対米全面テロ

石原都政・・基地政策の実態。

都知事選の公約の柱として、横田基地の返還を唱えたが、それは、持論であった。

＜９５年７月、時事解説から＞

「具体的な事例を挙げれば、アメリカが日本国内にかまえる
戦略基地の質的量的な変化の必然性を互いに認めるべきであって、
この狭小な国土の中にアメリカが今なお占
める膨大な基地
のそれぞれの性格からして、あるものは当然日本
に返還されてしかるべきものである。
例えば、在日米空軍の本部があるとはいえ、その機能は
ほとんど電子工学的に集約されている横田基地の利用性を
考えれば首都の近郊に膨大な土地を占めている横田基地は
日本の航空事情からしても当然返還されるべきである。

　 ＜都知事に就任してからの横田基地返還論＞
２０００年２月都議会発言・・・

横田基地の返還を米側に求めることについてでありますが、
横田基地についての都の最終目標は、あくまで返還であり、
今後とも、都民や都議会と協力しながら、国に対して
返還を求めてまいります。
返還までの対策として、首都圏の航空需要や地元の振興に
資するためにも、横田の軍民の共同利用の促進について、
内外の世論を形成喚起しながら、国への働きかけを強化してまいります。
ここでは基地返還のトーンはあきらかに下がっている。
むしろ、軍民共同利用に傾いているのである。なぜか。
横田基地の問題に入る前に、その前提となる安全保障の
問題に触れなければならない。

石原は三十数年前に国会議員になって以来、安保問題に
ついて極めて積極的に発言してきた。
彼は、日米安保条約の維持論者であり、自主防衛論者でもある。
そのためには、憲法を改正または破棄して、自衛隊を軍隊と
して認め、自衛のための防衛、自衛のための戦争、
抑止のための核兵器を認める立場である。

石原は横田基地の返還について述べてはいるが、日本列島、
琉球列島の全面的な基地の返還論者ではない。
米軍基地は日本への脅威に備えるために必要だという立場である。

　 ＜それでもNOといえる日本１９９０年＞

現実には・・・東京近郊に４箇所の主要な駐留基地を設け、
さながら東京の喉元に四つの短刀を突きつけている優位性を
アメリカは決して失いたくない。アメリカの戦略的動向を
子細に分析していくと、どうしても日本をソビエト、
中国に続く3番目の要注意国として仮想しているとしか思えない。

都知事になった現在、周辺有事の際は、「国がなくなりかねない
戦争が近くで起こったなら地方公共団体のエゴもあったものじゃない。
そういうときはもちろん私は全面協力します」と述べている。

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