対米全面テロ

次はぜひ、何としても有事立法の制定を！
馬鹿な人は、有事立法は戦争への道なんていってる。
昔の昔、大管法というのがあって、ただの大学管理法案なんだけど、それでも昔の左翼は、大管法は戦争への道といって、反対していた。
今では大管法なんてあることも知っている人はいないけど、あれで戦争になりそうになったという話は、ついぞ聞いたことはない。あのときの責任者出て来い！

左翼の言ってることはいつも同じ。戦争が近づいている。軍国主義が復活しつつある。

それならこの３０年にますますファシズムになって、もうとっくに戦争していてもいいころだけど、日本は平和。

有事法を制定しても、少しも軍国主義化と関係ないことは明らか。


ぜひ有事立法を制定させよう！！

アメリカに対する一辺倒批判は、多様性の否定である。即ち貴君等は、多様性等を端から認めては居らぬのだよ。（苦笑）

＞「アルジャジーラ」と言えば、米軍のアフガン爆撃のとき、その支局が“誤爆”されるほどアメリカから嫌われていましたから、アラブ社会の声を代表している、数少ないメディアだと思っていました。でも、肝心のアラブの人たちからは、アメリカ寄りのメディアだと思われているんですね。日本人が思っている以上に、西側諸国とイスラム圏の人たちの意識のギャップは大きいと思ったほうがいいのではないでしょうか？アメリカが、イラク攻撃を強行し、そこに自分たちの意に添う政権を樹立させれば、イスラム圏の反米感情は、多分、アフガンの比ではないのじゃないかな…？

だから、言ったであろう？イスラム圏と、精養軒は何れ対立すると。。。（苦笑）

　　 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/12/16/20021216000036.html

　　　　　 米上院、「北の核問題」直接交渉促す


　　 米国の一部の重鎮上院議員らが１５日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題解決のための北朝鮮との積極的な交渉論を提起した。

　　 ２０００年の大統領選挙で、米・民主党の副大統領候補として出馬したジョセフ・リーバーマン(Lieberman)上院議員はＡＢＣ放送に出演し、米国が北朝鮮の核兵器計画をめぐる危機状況に十分な関心を傾けておらず、北朝鮮と直接交渉を始めなければならないと主張した。

　　 リーバーマン議員は、北朝鮮に対し、米国が軍事行動でもって脅かすのは極めて賢明とは言えないが、強力な外交による解決を待つ余裕もない状況にあると指摘し、「難しい状況を、危険な状況に追い立てるブッシュ政権の政策ゆえ、米国は危険にさらされている」と述べた。

　　 来期の外交委員長として内定している共和党のリチャード・ルガー(Lugar)議員も、緊迫した交渉の必要性があるという点で意見を共にしたと、ＡＦＰ通信は報じた。

　　 ルガー議員は「北朝鮮はとても危険で、韓国と日本及び近隣諸国に与える影響が大きいため、北朝鮮に対しミスジャッジは許されない」とし「一度に一つずつ処理できるという考えは、この場合には当てはまらない」として北朝鮮に対する即時対応を促した。

　　 一方、ビル・クリントン前米大統領は１５日、オランダのロッテルダムを訪問して行った演説で、「核兵器プログラムを中断するように北朝鮮を説得するか、そうでなければ強制的にでも中断させなければならない」と述べた上で、１９９４年当時に自分は、北朝鮮に対し、核原子炉施設の稼動を凍結することに同意しない場合、原子炉を破壊すると警告していたことを語った。

　　 クリントン前大統領は「北朝鮮の核問題は終息を迎えなければならず、失敗は許されないもの」と述べた。

　　　　 ワシントン＝朱庸中(チュ・ヨン・ジュン)特派員

アルジャジーラ：
アラブ社会が「反イスラム的」 　 米国報道多く


　 【ドーハ井上卓弥】「アルカイダ」を率いるウサマ・ビンラディン氏らの映像や声明を独占放送して注目を浴びたカタールのアラビア語衛星テレビ「アルジャジーラ」が、米国のイラク攻撃を前にアラブ社会から「反イスラム」との批判を受けている。アラブ側の主張を報じる一方、イブラヒム・ヘラル報道局長（３２）が「米メディア以上に米国の主張を伝えている」と語る報道姿勢が、反米意識の強いイスラム教徒には「反イスラム的」と映っているようだ。

　 同放送は今月７日、特別報道態勢を組み、イラク問題に関するブッシュ大統領の演説を完全生中継した。９６年に私費を投じて同テレビを創設したハマド・カタール首長が、イラク攻撃の出撃拠点となる空軍基地を米国に提供したことも「米国寄り」とのイメージを強めた。

　 反体制派を出演させ、アラブに多い独裁体制を批判する報道手法も反発を招いた。こうした報道姿勢に対し、サウジアラビアとバーレーンは「反イスラム」を理由に、同放送のスタッフの入国を禁止した。イラク取材の前線基地のヨルダンやクウェートでは事務所閉鎖を余儀なくされている。また、バグダッド常駐スタッフも現地人を含む３人に制限されているという。

　 イブラヒム・ヘラル局長は「アラブ・メディアは真実を伝えてこなかった。自由な報道を根付かせるのが我々の責務」と強調する一方、「放送内容を確認もせずに反米と決め付けられるケースがまだ多い」と苦悩をにじませた。

　 同テレビは編集方針を明示するため、来年上半期をめどに一部の番組で英語放送導入を計画。英語サイト開設も予定する。だが、新たな試みが「反イスラム」批判を強める可能性も否定できない。米政府が国内で同テレビの映像使用を禁止したため、放映権料の目減りを英語圏の衛星放送視聴者開拓で補いたい事情もうかがえる。「アラブ初の自由なメディア」を主張する同放送が、確かな足場を築くまでの道のりはまだ険しそうだ。

［毎日新聞１２月１６日］ ( 2002-12-16-20:16 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021217k0000m030089000c.html


◆コメント

「アルジャジーラ」と言えば、米軍のアフガン爆撃のとき、
その支局が“誤爆”されるほどアメリカから嫌われていましたから、
アラブ社会の声を代表している、数少ないメディアだと思っていました。
でも、肝心のアラブの人たちからは、アメリカ寄りのメディアだと思われているんですね。

日本人が思っている以上に、西側諸国とイスラム圏の人たちの意識のギャップは
大きいと思ったほうがいいのではないでしょうか？

アメリカが、イラク攻撃を強行し、そこに自分たちの意に添う政権を樹立させれば、
イスラム圏の反米感情は、多分、アフガンの比ではないのじゃないかな…？

　 米国とともにイラクを空爆するのではなく、イラク及びその周辺国にいる英国人を全員事前に避難させるのが、英国のとるべき道でないでしょうか。たとえ親密な同盟とはいえ、双方とも犠牲者を多大に出すことが必至の軍事攻撃を行わないし加担しないことが、国家として長い歴史を持つ英国の名誉と独立自尊をかけるべく道です。

国防はアメリカに頼らず、自国で考えるべきだという考えには同意します。米軍は外国の軍隊であることを忘れてはいけません。

しかしながら東アジアは社会主義国に囲まれており、決して安定しているとは言えません。東アジア市場を守るためにも自由主義国の防衛は欠かせないと思います。

中国やベトナムなどが市場経済に移行し、アメリカ企業にもうまみが出て来ましたが、政治状況によっては流動的な市場です。自由主義国の防衛はそのためにも重要です。誰のためでもありません。アメリカ経済のためです。

ですが、アメリカをまるで神のように信頼している親米的な日本人の感覚がわからないのも事実です。常に危機意識を持つべきだと思います。

……キッシンジャーの後を引き継いだブレジンスキー、
　　 この間のＷＴＣを仕組んだばかりかブッシュをそそのかし
　　 再び新湾岸戦争に持っていくシナリオ（戦略）貴方方、注意
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=jf9qa4nc0oah3hbga4ha5a4a59a5ia5e0co0 ha4n93ahbdtldbj&sid=1143582&mid=1339

＞＞国際金融財閥？彼等は一体何ものか？彼等は滅多に表に出て来ないで地下深くに潜っ
　　 ている。
　　 だからこそ闇の権力者と言われる所以だが、彼等こそ世界を支配している実質の権力
　　 者だ。

　　 そして又彼等が18世紀以降の全ての争いの源だと言う事を知るのには、
　　 少し歴史を遡らなければ理解できないかもしれません。

　　 この金持ち集団が終局的に何を狙っているのか？

　　 既に知っての通り彼等は強大な影響力を持って世界の政治・経済を自由自在に動かし、
　　 世界中のマスコミを自分等の都合のいいほうに操作している……
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&mid=132415

＞やはりテロはアメリカの戦略のひとつだ
投稿者: hhcymtsetk1676 2002/ 1/22 18:52
メッセージ: 131688 / 150179

本当にそう思います。だけど見事に米国民を洗脳した米国のメディア

見事と言うほかは有りません！このバックに居る国際金融財閥、

彼等の正体はこの掲示板でも、殆ど語られていません。

国際金融財閥こそすべて18世紀以降の戦争を目論んだ元凶であるにも拘わらず

闇の中に隠れている。テロも戦争も彼等の政策の一環であるということを

知るのはもう少し時間が要るかも知れませんね。
………
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&action=m&mid=131688&mid=

……キッシンジャーの後を引き継いだブレジンスキー、
　　 この間のＷＴＣを仕組んだばかりかブッシュをそそのかし
　　 再び新湾岸戦争に持っていくシナリオ（戦略）貴方方、注意
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=jf9qa4nc0oah3hbga4ha5a4a59a5ia5e0co0 ha4n93ahbdtldbj&sid=1143582&mid=1339

＞＞国際金融財閥？彼等は一体何ものか？彼等は滅多に表に出て来ないで地下深くに潜っ
　　 ている。
　　 だからこそ闇の権力者と言われる所以だが、彼等こそ世界を支配している実質の権力
　　 者だ。

　　 そして又彼等が18世紀以降の全ての争いの源だと言う事を知るのには、
　　 少し歴史を遡らなければ理解できないかもしれません。

　　 この金持ち集団が終局的に何を狙っているのか？

　　 既に知っての通り彼等は強大な影響力を持って世界の政治・経済を自由自在に動かし、
　　 世界中のマスコミを自分等の都合のいいほうに操作している……
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&mid=132415

＞やはりテロはアメリカの戦略のひとつだ
投稿者: hhcymtsetk1676 2002/ 1/22 18:52
メッセージ: 131688 / 150179

本当にそう思います。だけど見事に米国民を洗脳した米国のメディア

見事と言うほかは有りません！このバックに居る国際金融財閥、

彼等の正体はこの掲示板でも、殆ど語られていません。

国際金融財閥こそすべて18世紀以降の戦争を目論んだ元凶であるにも拘わらず

闇の中に隠れている。テロも戦争も彼等の政策の一環であるということを

知るのはもう少し時間が要るかも知れませんね。
………
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&action=m&mid=131688&mid=

逆の立場なら、アメリカ人が日本人を守るために死ねと言うか思うかといえば思わないと思いますよ。
アメリカの世論が「黄色いサルの為に死ぬのか、アホ臭い！」「もう日本は沈む船だから見捨てろ」と反対意見が強くなったら？
アメリカの財界や政府・企業が、日本が少し攻撃されて被害が出たほうが「都市の復興で資材を売って利益を！食料・医薬品の不良在庫を売りつけて儲けよう！その他日本が物不足で、需要が巨大でうっしっし！」「自衛隊にも武器を売りつけられる」と計算していたらどうする？
現に戦後はアメリカで余っていた家畜の餌を日本に食料として売りつけたり、木材や鉄鋼等を売りつけてアメリカは儲けたのです。

現に、アメリカは「日本を主権がある国」としているから、日本政府に認められ、なおかつ正当性があるとアメリカが認めないと安保は発動されないんですよ？
工作船も追いかけなければ、「尖閣諸島等の領土問題も関係ない」とはっきり言ってる。これは「防衛」に関してはほとんど発動しないといってるのと同じだ。

防衛庁も政府も「守るのは自分」ということを認識すべき。
日米安全保障条約に完全に依存するのは危険だ。
日本にとっては唯一の軍事同盟条約でも、アメリカには沢山の国と結んでいる一つに過ぎない。

＞これがアルカイダの情報戦術だとしたら、
　 詳細すぎるし、錯綜させる情報にしては数字が的確すぎる。
＞微妙だ

　　　 同意です。

「存在」を問うことと、「実在」を問うこととは意味が違うよね？？？
「存在」は個人的であっても仮想的であってもかまわないけれど、
「実在」は、客観的事実でなければならないでしょ。
骨董のお皿を磨きながら、そう思いました。

ワシントンポスト”紙”（過去投稿では失礼しました）にあったアルカイダの脅威を”現実的”に見せるための隠密作戦では・・・ないよね？

つまり、クルド人に対して化学兵器を極秘裏に使用して、アルカイダ＝イラク支援のもと行われた非人道的行為として、戦後一方的な極東裁判スタイルの戦犯法廷でスンニ派過激は組織とイラク政府関係者を抹殺・・・まさかね。

シナリオとしては、

１）イラク攻撃の口実の1つにできるほか、２）アルカイダとイラクの繋がりの物的証拠としての提示、
３）化学兵器使用による逃れようのない戦犯行為の捏造、
４）関係者の即時抹殺（CIAの暗殺権限強化の記事を参照）による証拠隠滅（死人に証言力なし）…が考えられる。

もしそうだとしたら、アフガンのときと同じだ。やっぱりアフガンはテストケースだったんだろうか・・・。

これがアルカイダの情報戦術だとしたら、
詳細すぎるし、錯綜させる情報にしては数字が的確すぎる。事実と考えると、返信元投稿のイラク政府支援のスンニ派過激派組織（＝アルカイダ：注ワシントンポストの主張）の仕業に見せかけるための偽装工作の下準備のための移動にもとれる。。。微妙だ

◇ 　 ◇ 　 ◇

イラク北部への米軍移動、米国防総省「知らない」

　 ［ドバイ 　 １５日 　 ロイター］ 　 米国防総省は、米軍がトルコからイラク北部に移動しているとの報道について、それに関する情報を持っていないとしている。同省の報道官がワシントンで述べた。
　　 米国が軍や装備をトルコからイラク北部に移動させているとの報道は、トルコのＮＴＶとカタールの衛星放送アルジャジーラが伝えた。
　　 トルコの軍報道官は、ＮＴＶの報道についてコメントを控えた。また、アンカラの米大使館のある関係者は、ロイター通信に対し、「私は何も聞いていない。（ＮＴＶの報道は）証拠がない」としている。
　　 アルジャジーラがトルコ軍筋の情報として伝えたところによると、米軍用トラック５０台が１４日、トルコ南部の空軍基地からクルド人が実権を握るイラク北部３カ所に、装備の移動を 　 開始した、という。
　 アルジャジーラは、「当放送局が入手した情報によると、米特殊部隊５００人が約２０００人のクルド人を訓練しており、イラク攻撃の場合の米軍到着に備えロジスティック面で準備している」と伝えた。
　 トルコのＮＴＶは、米軍車両５０台がイラクに入った、としたうえで、「イラク北部の米情報・軍関係者は５００人に達した」と伝えた。（ロイター）

これらの動きもすべて連動しています。独立した動きではありませんよ。これを私的諮問機関の報告書とが密接に繋がってると考えると、1つの青写真が見えてきます。

◇ ◇ ◇

[asahi.com]http://www.asahi.com/politics/update/1215/001.html

統幕会議に新組織 　 ３自衛隊運用一元化へ

　 現在、陸海空３自衛隊で独立している部隊運用を、統合幕僚会議に一元化する「統合運用」に関する防衛庁の最終報告の概要が１４日、明らかになった。統幕内に新たに統合運用を担当する組織を設け、輸送、通信、後方補給、訓練・演習などの各分野で一元化を図る。今月下旬に石破防衛庁長官に報告される。

　 最終報告は、統幕と陸海空各幕僚監部で最後の詰めを進めている。予算や人事などの権限は３自衛隊に残したうえで、これまで別々に行ってきた部隊の「運用」を統幕で束ねようというものだ。統幕議長が３自衛隊を代表して防衛庁長官を補佐し、長官の命令は、統幕議長に一括して伝えられ、議長から自衛艦隊司令官など、長官直轄部隊の司令官に直接「執行」される仕組みだ。各幕僚長は指揮命令系統からはずれ、議長を補佐する立場になる。議長は名実ともに「制服組のトップ」となる。

　 防衛庁は、この最終報告の内容を０４年度予算から反映させる方針で、それまでに、防衛庁設置法の改正など、必要な法整備を進めるという。

(03:00)


◇ ◇ ◇

[asahi.com] 　 http://www.asahi.com/politics/yuuji/K2002081800034.html

陸海空自の命令執行一本化に「統合運用計画室」設置へ

　 中谷防衛庁長官は１７日、ディリ市内のホテルで同行記者団と会見した。現在、陸海空３自衛隊でそれぞれ独立している部隊運用の命令執行権限を、統合幕僚会議（統幕）議長に一本化する「統合運用」実現のため、統幕内に新たに「統合運用計画室」を設ける考えを明らかにした。来年度の予算要求に盛り込む。将来的には統合輸送部隊も創設したい考えだ。

　 新たな統合組織を設ける理由について中谷氏は「（統合運用を実施するには）各幕僚監部や防衛庁内局との調整を含め、作業が広範で膨大なものになる」と説明した。「計画室」は２０人規模で、トップの「統合運用計画官」には将補クラスを充てる。統幕の中核的組織にする考えだ。

　 統合輸送部隊は陸海空いずれの幕僚監部にも属さず、長官直轄か統幕内に置く方向で検討するという。ただし、まだ構想段階で、具体的な規模や発足時期は未定だ。中谷氏は「ＰＫＯ（国連平和維持活動）はもちろん、国内の自然災害に対処するためにも、自衛隊の輸送能力の強化と、統合運用の重要性を痛感している」と必要性を強調した。
（08/18）

［世界日報］http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/news/021216-071216.html

フセイン後の連邦政府樹立を提唱―イラク反体制派会議
　 【ロンドン14日時事】フセイン政権崩壊後のイラク国家構想を討議するため、ロンドンで開幕したイラク反体制派合同会議は十四日、市内のホテルで一日目の会合を開いた。有力組織の一つであるイラク国民会議（ＩＮＣ）のチャラビ議長は(１)独裁政権の打倒、議会・民主制度を尊重する連邦政府の樹立(２)主権の空白を埋める「政治機関」の創設――をうたった二つの宣言を合同会議で採択すべきだと主張した。

　 チャラビ議長は「フセイン後」のイラク国家指導者の有力候補の一人と目されており、暫定政権をにらんだとみられる「政治機関」が創設された場合、その中心人物となる可能性が高い。

　 しかし、反体制派は民族、宗教、思想などが異なる五十以上の組織の集まりだけに、一部が主導する新体制づくりを警戒する声は根強く、意見の集約は困難な状況だ。

　 一方、合同会議には米英など十以上の関係諸国がオブザーバーを派遣。イラク攻撃前に同国の反体制派を大同団結させたい米国は、ハリルザド特使を送り込み、合同会議が決裂する事態を避けようと舞台裏の工作を進めているもようだ。
●コメント
このハリルザド氏は、この掲示板で識者のどなたかが（marchingさんだったかな）紹介した対アフガン戦争展開の青写真を9-11の2年前に策定していた人ですね。たしかアフガン人だった。この人大統領の首席補佐官でもあるんですよね、たしか。この人が「オブザーバー」参加？なわけない。暫定政府の青写真も既に出来上がってると見たほうがいいでしょうね。周到です…。

　　 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20021216/mng_____kok_____001.shtml

　　　　　　　　　 「北」よりもイラクに軸足
　　　　　　　　　　 米、『悪』を使い分け


　　 【ワシントン１５日豊田洋一】ブッシュ米大統領派、核開発再開を宣言した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対し「外交的圧力により平和を守る」と、平和的解決の方針を堅持。半面、大量破壊兵器開発疑惑が指摘されているイラクには、武力行使も辞さない姿勢で臨んでいる。北朝鮮とイラクは、イランとともに米国に「悪の枢軸」と呼ばれ、大量破壊兵器問題を抱えている。何故米国の対応は異なるのか。

　　 その第一の理由は「脅威の度合い」。フライシャー米大統領報道官は「イラクには過去に近隣諸国を攻撃し、侵略のため武力行使をした人物がいるが、北朝鮮には過去５０年、そうした歴史はない」と説明する。

　　 １９９０年に隣国クウェートに侵攻したイラクのフセイン大統領は、ほかの二国の指導者よりも大量破壊兵器を使用する危険が高く武力を使ってでも脅威を取り除く必要があるという論法だ。

　　 フセイン大統領が繰り返し国連決議に違反し、ブッシュ大統領がイラクを宿敵とする元大統領を父に持ち、イラクの豊富な石油利権を政治的に利用したいことなども武力行使に傾く理由だろう。

　　 一方、仮に米軍が北朝鮮を攻撃し、北朝鮮が反撃に出た場合、国境線を接する韓国や、日本など周辺国に甚大な被害をもたらすのは必至。同盟国である日韓両国が武力行使を回避するよう求めていることも、米国が平和的解決に軸足を置く理由になっている。

　　 イラクに加え北朝鮮とも戦火を交える「二正面作戦」は負担も大きく、避けたいところだろう。

　　 他だブッシュ政権は１９９４年の「米朝枠組み合意」を締結したクリントン前政権と違い、立て続けに危機をあおる北朝鮮の「瀬戸際外交」に応じる気はまったくない。

　　 仮に北朝鮮が瀬戸際外交を続けると、米政権内で武力行使という選択肢が浮上する可能性は捨てきれない。


　　 ● 　 この社の記事も、見解を分けている。
　　　　 以前のものは、周辺国の事情もあり、起こり得ないとしていた。
　　　　 周辺国、関係国といっても、同盟国ばかりではない、
　　　　 今回の記事は意識的にか、これに触れていない。

　　　　 そんなことより、フライシャー報道官の解説に関心がいった。
　　　　 朝鮮戦争は、いつだったろうか、と。
　　　　 下の解説にもある通り、１９５０年〜５３年とすると『過去５０年』に該当する。
　　　　 北朝鮮の戦争責任を否定したのだろうか。

　　　　 仮に、現存する指導者と限れば、何でもないのかもしれないが、
　　　　 そんなきわどい論理でこれを組み立てたのだろうか。

　　　　 率直に、米政権が、北朝鮮の責任(朝鮮戦争に関する)を否定したものと、考えたい。

　　　　 しかし、米朝交渉は、こうした６０年にも及ぶ長年の垢が、噴出してくるのであろう。
　　　　 簡単には、「…」条約締結には及ばないのではないか、と案じられる。

　　　　 ブッシュ政権は、「外交的圧力による平和的解決」をいうが、
　　　　 金大中大統領は、「説得による平和的解決」を主張している。

　　　　 見識としても、後者を支持したい。今月１９日の大統領選の結果は、不明であるが。


　　　　 http://www.mainichi.co.jp/edu/school/keyword/2000/06/j-28.html

　　　　　 [ニュースの言葉] 　 朝鮮戦争


　　 １９５０年〜５３年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の間で起きた戦争。

　　 朝鮮半島は日本の植民地になっていたが、日本の敗戦後、北からソ連が、南から米国が入って、北緯３８度線を境に対立した。１９４８年８月に大韓民国が、同年９月に朝鮮民主主義人民共和国が成立した。

　　 … 　 … 　 …

　　 朝鮮戦争が起きて５０年がたった(２０００年)６月２６日、ソウルで行われた式典で金大中大統領は南北関係を「敵対」から「平和共存」に変えることが重要と語った。

＞で、蛇足を言えば、小生が、その“七千人”に入るかどうかとなると、さすがにちょっと恥ずかしいかなぁ…(*^^*)

貴君はさしずめ、糞の紙であろう。（藁）

再生紙・・・シングル。。。（藁×∞）

アラファト議長：
ビンラディン氏を非難「解放運動利用」と

　 パレスチナ自治政府のアラファト議長は、１５日付の英紙サンデー・タイムズとの単独インタビューで、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン氏が、イスラム社会の支持を得るためにパレスチナ解放運動を利用しているなどとして非難した。アラファト議長がビンラディン氏を公に非難したのは初めて。

　 アラファト氏は、イスラエルのシャロン政権がケニア・モンバサで起きたイスラエル人を標的にした同時テロを受け、パレスチナ人による自爆テロとアルカイダのテロを同列視することに反発したとみられる。

　 アラファト議長は「ビンラディン氏がわれわれを助けてくれたことなど一度もない。彼は別の、全く異なる分野で活動しており、われわれの利益に反している。パレスチナの大義を隠れみのにするなとはっきり言う」と語った。（ロンドン共同）

［毎日新聞１２月１５日］ ( 2002-12-15-18:23 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200212/15/20021216k0000m030019000c.html


◆コメント

アラファト氏の立場としてはそうだろうな。パレスチナの多くの人も多分そうだろう。
アルカイダとしては、反イスラエルという旗を掲げると、イスラムの結集を図りやすい
というのがあるのだろう。





一つ前の投稿が、live_fo_sixa となっていますが、私の別ハンです。
以前からロムされている方は、もしかするとこのことを覚えていてくださっていると
思いますが…

＞＞「バアルに膝を屈せぬもの七千人」はアカデミック
＞＞というようなものではないのよ。

＞それでは、何かね？興味は無いが、一応聞いてやるぞよ。（苦笑）

尋ねられるとは思わなかったのぉ。（苦笑）

旧約聖書の第一列王紀にエリヤという預言者のことが記されておるのじゃ。

イスラエルが邪教に惑わされている時代のことで
エリヤは、イスラエルの民に正しい神を崇めさせようと奮闘しているのじゃが、
全然報われんのじゃ。絶望していると、神様が「何をしているのだ」と
声をかけられたのだよ。

で、エリヤは、「みんな私の言葉を聞かず殺そうとさえする、私は孤独だ」
と不満を訴えたのじゃな。
すると神様は「バアルに膝を屈せぬもの七千人」と答えたのだよ。

バアルとは、イスラエルの民が惑わされて信じていた邪教の神のことじゃ。
神様は、イスラエルを正しい道に甦らせるために、七千人の僕を用意しておると
おっしゃった訳で、エリアにやるべき事をするように勇気付けた訳じゃよ。

イスラエルの民は、何十万とすでにいたじゃろから、そのうちの七千人は
そんなに多い数とは言えんのぉ。もしかすると、１％以下かも。
でも神様の選りすぐりじゃから、文句は言えんのぉ。
こういう問題は量的な問題でないのが普通じゃからのぉ。

時下ってのぉ。キリストが十字架にかけられた後のこと、
福音を伝えに行脚した使徒たちの一人にパウロという偉い方がいらっしゃって、
その方が認めた書簡が「ローマ人への手紙」と呼ばれていて
新約聖書に収められているのじゃよ。

その「ローマ人への手紙」に、パウロが伝道であれこれ悩む使徒たちを
勇気付けるために、旧約聖書のこの第一列王記のこの話を引用しておるのじゃ。




で、蛇足を言えば、小生が、その“七千人”に入るかどうかとなると、
さすがにちょっと恥ずかしいかなぁ… 　　　　 (*^^*)

このニュースも、忘れないでください。
いろんなことが並行して動いています。

◇ 　 ◇ 　 ◇

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021213-00000016-yom-pol

「防衛省実現」で与党合意

　 自民、公明、保守の与党３党の幹事長・政調会長は１３日、国会内で会談し、防衛庁の「省」昇格を実現させることで合意した。これまで慎重だった公明党が安全保障問題を重要視する観点から、一歩踏み出したためだ。

　 政府・与党は、早ければ来年１月召集の通常国会中に、国家行政組織法や自衛隊法の改正など関連法案の整備に着手する。

　 今回取り交わした合意文書では、防衛庁の省昇格を「国家安全保障体制の一層の強化」と位置づけ、「有事関連法案成立後に最優先課題とする」と明記した。

　 この問題について従来は自民、保守両党が公明党に配慮する形で、「与党３党間で協議する」などとしてきた。今回は、公明党が、自衛隊の対テロ支援活動や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで増大する防衛庁・自衛隊の役割を重視したものと見られる。

　 防衛庁が省に昇格した場合、提出法案や幹部人事などは、内閣府の長である首相を経ず、「防衛相」が直接閣議にかけられるようになる。「防衛相」による閣議の開催要請も可能になり、緊急事態に即応した態勢が強化される。

　 ◆「省」と「庁」 　 「省」は国家行政組織法で規定された国の行政機関で、財務、外務、厚生労働など計十省ある。「庁」はこれら行政機関の外局に位置付けられ、防衛庁は内閣府に属する一行政機関の扱いになる。防衛長官は唯一の庁の閣僚。首相の直接の指揮下にあるため、概算要求の取りまとめができなかったり、法案提出や幹部人事などを閣議にかけたりすることができない。（読売新聞）
[12月14日0時44分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021215-00000098-mai-pol

＜国際平和協力懇＞報告書案＝解説と要旨

　 【解説】政治ハードルなお高く

　 「国際平和協力懇談会」がまとめた報告書案は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加基準を緩和するとともに、多様な多国間の平和協力活動に自衛隊が参加できる道を開くものだ。

　 最大の特徴は、これまでＰＫＯ参加に一定の制限を課してきたＰＫＯ協力法の参加５原則を見直す一方、「より幅広い平和協力活動」への参加に向け、国連決議さえあれば多国籍軍支援に自衛隊を派遣できる法整備にまで踏み込んだ点だ。

　 ９２年に制定された現行のＰＫＯ協力法は、もともとカンボジアでの復興支援活動参加が念頭にあった。カンボジアＰＫＯは「伝統的なＰＫＯ」とされ、紛争当事者間の停戦合意や受け入れ国同意など同法の参加５原則を満たす内容だった。

　 しかし、テロや内戦、虐殺など紛争形態が多様化し、紛争当事者が誰か、ということさえ判然としないケースも出てきた。また、国連の枠組みを重視するＰＫＯ協力法では、アフガニスタンで展開中の多国籍部隊への参加はできない。変化したのは国際情勢だけではない。日本周辺の紛争時に米軍を支援する周辺事態法が９９年に制定され、いくつかのＰＫＯ参加を経験し、昨年は国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加凍結を解除するＰＫＯ法改正も行われた。

　 米軍のイラク攻撃を想定した新法も検討されており、報告書はこうした脈絡の中に位置づけられる。しかし、政治的ハードルがなお高いのも事実だ。公明党は５原則見直しに反対で、米軍のイラク攻撃に対する世論の賛否も割れている。集団的自衛権行使との関係を整理する必要もあり、報告書の提言がどれだけ具体化されるかは不透明だ。 　 【平田崇浩】

　 １４日明らかになった国際平和協力懇談会の報告書案要旨は次の通り。

第１部 　 国際平和協力の理念と枠組み＝略

第２部 　 わが国の国際平和協力の現状と課題＝略

第３部 　 国際平和協力の改善・強化のための方策―提言―

＜国際平和協力の推進体制＞紛争予防から平和構築活動（ピース・ビルディング・オペレーション＝ＰＢＯ）、復興開発支援に至るまで機動的に行われるよう整備・充実。

＜文民専門家・文民警察の積極的派遣＞文民警察が行う国際平和協力業務を警察庁の責務として法律上根拠付け、支援機能を備えた警察官隊を警察庁に付置。

＜柔軟な国際平和協力実施に向けた早急な法整備＞ＰＫＯ（国連平和維持活動）参加５原則に関し、紛争当事者が消滅し停戦合意などが意味を有さない場合、例えば国連安保理決議をもって参加を可能に▽国際平和協力業務において、国際基準を踏まえ、「警護任務」及び「任務遂行を実力をもって妨げる試みに対する武器使用」を可能に▽自衛隊法を改正し、国際平和協力を自衛隊の本務として位置付け。

＜より幅広い平和協力活動＞国連決議に基づく多国間の平和協力活動への協力（医療・通信・運輸等の後方支援）に関し、一般的法整備を検討。

＜ＯＤＡ（政府開発援助）の一層の活用＞紛争予防、平和構築、復興開発支援等の各段階において、積極的に活用。

＜ＮＧＯ（非政府組織）への支援促進＞日本のＮＧＯに対し、運営安定化、専門的な人材の養成、調査研究の充実等が図られるよう、政府の各種支援を強化。（毎日新聞）

次のターゲットは、おまえだな。
遊んでやるから楽しみにしとけ。

＞片栗ちゃん１人説得できないアホが！

ちょっとすみませんけど、それ、私のことですか？
何か、私を説得したいことでもありますか？
しなきゃならない理由でもあるんですか？

したいなら、わざわざ他人に期待したりしないで、あなたが直接どうぞ？
いくらでも聞きますけど？

で？
それができないと、アホでタコなんですね？
あなたの定義では、そういうことですね？

わかりました、よく覚えておきますんで。

＞引用した、元の本での蓮実重彦氏の話は、「二大政党＝良い、というのは抽象的なイメージでしかなく、そこで話が固定されているようだが、よいのだろうか？」という疑問を投げかけている発言でした。

二大政党が良いか悪いかではなく、政権交代によって将来の政府についての
選択肢を二つ持てることの是非を問うべきだと私は思います。多党制であっても
多様な組み合わせの連立によって様々な連立政権が構成出来るならそれはそれで
良いのかもしれない。

もっとも、政治には継続性という多様性とは異なる座標軸があるので、ころころと
連立の組み替えが発生しかねないデメリットを考えると私は穏やかな二大政党制が
最も優れているように感じますけどね。その辺は人それぞれでしょうが。


＞でも、それでも日本社会って、けっこう（かなり）うまくいっているような気がしているんですけど、そんなにダメなんでしょうか？

若者の４人に３人が選挙に行かないような政治であれば、結果がいくら良くとも
上手くいっていると評価する訳にはいかないですね。まして、今やその結果すら
満足出来るものではないというのに。

カタクリちゃんがサヨクなんだろう・・・？？

明石さん・・・ガリ前国連事務総長の意思を継いで、遂にやるつもりなんですね。自衛隊の常設国連軍化・・・常任理事国入りへの布石でもあるな。

やはりこれから、有事法制、自衛隊、ＰＫＯから目が離せなくなる。

軍事カテではぜんぜんみかけんからなあ。

サヨクとチャットするのがすきな、精神的サヨクか？
軍事に詳しいサヨクってのも増えてるからな最近。


















所詮おめえもサヨクに媚びるテロトピの寄生虫なんだよボケ！

おめーなんのためにこのトピ来てんだ？
片栗ちゃん１人説得できないアホが！














一生サヨクに媚びてろタコ！

nukeさん、こんばんは。


＞多様性が良いことと言えるのは将来に取り得る選択肢が多いからこそです。

そっか、「いいこと」って言ってしまうのは、ちょっと安易なコメントでしたか、そうですね、、、はい。
引用した、元の本での蓮実重彦氏の話は、「二大政党＝良い、というのは抽象的なイメージでしかなく、そこで話が固定されているようだが、よいのだろうか？」という疑問を投げかけている発言でした。


＞だから日本の政治は評価出来ないのですね。

そうですかー。
でも、それでも日本社会って、けっこう（かなり）うまくいっているような気がしているんですけど、そんなにダメなんでしょうか？
二大政党のどっちかしか無いっていうよりはいいような気がするんですが、・・・ダメですか(^^;

＞日本だと、よく「野党がだらしない」とか「野党が政権を担えない」とかっていう言い方を聞くのですが、それでも「多様性がある」っていうことで、いいことなんだなと思った次第です。

それは違うと思います。多様性が良いことと言えるのは将来に取り得る選択肢が
多いからこそです。野党が乱立している状態は一見、多様性に富んでいるように
見えるけれど、その実、自民党以外に政権を誰も担えない「５５年体制」という
一つの選択肢しか残せなかった。だから日本の政治は評価出来ないのですね。

無職の身障虫のくせに、せこいバレバレの作り話
で、会社勤務のフリをしました。
情けないゴミ人間です。ちなみに童貞虫です。
これからの人生、物乞いをして生きていきます。

>そんなことしたら報復行為として日本製品・日本車不買運動がアメリカで始まるよ。

そら、日本国民全員が「米製品は買いません」と公に言って、デモ行進でもすればね。何もそういう大げさな事をしろとは言っていない。普段の生活でももっと、反米を意識しろといいたいの。どうせ、あなたは反米ではないのでしょうが...。

>これを真っ先に実施しろ。インターネットもやめろ。

だから、何もかも拒否しろとはいってないでしょう。インターネット止めたら、広く自分の意思を伝える事が出来ないだろう。でも、自動車、食品、パソコンのハードウェアなど、買わなくても済む物は買うなと言ってるの。実際、アメリカ製ってろくな物無いし。


＞やなこった。
別に、あんたに頼んでいるわけじゃない。初めから、物分りの悪い人には期待していないんで。

ワシントン――米連邦捜査局（ＦＢＩ）のモラー長官は、昨年９月の同時多発テロ以降、１００件近くのテロ攻撃を未然に防いだと述べた。ＡＰ通信に対して、明らかにした。

モラー長官はＡＰ通信に対し、同時多発テロ以降、情報収集力や諸機関の連携が改善された結果、「何十件もの攻撃計画、世界中では１００件近くの計画を防いだ」と指摘し、テロ容疑者を未然に発見し国外追放する権限を持つＦＢＩの「比類のない地位」を強調。ＦＢＩからテロ防止の捜査権を取り上げ、テロ防止のための機関を新設しようとする動きをけん制した。

長官はさらに、「われわれはテロとの戦いに勝利しつつあるが、アルカイダはまだ米国を攻撃する力を持っている」と警告し、「アルカイダの全メンバーが、米国を攻撃する能力を失ったと確認するまで、臨戦状態であり続ける」と強調した。
http://www.cnn.co.jp/top/K2002121500164.html

未然に防がれたテロはニュースにならないし、歴史にも残らない。
だが、走査をすり抜けて実行されたテロは必ず自作自演だと言われる。

来るわけはないのですけど。

アメリカが自国軍以外に包囲されたとき、それがユダヤの終わりでもある・

ない。それがわかる。ヨーロッパはいつかアメリカ文化の排斥を始めるかもしれない。反ユダヤ＝反あめりか。

ないか。かつてのナポレポンのように。自分の教え広めたことが自分に刃として帰ってくるような時代が来るのでは。

＜国際平和協力懇＞「多国籍部隊支援、新法で」 　 ＰＫＯ法改正も

日本の国際協力活動のあり方を検討する福田康夫官房長官の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」（座長・明石康元国連事務次長）の報告書案が１４日、明らかになった。国際情勢の変化で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の展開が制限される現状を踏まえ、（１）国連決議をもとに展開される多国籍部隊への自衛隊の後方支援活動参加を可能にする新法を整備する（２）停戦合意などＰＫＯ参加５原則を満たさなくても自衛隊が参加できるようＰＫＯ協力法を改正する（３）自衛隊法を改正してＰＫＯを自衛隊の本来任務とする――が柱。政府が検討しているイラク攻撃後の復興支援での新法制定論議にも影響を与えそうだ。報告書は１８日に福田官房長官に提出される。

報告書案では、紛争予防から国家基盤整備など国づくり（平和構築活動＝ＰＢＯ）、復興開発支援までの「包括的アプローチ」の必要性を指摘。自衛隊や警察、医療機関、ＮＧＯ（非政府組織）など「統一的な意思の実行」を求めた。

日本のＰＫＯ参加は、ＰＫＯ協力法で「国連の統治下に行われる活動」に限定されるため、多国籍部隊による統治の場合は法的な根拠がない。このため、アフガニスタンで展開中の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などを念頭に、国連決議に基づき派遣される多国間活動に協力できる「法的整備の検討の開始」を提言。具体的には医療、通信、輸送などを挙げた。

また、現行のＰＫＯ協力法について、テロや内戦などでは参加５原則にある停戦合意や中立などが保持できなくなってきたとして、「これら要件を満たさなくても国連安保理決議で参加を可能とする」と明記。同法の人道救援活動や選挙監視活動は５原則の適用除外とし、武器使用基準を緩和して任務遂行のための国際基準に合わせるよう求めた。

このほか、（１）国際平和協力分野での政府開発援助（ＯＤＡ）の一層の活用（２）研修やアドバイザー派遣などによるＮＧＯ支援の促進（３）緊急人道援助から本格的復興支援までギャップのない支援の実施――などを盛り込んだ。 　 【中西拓司】

【ことば】ＰＫＯ５原則 　 自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する前提条件としてＰＫＯ協力法に規定。（１）紛争当事者の間で停戦合意が成立（２）当該地域の属する国を含む紛争当事者がＰＫＯの実施と日本の参加に同意（３）特定の紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を厳守（４）以上３原則のいずれかが満たされなくなった場合には参加部隊を撤収（５）武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限る――からなる。（毎日新聞）[12月15日8時40分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021215-00000097-mai-pol

Φ 　 福田さんの私的諮問機関ということですが、「ＯＤＡの一層の活用」など、 　 具体策はどういうものでしょうね。
　　 「より慎重に、よりオープンに、より一層の活用」 　 を考えて欲しいものです。

昨年２月にハワイ沖で起きた愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」の事故で、
衝突した米原潜のスコット・ワドル元艦長が１５日、宇和島市内の同校を訪問し、校内の慰霊碑に献花した。

前夜来日し、この朝、松山空港に降り立ったワドル元艦長は、
午前１１時２０分過ぎに付き添いのチャールズ・ギティンズ弁護士ら３人とともに、車で同校に到着した。

ワドル元艦長は、沈没した「えひめ丸」から引き揚げられたいかりを埋め込んだ慰霊碑の前に立ち、花輪をささげた。
次いで用意していたメッセージを小声で読み上げて碑の前に置き、硬い表情をくずさないまま目を閉じた。
同校には約６分間滞在、再び車に乗り込み、次の訪問先へと向かった。（読売新聞）
[12月15日11時45分更新]


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021215-00000004-yom-soci

　 イラクのフセイン政権崩壊後の国家構想を話し合うため、反体制派による合同会議が１４日、イギリスのロンドンで開催されました。

　 合同会議にはイラク国内で政治的な迫害を受けているイスラム教のシーア派やクルド人など、約５０の組織から３３０人あまりが参加しました。会議では「イラクの民主制度」などをテーマに掲げ、作業部会を設けて、意見の取りまとめを２日間の日程で行います。

　 しかし、フセイン政権後の構想については、この会議に先立って行われた準備会合の段階から各派の隔たりが大きく、具体的な協議まで踏み込めない公算が強いとみられています。閉会後の１６日には最終声明が発表される予定です。（15日 0:09）
http://news.tbs.co.jp/