.nifty.com/cgi-bin/search.cgi?cflg=%B8%A1%BA%F7&Text=%C0%A4%B3%A6%C1%E0%A4%EB%B9%F1%BA%DD%B6%E2%CD%BB%A4%B3%A4%EC%A4%AB%A4%E9%A4%CE%A5%B7%A5%CA%A5%EA%A5%AA&select=2&Submit=%B8%A1%BA%F7

「…… 　 今後さらにアメリカと日本の関係は深まっていく。
“”そのアメリカはもはやかつてのアメリカではない“”。
ＡＤＬというまさに恐るべき犯罪組織がアメリカを支配してしまっている。
ＡＤＬは表向きには「人権擁護委員会』などの看板を掲げ、
差別反対、人権尊重を唱えてはいるが、
“”その中身はそれとは裏腹に犯罪組織なのだ“”」……という事貴方方知るのだ！！

http://www.google.co.jp/search?q=http%3A%2F%2Fwww5.plala.or.jp%2Fkabusiki%2Fadl1.htm

毎日新聞の五味記者が、ヨルダン空港に危険物を持ち込み、爆発事件を
起こしてしまったことに対する、激しいバッシングが行われているが、
私は、もうこれ以上とやかく言うつもりはない。

人を死なせ、あるいは傷つけてしまったことは、なんとも申し開きの
しようのないことは確かなことだ。弁解の余地はない。

五味記者は、これから生涯、この十字架を背負って生きていくことに
なると思う。彼も、この事件をもはや忘れることはできないだろうし、
日本へ戻ってきても、多くの人の顔をまともに見ることができないだろう。

彼は、このことを悔いていると思う。彼にとって辛いと思われるのは、
自分のことより、家族のことではないだろうか？ もし、女房子どもがあれば、
どれだけ辛い思いをさせたことだろう。老いた両親にも、どれだけ辛い思いを
させたろう。彼は死刑にはならないし、恩赦も受けるかもしれないが、
帰国後、仕事を失うかもしれない。その後も、この事件の影を引き摺って
人生を歩まねばならないだろう。

そんなことを思うとこれ以上、彼のことを鞭打つ気にはなれないのだ。


人を殺すことや傷つけることは、実に悪いことである。しかし、それをしたものが
非を認め、悔いているなら、ある程度許せる気がする。

多くの人を殺し、傷つけておきながら、それを誤りと認めず、しかも罰せられも
しないものがあったなら、私は、それをこそ激しく憎悪するし、許せない。



アメリカのブッシュ政権は、イラクの多くの人を殺めたことをなんの反省も
しないどころか、正義だとうそぶいている。

これこそ、真に憎むべきだことだし、許せないことだ…
と、私は思うのだ。

＞＞アメリカは、明確に国際法違反。


＞何故でしょう。
＞どういう点が国際法違反なのでしょう？



アメリカは、国連安保理の理事国の大半の承認を得ることなく

イラクへ武力行使しました。




アナン事務総長も、直前に国連憲章違反だとアメリカに警告しました。


http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200303/11/20030311k0000e030009000c.html

今回のテロの目的はなに？

せっかく米軍がサウジから撤退しようというのに、
それを引き止めるかのようなタイミングでのテロ事件勃発。

アルカイダって、オバカさん？ 　 それともアメリカの応援団？

私もちょっと調べてみましたが

国連憲章第５１条は、国家が自衛のために行動を起こすことを認めているが、侵攻目的の攻撃を容認するものではない。

って所でしょうか。
イラクがアメリカを攻撃したか？攻撃できるだけの力を持っているか？
大量破壊兵器、生物兵器を持っていると言う明確な証拠もない。（アメリカはあると主張していたけど、他国が認めるレベルでは無かった）

あの調子で先制攻撃が許されるなら、北朝鮮やイランはアメリカへの先制攻撃の権利があるでしょうね。

＞アメリカは、明確に国際法違反。


何故でしょう。
どういう点が国際法違反なのでしょう？

他の方でも結構です。
国際法違反だと考えている方の考えを知りたいです。

ガーナー氏、更迭へ…米紙報道
2003 年 5月 12日



【ワシントン＝伊藤俊行】イラク復興をめぐり、国務省出身のポール・ブレマー大統領特使が文民行政官として民生面を統括することになったことを受け、これまでイラク復興を統括してきたジェイ・ガーナー陸軍退役中将やそのスタッフが今後１、２週間のうちに任務を離れて帰国する見通しが強まっている。

１１日付の米ワシントン・ポスト紙など複数のメディアが報じた。同紙によれば、ガーナー氏は当初、３か月間程度は復興人道支援庁（ＯＲＨＡ）を率いて、復興事業を進める予定だったが、急に“更迭”となったもので、最大の理由は、ガーナー氏率いる復興チームの「力量不足」にあるようだ。だが、国務省出身者と元軍人の対照的な人事の背景には、依然として続く国務省と国防総省の主導権争いの影もちらついている。

ポスト紙によると、ガーナー氏とそのチームの手腕には、ブッシュ政権内から「復興の速度が遅い」といった批判が強まっていたほか、イラク人の間からも「緊急助成や最低限のインフラの早期復旧などが進んでいない」との不満が高まっていた。バグダッドの多くの地域では、停電が続き、ゴミ収集などの公共サービスも機能していないなど、同市陥落から１か月以上たった現在も、秩序が回復されていないのが現状だ。

このため、ガーナー氏を支持してきた国防総省も“更迭”を防ぎきれなかったとの見方が強い。米各紙によると、同氏のほか、バグダッド地域の復興責任者、バーバラ・ボディン調整官や広報担当のマーガレット・タトワイラー氏を始め、ＯＲＨＡ幹部の多くが交代となり、米政府高官は「月末までには、組織の姿が大きく変わるだろう」（ワシントン・ポスト紙）としている。

ただ、イラク問題をめぐっては、国際協調路線のパウエル国務長官ら国務省と、強硬派のラムズフェルド国防長官ら国防総省との対立があり、戦後復興段階になっても、国防総省主導のＯＲＨＡの幹部人事をめぐり、綱引きが続いてきた経緯がある。

ブレマー氏の起用は６日に発表され、ガーナー氏の上位の立場でイラク復興を統括することになっていた。ところが、この人事も、ラムズフェルド国防長官が中東歴訪で不在の４月下旬、一部米メディアへのリークで、同人事が既成事実化した経緯がある。これは「国防総省に押し切られてきた国務省が、メディアを使って巻き返しに出たもの」（関係筋）と見られており、国防長官は帰国直後に、ガーナー氏を「特筆すべき仕事ぶり」と評価して報道に不快感を示すなど、不本意ぶりがにじみ出た。

米国にしてみれば、米軍駐留や米主導の暫定政権樹立の正当性を国際社会に認めさせ、イラクに対する制裁解除の国連決議を通すためにも、国内の足並みが乱れている印象は与えたくない。それだけに、早期にＯＲＨＡ人事を一新し、イラク復興を軌道に乗せたいというのが狙いのようだ。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=470262



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以上日録

サウジの米国人居住区で３台の自動車爆弾が爆発＝多数負傷の目撃情報
2003 年 5月 13日





【ワシントン１２日】米国務省当局者は１２日、サウジアラビアの首都リヤド東部の米国人など西側人の住宅がある区画の前で１２日夜、３台の爆弾自動車が爆発したと語った。同当局者によると、目撃者数人から情報があり、爆弾自動車のうち１台は高層ビルの前で爆発した。４回目の爆発が起きたとの情報について、同当局者は確認できないと述べた。（写真は今回の中東歴訪でリヤドを訪問する予定のパウエル米国務長官）

サウジ内務省当局者は同日、３回の爆発があったことを確認したが、どういう爆発事件なのかは明らかにしなかった。リヤドの目撃者たちによると、これらの爆発で多数の人たちが負傷したという。目撃者たちは、救急車が負傷者を乗せてアルハムラ区域から走り去るのが見えたと語り、病院筋は多くの負傷者を収容していると述べた。

目撃者によると、爆発の前に銃声が聞こえた。サウジのアルアラビヤ衛星テレビは、黒焦げの人間が何人か病院に運ばれたと伝えた。〔ＡＦＰ＝時事〕



http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=470933

[ロードマップ] 譲らぬイスラエル 　 米国務長官の訪問実らず
2003 年 5月 13日



　 ０５年までのパレスチナ独立国家樹立を明記した米欧主導の「ロードマップ」をイスラエルが受け入れるか否か。１０日から２日間の日程で行われたパウエル米国務長官のイスラエル・パレスチナ訪問の最大の焦点はそこにあった。結果、イスラエル側は受け入れを明示せず、先に受け入れ表明をしていたパレスチナ側は期待外れの結果に落胆。長官の仲裁努力はイスラエル側からわずかな譲歩を引き出しただけに終わり、双方の信頼醸成には遠く及ばなかった。【エルサレム樋口直樹】

　 パウエル長官の今回の訪問は、イラク戦争後の米中東政策を左右するパレスチナ紛争解決への第一歩とされた。にもかかわらず、シャロン・イスラエル首相はパウエル会談の数日前に今月２０日からのワシントン訪問を発表。ロードマップの内容変更を求めるシャロン首相が、ブッシュ大統領と直談判する姿勢を見せたことで、今回のパウエル会談は単なる“前座”になってしまった。

　 パレスチナ側の反応は手厳しい。アラファト議長の相談役であるルデイニ顧問は「イスラエルはロードマップの受諾を宣言せず、パウエル長官の訪問は失敗に終わった」と語り、シャース国際協力相は「ブッシュ・シャロン会談が行われるまで、イスラエルはロードマップの履行に関する議論を引き延ばしている」と非難した。

　 アラファト議長を支持するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの一部反発を受けながら、米欧の支援のもとで誕生したアッバス首相は、今回のパウエル訪問でハシゴを外された格好だ。独立国家樹立への期待感が頼りだったアッバス首相は、会談後の会見でパウエル長官から「パレスチナ過激派の武装解除に向けた断固たる行動が無ければ、我々の努力は無駄になる」と一方的に迫られ、パレスチナ内部での立場が気まずい状況に陥ってしまった。

　 実際、アラファト議長を交渉相手と認めない米国の態度に反発したファタハ執行部は、１１日のパウエル・アッバス会談をボイコットするよう自治政府に要求。議長府のある西岸ラマラでゼネストを呼びかけたほどだった。

　 イスラエルがロードマップの受け入れに難色を示す最大の理由は、「治安」「ユダヤ人入植地」「パレスチナ難民」の３大問題に集約される。

　 シャロン首相は「安全を脅かすようなものは受け入れられない」と断言。暴力の放棄を宣言したアッバス首相が過激派の武装解除に乗り出さない限り、パレスチナ自治区に対する軍事侵攻や過激派関係者の家屋破壊、移動制限などをやめるつもりはないとしている。

　 ユダヤ人入植地に関しても「非合法なものは撤去し、新たな入植地は作らないが、既に存在する入植地の活動を止めさせることは不可能だ」（シャローム外相）として、自治区からの全面的な撤収に否定的な見解を示している。

　 さらに、パレスチナ難民の扱いでシャロン首相は「パレスチナ人がイスラエルへの難民の帰還権を放棄しない限り、イスラエルはパレスチナ国家の樹立を認めることはできない」と言明。これに対してアッバス首相は「帰還権はすべてのパレスチナ難民の権利であり、私はこの権利を放棄できない」と真っ向から反発し、解決の糸口さえ見えないのが実情だ。

　 １１日のパウエル・シャロン会談に合わせ、イスラエルは自治区全域で封鎖措置を解除すると発表したが、翌１２日には再び、治安上の問題を理由にガザ地区の封鎖を再開した。２０日のブッシュ・シャロン会談まで、こうした不安定な状況が続くものとみられる。

■「ロードマップ」とは

　 ０５年までのパレスチナ独立国家建設とイスラエルとの平和共存への道筋を示す「ロードマップ」（指針）は、米国と欧州連合（ＥＵ）、国連、ロシアの４者で構成される通称「カルテット」が作成。先月３０日、イスラエルとパレスチナ自治政府に提示された。

　 ０５年までの和平計画は３段階に区分され、今年５月末までの第１段階でパレスチナ側がイスラエルの生存権を認め、暴力の即時無条件停止を宣言。イスラエルはパレスチナ国家の樹立に寄与することを明確にする。

　 さらに、治安が改善された段階で、イスラエル軍は００年９月末の大規模衝突以降にヨルダン川西岸やガザ地区で占領した地域から撤退し、自治区内での全ての入植活動を凍結する。

　 また、今年６月から１２月までの第２段階で暫定的な国境線を持つパレスチナ国家を樹立。０４〜０５年の最終段階では、パレスチナ国家とイスラエルとの間で恒久的な地位協定を締結するとしている。【エルサレム樋口直樹】

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=470700