対米全面テロ

http://job.toyokeizai.co.jp/izu/06iraq.html

「1958年に軍事クーデターによって君主制が崩壊して以来、スンニ派ムスリムによって支配されてきた。これに対して北部のクルド族、南部のシーア派ムスリム（イラク人口の60％以上を占める）が反政府勢力として存在するが、彼らは民族自治の志向が強く、イラク国家統一勢力にはなりにくかった。」

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なるほど、今回の過激派支援疑惑は、兵器の受け取り側がスンニ派だからイラク政府が多数派のシーア派一掃のために支援したいに違いないというのが論拠のようだ。たしかにイラクはこれまでイラク北部で化学兵器を使用した”民族浄化”作戦を展開してきている。

しかしこのスンニ派過激派組織がアルカイダと繋がっていると断言する根拠はなんなんだろう。そして、国内事情で北部クルド人掃討のために国内の過激派組織に軍事支援することがなぜアルカイダなどの外部勢力の思惑と一致するのだろうか。

そもそも、アルカイダは反米の錦のもとにアラブの結束を呼びかけている勢力のはずだが、そのアルカイダが1つの派のみを支援することなどありえるのだろうか。そして、もう一方のクルド人に対しては、非アラブであるから抹殺して構わないと判断するのだろうか？

田中宇流の複雑な分析を用いれば、これはクルド族やイラク内の反政府勢力のバックにいるのが米国であり、クルド人が米国の支援を受けているからアルカイダが親米のクルド人掃討のためにイラク政府と連携しているという考え方ができるのかもしれない。しかし米国はこれまでイラクからの分離独立を目指すクルド人を表立って支援したことはなく、多数派のシーア派からなるイラク国民会議を支援してきた。クルド人は孤独な戦いを強いられ、だからイラクに対するテロ行為などに及んでいる。つまり、アルカイダがクルド人を親米としてイラク政府に協力する道理がないのだ。

いいかげんこうした「なんでもアルカイダ」論にも嫌気がさしてくる…。ちょっと論理的に考えれば、米国の”なんでも”ロジックなど簡単に見通せるのに、なぜメディアは完全に乗せられてしまっているんだろう。