対米全面テロ

　　 http://www.asahi.com/international/update/0513/001.html

　　　 独仏市民は「正当化できぬ」大多数 　 イラク戦５カ国調査



　　 イラク戦争に関する世論調査を仏大手機関ＳＯＦＲＥＳが欧米５カ国で実施したところ、米国では「戦争は正当」と多くの人が答えたのに対し、独仏では「正当化できない」との声が圧倒的となった。イラク問題を巡ってこじれた米欧関係の修復をめざす６月のエビアン・サミット(主要国首脳会議)を前に、双方の市民意識の溝が依然埋まっていない様子が浮き彫りになった。

　　 １１日付ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙に掲載された同調査によると、「米国の武力行使はフセイン政権転覆で正当化されるか」との問いに米国で６８％、英国で５４％が「される」と回答。逆にドイツとスペインでは６８％、フランスで６５％が「されない」と答えた。ちなみに、イスラエルの世論調査では米国を上回る８７％が「正当化される」と答えた。

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　　 また、仏独では８割以上が「イラク戦争はテロの脅威を減じなかった」と回答。米国を含む各国の半数以上の人が「一連の事態は国連に大きな損害を与えた」と認識していた。



　　 ● 　 イスラエルの市民が、歓迎しなければ、ネオ・コンも形無しだ。
　　　　 欲を掻けば、当然のこと。

　　　　 欧米５カ国の調査対象に、イスラエルが、なっていることが、
　　　　 イラク侵略戦争の不可欠の一面を示すもの。
　　　　 …あくまでも、思惑のレベルでの話だが。


　　　　 何より、重要な点は、
　　　　 この際、国連を台無しにしようとするか(米国のように)、
　　　　 或は、変身させ、国連中心主義を確立するか(仏独ロ中のように)の、
　　　　 分かれ目となろうということ。

　　　　 日本も、英国も国連中心主義への軌道修正が必要。
　　　　 いうまでもない。