対米全面テロ

ガーナー氏、更迭へ…米紙報道
2003 年 5月 12日



【ワシントン＝伊藤俊行】イラク復興をめぐり、国務省出身のポール・ブレマー大統領特使が文民行政官として民生面を統括することになったことを受け、これまでイラク復興を統括してきたジェイ・ガーナー陸軍退役中将やそのスタッフが今後１、２週間のうちに任務を離れて帰国する見通しが強まっている。

１１日付の米ワシントン・ポスト紙など複数のメディアが報じた。同紙によれば、ガーナー氏は当初、３か月間程度は復興人道支援庁（ＯＲＨＡ）を率いて、復興事業を進める予定だったが、急に“更迭”となったもので、最大の理由は、ガーナー氏率いる復興チームの「力量不足」にあるようだ。だが、国務省出身者と元軍人の対照的な人事の背景には、依然として続く国務省と国防総省の主導権争いの影もちらついている。

ポスト紙によると、ガーナー氏とそのチームの手腕には、ブッシュ政権内から「復興の速度が遅い」といった批判が強まっていたほか、イラク人の間からも「緊急助成や最低限のインフラの早期復旧などが進んでいない」との不満が高まっていた。バグダッドの多くの地域では、停電が続き、ゴミ収集などの公共サービスも機能していないなど、同市陥落から１か月以上たった現在も、秩序が回復されていないのが現状だ。

このため、ガーナー氏を支持してきた国防総省も“更迭”を防ぎきれなかったとの見方が強い。米各紙によると、同氏のほか、バグダッド地域の復興責任者、バーバラ・ボディン調整官や広報担当のマーガレット・タトワイラー氏を始め、ＯＲＨＡ幹部の多くが交代となり、米政府高官は「月末までには、組織の姿が大きく変わるだろう」（ワシントン・ポスト紙）としている。

ただ、イラク問題をめぐっては、国際協調路線のパウエル国務長官ら国務省と、強硬派のラムズフェルド国防長官ら国防総省との対立があり、戦後復興段階になっても、国防総省主導のＯＲＨＡの幹部人事をめぐり、綱引きが続いてきた経緯がある。

ブレマー氏の起用は６日に発表され、ガーナー氏の上位の立場でイラク復興を統括することになっていた。ところが、この人事も、ラムズフェルド国防長官が中東歴訪で不在の４月下旬、一部米メディアへのリークで、同人事が既成事実化した経緯がある。これは「国防総省に押し切られてきた国務省が、メディアを使って巻き返しに出たもの」（関係筋）と見られており、国防長官は帰国直後に、ガーナー氏を「特筆すべき仕事ぶり」と評価して報道に不快感を示すなど、不本意ぶりがにじみ出た。

米国にしてみれば、米軍駐留や米主導の暫定政権樹立の正当性を国際社会に認めさせ、イラクに対する制裁解除の国連決議を通すためにも、国内の足並みが乱れている印象は与えたくない。それだけに、早期にＯＲＨＡ人事を一新し、イラク復興を軌道に乗せたいというのが狙いのようだ。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=470262



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