国際社会の中の日米関係

＞米軍が去ることは、自立への第一歩として必要である。
あるいは、「和人自治区」への第一歩になるのかも知れないが。


いやいや、平和憲法を持つ日本にふさわしい非武装中立への第一歩かもしれないよ。

クスクス♪

米軍が去ることは、自立への第一歩として必要である。
あるいは、「和人自治区」への第一歩になるのかも知れないが。

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米空母が引き揚げる日 　 「親中非日」の始まり

9月13日18時52分配信 産経新聞
　 米国の「民主党政権」の安全保障政策が信用できない。中国に逡巡（しゆんじゆん）し、最新鋭戦闘機Ｆ２２の対日輸出も渋っている。本当に「親中非日」路線に舵を切るか否かを見極める手段の一つに、米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の動静がある。

　 台湾総統選挙の１９９６年、中国が台湾近海にミサイルを発射し、台湾独立への流れにくさびを打ち込もうとした際、米国は空母２隻を台湾海峡に急派し、中国に警告した。だが、ウイグル人弾圧への反応一つをみても「自由と民主主義」を守る気概は、米民主党政権に感じられない。

　 むしろ中国に配慮して、神奈川県横須賀市を事実上の母港とするＧＷのプレゼンスを意図的に低下させる悪夢も、しかとは払拭できない。対米協力を今以上に限定しようと身構える、日本の「民主党政権」の誕生は、その悪夢を引き寄せ始めている。

　 実は、冷戦時代にも同種の国難に直面している。米ソの戦略核が「恐怖の均衡」を保ち、中国のミサイルが米本土に到達しなかったことで、米国が東アジアの友好国に核の傘を提供しないのではないかとの危惧が広がったのだ。そうした中、米国は通常型空母ミッドウェイに任務付与する際、初めて横須賀に乗員・家族を住まわせた。１９７３年のことだった。横須賀には度々、空母が寄港してはいたが、この時が事実上の母港を設けた最初である。そもそも、空母は軍事的プレゼンスを通して政治的コミットメントを示す戦略兵器。戦術核による報復手段も有しているから、横須賀の「母港」化は、米国の核の傘が「破れ傘」ではない印象を内外に強く印象付けた。

　 そして昨年９月、ＧＷが横須賀に入港した。米空母唯一の海外拠点で当然、原子力空母の「母港」化も史上初のことだ。ブッシュ政権下の２００６年に米国防総省が公表した「４年ごとの国防計画見直し」は太平洋の戦略・経済的重要性に注目し、空母１１隻の内６隻を、潜水艦部隊の６０％を、この地域に展開させる方針を明確にした。ＧＷは、その６隻目の空母だった。

　 ベトナム戦争終結を念頭にした１９７０年のニクソン・ドクトリンは、米国は自らを太平洋国家と位置付け、同盟国を守るとしながらも、諸外国の防衛は一義的にはそれぞれの国が負うべきだと「責任分担」を求めた。議会からの国防費削減圧力や徴兵制度廃止などもあって、海外基地・兵力削減を断行した。空母も例外ではなく、ソ連海軍への対抗上、１５隻が必要だと主張した米海軍の反対を押し切って、１８隻から１２隻へと削減された。

　 米海軍が戦力やコミットメント維持のため空母の展開期間を延長したことで、家族との別居期間も長期化し、入営希望者は激減した。その対策が空母の国外における「母港」設定方針であった。「母港」化により展開期間短縮と、１日１億円といわれる空母運用費の削減を図ったのだ。

　 冷戦後も引き続き、空母の兵力投射能力は日本をはじめ、世界の安全保障環境に大きく影響をする。しかも、世界同時不況や、ゲーツ米国防長官が国防費の一部大幅削減などを公言している現状は、ニクソン・ドクトリン時代と結果的には共通する部分がある。従って「母港」の必要性も引き続き、極めて高い。

　 見方を変えれば、ＧＷが戦略的位置をはじめ、修理能力、支援施設など「母港」としては世界一の条件を満たしている横須賀を去る日は「親中非日」の始まる日だといえる。コスト負担増、展開期間の長期化による士気の低下を覚悟してでも、グアムやハワイまで下がるのであれば、台湾海峡有事を含む、中国軍による東シナ海や南シナ海への侵出を黙認するシグナルに他ならない。

　 太平洋を隔てた日本にも「民主党政権」が誕生するが、その対米姿勢は“けんか腰”で、米民主党政権を「親中非日」へと誘っているかのようだ。党内にも連立相手にも「親中」を外交信条とする議員・秘書・党職員が闊歩している。日米「民主党政権」の安保戦略は期せずして、同じベクトルを形成し始めたのか。まさか、であってほしい。
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米・民主党政権と疎遠になる期待が持てる。楽しみである

奴隷国家から独立国家への期待。カンバロー。

我が国が、自らの手足を縛るための（無意味な）「非核三原則」のツジツマ合わせのための「密約」は、現在では米側でも「非公開」扱いに戻されている。

米左翼政権とは異なり、我が国の左翼政権は「反日」！だから始末が悪い。

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「核密約」解明へ有識者チーム＝民主が検討

9月12日0時29分配信 時事通信
　 民主党は11日、核兵器持ち込みに関する日米間の密約問題を解明するため、新政権発足後、外務省に有識者による検証チームを設置する方向で検討に入った。同党幹部が明らかにした。
　 政府は「密約は存在しない」と一貫して否定。これに対し、民主党の鳩山由紀夫代表は「いろいろと疑いが出ているので、真相を国民に明らかにしたい」と、新政権発足後に事実関係の究明に取り組む考えを強調している。
　 民主党は外務省内の調査で密約の存在を裏付ける文書が明らかになった場合、有識者チームに1960年の日米安全保障条約改定当時の政府判断の妥当性などを検証してもらう考え。必要に応じて米国に調査団を派遣することも検討している。
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これは、我が国民主党にとっては、《願ったりかなったり》だろう。これを、手始めに在日米軍のほとんどを我が国から追い払うということが、現実味を帯びてきた。

もちろん、中共やロシア、そして韓国・北朝鮮は「大喜び」の事態になるのであるが。

いや、米・民主党政権と疎遠になる期待が持てる。楽しみである

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米、三沢基地Ｆ１６撤収を打診 　 ことし４月、日本難色で保留
　 米政府がことし４月初旬、米軍三沢基地（青森県三沢市）に配備しているＦ１６戦闘機約４０機すべてを早ければ年内から撤収させるとともに、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）のＦ１５戦闘機５０機余りの一部を削減させる構想を日本側に打診していたことが分かった。複数の日米関係筋が１１日、明らかにした。

　 オバマ米政権の発足に伴う国防戦略の見直しを反映した動き。日本側は北朝鮮情勢や在日米軍再編への影響を懸念し、いずれにも難色を示して保留状態になっているという。日米両政府は現在の米軍配備を前提として在日米軍再編案に合意した。鳩山新政権の発足に伴い、この問題をめぐる協議が始まり、停滞している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の嘉手納基地への統合案などが再浮上する可能性もある。

　 三沢基地のＦ１６は冷戦末期の１９８０年代に旧ソ連をにらんで配備され、冷戦終結後は北朝鮮への外科的先制攻撃（サージカルアタック）を想定しているとされてきた。ただ日米両政府内には、実際に先制攻撃する公算は小さい上、仮に攻撃せざるを得ない事態でも空母やグアムからの攻撃が可能で、三沢基地に配備する価値が低減しているとの指摘があった。

　 日本政府関係者はＦ１６を撤収させた場合「グアムの米軍基地から次世代型戦闘機Ｆ３５を巡回の形で駐留させる可能性がある」と予測している。ただＦ３５は量産態勢にまだ入っていない。これを配備するとしても５年以上先で、三沢基地から常駐の米戦闘機がなくなる公算が出てきた。

2009/09/12 02:02 【共同通信】
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国産衛星の打ち上げ成功、うれしいな。
平和の使者は軌道に乗って回りだす。

下界は秋なり平和なり。

大きく舵をきらねば、世論がガマンしないだろう。こちらも、今後の展開を観察したいものだ。

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＜ドイツ＞アフガン空爆に激しい批判 　 総選挙前に調査公表へ

9月9日11時4分配信 毎日新聞
　 【ベルリン小谷守彦】アフガニスタン北部クンドゥズ州で駐留ドイツ軍が米軍に要請した空爆について、ドイツのメルケル首相は８日、連邦議会で民間人の犠牲者が出た可能性を初めて認めるとともに、２７日投開票の総選挙までに調査結果を公表すると約束した。野党は「ドイツ軍がアフガンで築き上げた信頼を大きく傷つけるものだ」と激しく非難している。空爆をきっかけに軍の派遣継続に対する慎重論がさらに強まる可能性がある。

　 連邦議会臨時本会議に臨んだメルケル首相は「罪のない死者が一人でもいることは耐えがたい。我々は全員に哀悼の意を示す」と表明、調査結果の公表を約束した。大連立与党・社民党のシュタインマイヤー外相は「軍派遣の期間と質について展望を持つべきだ」と出口戦略に言及しながらも、派遣継続の必要性を強調した。

　 これに対し、野党・緑の党のトリッティン議員は「ドイツが戦略を誤り始めたことを人々に印象付ける転機だ」と指摘し、ユング国防相の現地入りを要請。左派新党のラフォンテーヌ党首は、アフガンの旧支配勢力タリバンの戦闘員を殺害することで報復攻撃が激化している実情に触れ、アフガンからの早期撤退を迫った。

　 ドイツは、アフガンの復興支援や治安強化を名目に、北部を中心に４２００人の部隊を派遣しているが、現地では、ドイツの総選挙を前にタリバンが駐留独軍を攻撃目標にしていると指摘されている。世論調査では約６割がアフガンへの軍派遣継続に反対し、約３割が賛成している。
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もっとも、自分は、阿呆と言われても良いから、人間が人間以上になることを考えているけれど…。

アフガン戦争が避けられないと思ったとき、ヤフーの掲示板上で避けられないならなるべく殺さないようにと、まず位攻めと、食料爆弾の事を書いた、数日後食料爆弾の作戦が発表され、又、大いなる鷲作戦という作戦名が発表されたけれど、食料爆弾では宣伝過剰でまずいと思った。大いなる鷲作戦も名前だけで結局作戦名は変えられた。結局アメリカは一般アフガン人の命を余りにも軽視しすぎる為、形上は勝ってもアメリカはアフガンでは終わったと思い、「殺しすぎだ」と書いてアフガン戦について書くことは止めた。戦争する場所で、そこに住んでいる人間のことを考えなすぎる、それでは泥沼にはまるのが当たり前で、どんな強大国でも滅びる運命となる。確かに情報力もあるし決断力もあるけれど、その肝心なことが分かっていないのがアメリカという国だと思う。正直言えば軍事力は使わないのが一番だ。戦わずして勝つ、これが最善なのだから…。(本当はもっと豊かな意味で平和であるのがよいけれど、それは人間レベルのうちは無理だと思うから…）

あるのは、米国の傀儡、腐敗しきったカルザイ政権とだけだろう。
外国軍にたいするアフガン国民の怨嗟の声は確実に高まることになった。これで、米国は内外から苦しめられるということだろう。大いに楽しみである。

＜アフガン＞米国防長官、空爆に「大問題」発言 　 危機感表明

9月8日11時49分配信 毎日新聞
　 【ワシントン草野和彦】アフガニスタンで多数の民間人死傷者を出した米軍機による空爆について、ゲーツ米国防長官は７日にウェブ上で公開された中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」とのインタビューで、「大問題だ」と語った。米国のアフガン新戦略は、同国民との信頼関係を重視している。長官の発言は、事後処理を誤れば、新戦略や追加派兵にも悪影響を及ぼすとのオバマ政権の危機感を示している。

　 長官は「帝国の利益」に基づいた過去のイギリスや旧ソ連のアフガン侵攻と異なり、テロ組織解体を目指す米国のアフガン戦争は、同国民の利益にもつながる点を指摘。成功の鍵として「アフガン国民が、我々が友人であり、彼らを助けるためにいると信じ続けること」を挙げた。また、民間犠牲者を減らすため、アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官が「空爆ルールを変えた」とも強調した。

　 司令官は先月２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）指揮下の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を「民間人の保護」とする新指針を発表。この方針は、オバマ大統領への情勢評価報告にも盛り込まれた。民間犠牲者の増加は、復讐（ふくしゅう）心に燃える関係者を武装勢力への参加に向かわせるとの考えからだ。

　 一方、今年末に完了する２万１０００人の米軍アフガン増派に続き、司令官は今後、追加増派を大統領に提言するとみられている。司令官は４日の燃料輸送車に対する空爆後、いち早く現場を視察。「我々が隠し立てをせず、アフガン国民を守る意思があるかを示すテストだ」と語った。
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鳩山氏、岡田氏の出身校が東京大学と聞いて驚いた。当時の東大の教育レベルは相当低かったのかもしれない。高等教育が、マルキシズムに犯されていた時代なのかもしれない。

憲法９条を堅持しながら、対等な日米関係というのは、訳が分からない。対等な関係を求めるのであれば、自前の軍隊と核抑止力を備えるくらいの軍事ドクトリンの転換が求められるからだ。軍事を縮小し、アメリカとの軍事同盟を解消させるなどといったら、アメリカはもしかしたら日本人は独立国家を営む能力に欠けると判断して、再占領するかもしれない。いずれにせよ、この程度の識見の人物を外務大臣に据えるとしたら日本の行く末を按じざるを得ない。フランスの元駐日大使が語っていた。「一国の安全保障が他国に依存しているならば、その国の外交政策が制限されるという事実を日本人が理解出来るようになるまでには、もう少し時間がかかるかもしれない」と。
外交政策は、軍事の裏付けがあって初めて外交を成す。軍事が判らない岡田氏を外務大臣に据えるのは、国益に反する。この点、石原都知事が言っている様に、北朝鮮の方がよっぽど長けているのだ。自衛隊の海外活動を縮小したり、規模を小さくしたり、アメリカとの軍事同盟を解消に向かわせる考えは国益に反し、また戦争機会の増大を招く、また国家の存亡をも危うくさせる考えだ。その点、自民党の方が、内政が拙くともよっぽどましであったのだ。農耕民族日本人がその事に気がつくのは、国家の一部、いや国家を失ってからのことかも知れない。小松左京氏が描きたかったのは、国家を失った後の日本人であったというが、私もみてみたい、国家を失ったあとの日本民族を。

これも、米国と疎遠になることが期待できる記事ですね。
我が国の民主党も、米国の民主党もともに今期限りで沈んで欲しいので、ぜひ疎遠になるよう動きなさい＞鳩山（実は小沢）民主党

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オバマ米政権、「核の傘」を民主党政権に強調へ

9月6日20時37分配信 産経新聞
　 【ワシントン＝古森義久】米国のオバマ政権が新しい核戦略への日本の関与拡大を求め、特に中国の核戦力に対する米国の「核の傘」の効用を日本側に強調する政策に傾き始めたことが明らかとなった。日本の民主党次期政権の非核推進の姿勢に逆行するもので、日米同盟での核の位置づけをめぐる断層の広がりも懸念される。

　 核戦略に関する米国議会の超党派政策諮問機関「米国戦略体制議会委員会」（共同議長＝ジェームズ・シュレシンジャー、ウィリアム・ペリー両元国防長官）は５月に総括した報告書で、米露核軍縮について米国は同盟諸国とも詳細な協議をしなければならないとした上で、日本の関与拡大の重要性を強調した。

　 具体的には（１）核問題では特に日本との間でより広範な対話を確立する時期となった（２）これまで核問題の対話は日本政府の希望により限定されてきた（３）日本との核問題対話は核拡大抑止（核の傘）への信頼性を増大させる−とオバマ政権に政策上の勧告をした。

　 オバマ政権はこの勧告を採用する形で、７月中旬の日本政府との日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）において、初めて「核の傘」を含む核抑止力のあり方に関する定期的な公式協議の開始を提案、日本側の同意を得た。

　 同委共同議長のシュレシンジャー氏はこのほど、米大手紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、日本との核協議の意義などについて、（１）同盟国が米国の核抑止の保護に信頼を置かなくなると、独自の核抑止を求め、新たな核開発競争へ進む場合が多い（２）日本との核協議開始の勧告理由の一つも、その信頼性喪失を防ぐことにある（３）米国は日本に対し、中国の核兵器数百基のさらなる増強の脅威を提起して、「核の傘」の保護を強調すべきだ−などと述べた。

　 シュレシンジャー氏はさらに、民主党の小沢一郎氏による「日本はそのつもりになれば核弾頭数千基を容易に製造できるだけのプルトニウムを保有している」という趣旨の２００２年の発言を取り上げ、「米国の核の傘が核拡散防止に果たす重要な役割がよくわかる」と、日本の核武装に対する米側の懸念をも示唆した。オバマ政権の日米核協議には、日本の核開発を防ぐという趣旨も含まれている。
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左翼政権である米民主党は、保守層の敵対勢力である。
我が国の「売国」民主党ともども、沈んでもらいたいものだ。

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変わる時代、遺族に不満＝「だまされた」と大統領批判−米同時テロ8年

9月6日14時17分配信 時事通信
　 【ニューヨーク時事】史上最悪の被害をもたらし、世界に衝撃を与えた2001年9月の米同時テロから11日で8年を迎える。米政権の担い手はこの間、安全保障面で国家権力の強化を進めた共和党のブッシュ大統領から、法に基づく正義を重視する民主党のオバマ大統領に交代。新時代を歓迎する世論と裏腹に、治安に敏感な遺族の一部はオバマ大統領のテロ政策に批判を強めている。
　 「わたしたちはだまされた」−。国防総省に突っ込んだアメリカン航空77便のパイロットだった兄を亡くしたデブラ・バーリンゲームさん（55）は、キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所の閉鎖などに関し、政府の宣伝に「利用された」と強く反発する。
　 今年2月、バーリンゲームさんら遺族は大統領から閉鎖について直接説明を受けた。だが、テロ容疑者を利すると懸念するバーリンゲームさんらに大統領が語ったのは、「国民の安全を最優先する」といった「無害な一般論」。バーリンゲームさんは、政府がこの後閉鎖問題に関し遺族の理解を取り付けたようなポーズを取り、収容所からの容疑者移送を開始したと非難した。
　 政府批判を展開している遺族はほかにもいる。同時テロで息子を失った父親らで構成する保守系団体「安全な米国のための9・11遺族会」は、不法移民が米国の治安を脅かしているとして強力な対策を要求。州政府に対する不法移民対策の助成金カットという大統領提案に反対を表明した。
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日本は本来、洞察力、思考力のある民族だと思う。けれども日露戦争に勝って浮かれた後次第にそれを無くしていくばかりだった。そして現在に至っているけれど、日本人がもう一度考える民族になるには日本が滅ぶかどうかと言う瀬戸際を皆が実感するところまで追い詰められるしかないだろうしそう言う運命なのかも知れない。ともかく今の日本はどうにもならない。アメリカ、ユダヤにも世界は翻弄されすぎた。傾く事が有れば今までおとなしくしていたものが一斉に牙をむくことになると思う。でも、日本を大西洋戦争へとはめたアメリカも知っているけれど、戦争後、日本の食糧危機などを救ったアメリカも知っている。一定のルールがある。中国は、力を持てばその一線をも越える。おそらく生命を司るところのものは、人間社会が本当にぎりぎりになるところまで追い詰められることを望んでいる事だろう。それ以外では救いようがないと思っているだろう。
人間はともかく精一杯頑張るしかないけれど、中国も含め、愚かな人間の思い通りになることは多分無いのだろう。そう思う。
日本も世界が見えていないけれど、アメリカは本当にアジアが見えていない。
アメリカという国、例えばアニメでも余り心の奥底まで書いたものは好まれない。食べ物でも、産業的な意味で美味しければ良いようだ。ファーストフードがあり、チーズなどでも、プロセスチーズだ、カードチーズだ等独自のものは何か産業的で芸術的ではない。日本料理、フランス料理、イタリア料理などが芸術的なのに対し(そう言えばユダヤやイギリスなども余り味の追求は深くないと思う)産業的であることは、思考に関しても底が浅いとしか思われない。所詮、このままで社会をリードしていく上で先はない。
今一番駄目なのは日本だけれど、アメリカ、ユダヤ、ヨーロッパ、中国いずれも爆弾を抱えている。アメリカは多分長期戦略は苦手だろう。それと、精神的価値に無頓着だろう。だから日本との関係を軽視しすぎた。それが、日米関係だけでなく、経済社会、世界全体をこれからますます泥沼に引きずり込むことになると思う。自分のボスの田中角栄をやられた小沢一郎は意外なことをし、アメリカの思う通りにはならないだろう。

日本は既に政治的には死に体、中国の思う通りだと思うけれど、中国自体まだ、完全な方針は決めかねていると思う。でも、中国は粘り強くもある。日本はある段階で、民主主義を放棄する形になることが考えられる。アメリカの出方が大きく左右すると思うけれど、どう考えても、アメリカもユダヤも本当の脳は死んでいるとしか思われない。それで、軍事力や金儲けの力だけあることが日本の反米の力を育てたとも言えるけれど、日本をどうするどころか、アメリカヨーロッパまで中国にやられてしまうだけで、勿論、地球から民主主義は消えると思う。
まだ、桂庵出来ないことだらけだけれど、どちらにせよこの先良い事の起こる可能性は奇跡的だろう(生命は絶望的なときに奇跡的な変化を遂げるところがあるものだけれど）。

いいですねえ。
記事には「米側との信頼関係の構築が急務」と書いていますが、原理主義者の岡田が米国の嫌がる対応を取ることは、民主党政権の方針とも合致します。
民主党政権下の米国と疎遠になる絶好の機会ですね。

小沢が独裁をやるために、岡田を大臣の仕事に忙殺されるようにうまく仕向けました。今までさえ、ファッショであった民主党ですが、日本国内レベルで小沢独裁によるファッショの始まりです。

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岡田外相起用、「体よく追いやられた」の声も

9月6日8時5分配信 読売新聞
岡田外相起用、「体よく追いやられた」の声も
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記者会見する民主党の岡田幹事長（４日午後、民主党本部で）＝冨田大介撮影
　 岡田幹事長が外相に起用された背景には、外交政策や環境問題などに詳しく、米国や中国、韓国などアジアにも人脈を持つことが挙げられる。また、幹事長を外れる岡田氏を重要閣僚として処遇することで、５月の党代表選で岡田氏を支持した議員を含む挙党態勢を敷く狙いもあるようだ。

　 党内には、小沢代表代行と距離を置く議員を中心に、強まる小沢氏の影響力に対抗するため、岡田氏の幹事長続投を求める声も強くあった。外相に就けば、頻繁な外国訪問で政権運営から遠ざかることになり、「華々しい閣僚ポストに体良く追いやられた」（中堅議員）との指摘が出ている。

　 岡田氏には、財務相への起用論もあったが、消費税率引き上げに積極姿勢を見せるなど、財政出動による景気刺激より財政再建を重視する立場だとされ、起用が見送られた、との見方もある。岡田氏が財政再建路線を前面に推し進めるようなら、衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込まれた政策実施の妨げになりかねないとの懸念も、鳩山氏らにはあったようだ。

　 鳩山外交のかじ取り役として、岡田氏には早速、試練が待ち構える。今月下旬の初の日米首脳会談や１０月のゲーツ国防長官、１１月のオバマ米大統領来日と、重要な外交日程が続く。

　 民主党はインド洋での海上自衛隊の給油活動を来年１月以降継続しない方針で、政権公約では、在日米軍基地再編などの見直しも掲げているが、米側と摩擦を生むのは必至だ。また、岡田氏は、核持ち込みをめぐる日米両政府間の「密約」の存在を明らかにするとも公言しており、外務官僚と衝突する恐れもある。筋を曲げない「原理主義者」と評される岡田氏の対応が問われることになる。

　 岡田氏は今年５月には、米国に核兵器の先制使用などを行わないよう働きかけ、米国の「核の傘」から一部外れることを容認する考えを示した。自らが提唱する核廃絶に向けた「北東アジア非核兵器地帯条約」構想の中核の考えだが、米政府関係者らには警戒感がすでに広がっている。鳩山論文問題で広がった不信感の払拭(ふっしょく)と合わせ、まずは米側との信頼関係の構築が急務となる。
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今回の日本の選挙の結果、世界からアメリカが駆逐されて中国が世界支配する可能性が有る。もちろんシオニズムもくそもなくなるだろう。

僕は、もっと考えなければと思うけれど、湾岸戦争の多額の拠出以来、ＰＫＯ、ハゲタカファンド、格付け会社、普天間移転問題、グアム移転問題、日本無視軽視、金融経済などで、アメリカは日本にとって有害なだけの存在というイメージを持つ人が多いと思う。アメリカを中国依存の元切り捨てようというのだから、結果はウィグルか良くてミャンマーかと言うことになりそうだけれど、これは止めようがない気がする。日本人には、田中角栄のことも頭にあるし…。これは大変だと思う。

をオブラートに包んで報道されている鳩山夫人。近いうちに、はっきり嘲笑の記事が全てのメディアに出ることだろう。

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「どの首相夫人とも違う」＝鳩山夫人を紹介−米CNN

9月5日11時1分配信 時事通信
　 【ワシントン時事】米CNNテレビは4日、次のファーストレディーとなる鳩山由紀夫民主党代表の幸夫人を取り上げ、「これまでのどの日本の首相夫人とも違うタイプ」と報じた。
　 番組は、幸夫人が元女優で、離婚歴があるなどとプロフィルを紹介。また、眠っていた時に自らの魂が未確認飛行物体（UFO）に乗って金星に向かった「体験」を著書で語ったことを挙げ、こうした率直な言動も「次期首相に対する（宇宙人との）一風変わった論評を生んでいる」と指摘した。
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伝統的に親中反日のメディアが言っていることだが、自民党政権下での「全方位土下座外交」よりさらに拍車が掛かるだけだから。

鳩山が警戒されて、米民主党政権からの「離米」が進むなら好都合ではある。

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＜民主党政権＞「アジアに2つの太陽はいらない」、「鳩山外交」の甘さを皮肉―米紙

9月3日9時57分配信 Record China
＜民主党政権＞「アジアに2つの太陽はいらない」、「鳩山外交」の甘さを皮肉―米紙
拡大写真
1日、米紙は、東アジアのリーダーの座を中国と共有しようと目論んでいる日本の次期政権に対し 、「天に2つの太陽はいらない」とその考えの甘さを指摘した。資料写真。
2009年9月1日、米紙ニューヨーク・タイムズは、東アジアのリーダーの座を中国と共有しようと目論んでいる日本の次期政権に対し 、「天に2つの太陽はいらない」とその考えの甘さを指摘した。

筆者はアジア事情に詳しいコラムニストのフィリップ・バウリング（Philip Bowring）氏。同氏は次期首相となる鳩山由紀夫・民主党代表がどんなに大言壮語をしても日本の外交政策に大きな変革が起こるはずがないと指摘する。

【その他の写真】

同氏によれば、“鳩山政権”が掲げる外交政策は（1）米国への盲目的な追随を減らす（2）アジア諸国とさらに良好な関係を築く、の2点。だが、10年前のアジア通貨危機の際にそれを実行していれば、日本は今ごろアジアのリーダーとして確固たる地位を築いていたはずだが、当時の日本は米国に歯向かう勇気がなかった。

今のアジア情勢は当時より複雑化している。「最も重要なポイントは中国の台頭だ」と同氏。北朝鮮の核問題もある。同氏は“鳩山外交”は単なる「取らぬ狸の皮算用」だと皮肉った上で、EUでのドイツとフランスのように中国とアジアのリーダーの座を共有しようとする考えに「天に2つの太陽はいらない。落ちる太陽は日本だ」と水を差した。（翻訳・編集/NN）
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今日も、ＮＨＫラジオでは民主党にたいする沖縄県民の期待というお馴染みのストーリーで盛り上がっていた。
反日左翼に振り回されているという実態に反日のＮＨＫが乗っかって煽っているのは毎度のこと。
さて、悪質な反日左翼すら連立に取り込んでしまうという民主党が、どのように振る舞うのか、実に楽しみなことである。

もちろん、米民主党政権とは疎遠なくらいがよいので、思い切って波風立ててくれても結構だが。

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米国防長官 　 １０月訪日へ 　 「普天間移設再交渉せず」牽制

9月1日15時40分配信 産経新聞
　 【ワシントン＝有元隆志】日米関係筋は３１日、ゲーツ米国防長官が１０月中旬に訪日し、民主党新政権との間で、今後の日米防衛協力のあり方やアフガニスタン情勢などについて協議する方向で調整が進められていることを明らかにした。

　 同筋によると、ゲーツ長官は韓国国防相との定期協議のために１０月中旬にソウルを訪れる予定で、その前後に訪日することになるという。

　 これに関連してケリー国務省報道官は３１日、記者団に対して、民主党が在日米軍の再編合意の見直しを求めていることについて、「普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設や、（在沖縄海兵隊の）グアム移転について日本政府と再交渉する考えはない」と明言し、民主党を強く牽制（けんせい）した。

　 米政府は普天間飛行場の移設、８０００人の海兵隊員のグアム移転などを「パッケージ」としてとらえている。ゲーツ長官は新政権の防衛相らとの会談で、再編合意の着実な実施を求めるとみられる。

　 また、ケリー報道官は同日の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での補給活動について「重要な役割を果たしている」と評価した。民主党が補給活動の中止を公約としていることに関しては「いかなる貢献をするかはそれぞれの国が決めることだ」と述べるにとどまった。
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米民主党政権と距離を置く絶好の機会が到来した。
どのように展開するのか、実に楽しみである。

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外交・安保政策に懸念＝米、新政権との協議着手へ−衆院選海外反響

8月30日20時50分配信 時事通信
　 【ワシントン時事】米政府は、衆院選での民主党圧勝を「事前の報道通り」と冷静に受け止める一方、海上自衛隊のインド洋での給油活動など外交・安保政策については「新政権が非現実的な立場を取れば同盟関係が悪化する」（元米高官）と懸念している。当面は新政権の人事や具体的な課題での対応を見守りながら、先に着任したルース駐日大使らを通じ協議を始めていくとみられる。
　 米政府は2007年の参院選以降、衆参ねじれ国会の影響で日本の政策決定が遅れがちだったことにいら立ちを強めてきた。このため、国会に安定勢力を持つ政権の誕生自体は「スムーズに意思疎通できる」（日米関係筋）と歓迎。経済危機や気候変動問題への対応をめぐる日本の協力にも期待は大きい。
　 一方、オバマ政権はアフガニスタンでの対テロ戦略を外交面の最重要課題と位置付ける。新政権が来年1月に期限切れの新テロ対策特別措置法を延長せず、海自撤収に踏み切れば「テロ掃討作戦に支障が出るとして圧力を掛ける」（議会筋）のは間違いない。
　 また、民主党が沖縄県の米軍普天間飛行場の県外移設を主張していることに対し、国防総省幹部は「（同県名護市への）現行移設計画を捨てれば解決のすべを失い、同盟関係にもダメージだ」とけん制している。
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本当に「敵対的」のままやってくれれば見物なのだが、ブレまくりいい子ぶる鳩ですから、どのようになるのか知れたものではありません。

「全方位土下座外交」の自民党ではありましたが、輪をかけて「友愛売国」に走り出すことだけは明らかにしている民主党ですから、どの国に対して《より売国的》に振る舞うかというだけの話。

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鳩山論文「米に敵対的」 　 米専門家から異議と失望

8月30日7時56分配信 産経新聞
　 【ワシントン＝有元隆志】民主党の鳩山由紀夫表が米紙ニューヨーク・タイムズ（２７日の電子版）に寄稿した論文に対し、米専門家らから強い失望の声があがっている。論文が、「米国主導」の世界経済への批判が色濃いためだ。

　 紙面には掲載されなかった論文の中で、鳩山氏は「日本は米主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。「イラク戦争の失敗と経済危機でグローバリズムの時代は終わりに近づき、多極化の時代に向かっている」として、東アジア地域での通貨統合や恒久的な安全保障の枠組み構築を目指す考えを示した。

　 論文についてアジア専門の元政府高官は「米国に対し非常に敵対的であり、警戒すべき見方だ」とみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は「第一印象は非常に重要で、論文は民主党政権に関心をもつ米国人を困惑させるだけだ」と批判。「（論文を読んだ）人々は、日本は世界経済が抱える問題の解決に積極的な役割を果たすつもりはない、と思うだろう。失望させられる」としている。
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すなわち東シナ海を内海に見立てることが重要だ。
東南アジア諸国の願望と一致すると思う。

アフガンの腐敗政治の後ろ盾となっている米国が、ますます泥沼に足を踏み入れて、オバマ民主党政権の評価というものが、なお一層下がるわけだ。

民主党を選択した米国民が、《より一層沈む米国》を選択したのだから、その結果は当然受け入れることだろう。

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米兵死亡者数、月間単位で最悪水準 　 アフガニスタン軍事作戦

8月29日14時15分配信 CNN.co.jp
カブール（CNN） 　 米軍がアフガニスタンで実施する軍事作戦で、8月にこれまで死亡した米軍兵士の数は46人となり、2001年末の同作戦開始以降、月間単位では最悪の数字となったことが28日判明した。アフガン駐留米軍の発表などを参考にしたCNNの集計で分かった。

これまでの最悪記録は今年7月の45人だった。アフガン東部で29日、米兵1人が路上仕掛け爆弾攻撃に遭い、死亡し、最悪記録を塗り替えた。

オバマ米大統領はアフガンをテロとの戦いの主戦場と位置付け、約2万1000人の増派も発表。ただ、アフガンでの戦いの意義を疑問視する米世論も強まり始め、同大統領は先にアフガン軍事作戦は必要な戦いと改めて主張していた。

2001年の作戦で政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンは南部や東部の拠点で勢力を盛り返しているとされ、自爆テロなど新たな手口も取り入れ、米軍、多国籍軍などに攻撃を仕掛けている。

米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は最近、アフガンの治安情勢に触れ、深刻かつ悪化しているとの懸念を表明、さらなる米軍増派についても含みを残す発言をしている。
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すなわち東シナ海を内海に見立てることが重要だ。
東南アジア諸国の願望と一致すると思う。

米国の立場で言えばイランはテロ国家そのものであるから、イランは適材を配したというところだろう。

ユダヤ系でもあるオバマ大統領の出方に注目したい。

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アルゼンチン、イランの新国防相に反発 　 テロ事件容疑者と

ブエノスアイレス（ＣＮＮ） 　 イランのアフマディネジャド大統領が１９日に国防相に指名したアハマド・バヒデ氏が、１９９４年にアルゼンチンで起きたユダヤ人施設爆破事件の容疑者だとして、アルゼンチン政府と同国のユダヤ人団体は２１日、この閣僚人事を厳しく非難した。

イスラエル・アルゼンチン代議員団協会（ＤＡＩＡ）は声明で、アフマディネジャド大統領がナチスドイツのユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を否定し、イスラエルせん滅を求めている点を指摘。バヒデ氏の指名が、ホロコースト犠牲者やアルゼンチン国内のユダヤ人社会、アルゼンチンおよびその司法制度に対する侮辱であるとして、「民主主義国家の国民政府による最も厳しい糾弾に値する」と明言した。ＤＡＩＡはまた、同氏をはじめとする事件の容疑者の裁判に向けて、イラン側に協力を求める姿勢をあらためて表明した。

事件は１９９４年７月１８日、首都ブエノスアイレス市内のユダヤ人共済会ビルで発生し、８５人が死亡、２００人が負傷した。先日には事件から１５年を迎えて犠牲者を追悼する記念式典が行われ、キチルネル大統領らが出席した。

アルゼンチン当局は、バヒデ氏が犯行計画に関与したとの見方にある。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）は同氏を含む現職および過去のイラン当局者６人を、容疑者として国際指名手配している。

バヒデ氏はイラン革命防衛隊の精鋭部隊「アルクッズ旅団」の元指導者で、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラと連携して犯行を実行した疑い。イラン側は事件への関与を否定している。

アルゼンチンでは９２年にもイスラエル大使館を狙った爆弾事件があり、２９人が死亡、２００人以上が負傷した。
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さすが、民主主義国家米国の民主党政権の大統領の解釈の素晴らしさを見せ付けてくれます。

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＜アフガン大統領選＞タリバン妨害で８００投票所開設できず

8月21日10時38分配信 毎日新聞
＜アフガン大統領選＞タリバン妨害で８００投票所開設できず
２０日、アフガニスタン北部マザリシャリフで、開票作業を行う女性ら＝ＡＰ
　 【カブール栗田慎一】アフガニスタン大統領選挙で、選挙管理委員会幹部は、タリバンの選挙妨害により全国約８００カ所の投票所が開設できず、投票率は４０〜５０％で前回０４年の約７０％を大幅に下回るとの見通しを示した。ＡＰ通信が報じた。ただ、登録有権者数は１７００万人と大幅に増加しており、投票率５０％でも前回の投票者数８００万人を超えるとみられる。

　 一方、投票終了後、アブドラ元外相陣営の担当者は「少なくとも３州で、大規模な不正があった」と主張。バシャルドスト候補は、再投票防止のため、投票した有権者の指先につけるインクが洗い落とせたと主張した。
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アフガンでは、カルザイ大統領が腐敗を主導しているという。
米国の傀儡政権を維持するため、カルザイは軍閥！を懐柔し政権は腐敗し切っているということのようだ。

腐敗の温床は、米国にあるということでは、米国はアフガンでも敗退するほかないだろう。楽しみである

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アフガン大統領選は成功だったもよう＝米大統領

8月21日9時45分配信 ロイター
アフガン大統領選は成功だったもよう＝米大統領
拡大写真
　 ８月２０日、オバマ米大統領は、アフガニスタンの大統領選はタリバン勢力の妨害にもかかわらず成功したもようとの見解を示した。写真は同日、ホワイトハウスで（２００９年 　 ロイター/Jim Young）
　 ［ワシントン 　 ２０日 　 ロイター］ 　 オバマ米大統領は２０日、アフガニスタンの大統領選はタリバン勢力の妨害にもかかわらず成功したもようとの見解を示した。
　 今回の選挙は、タリバン勢力の巻き返し阻止を目指すオバマ政権の新戦略に対する試金石となった。アフガン増派のなか、米軍の死者数は増加し、アフガン戦闘に対する世論の支持率は低下している。
　 ホワイトハウスは、暴力の脅威にもかかわらず多くのアフガン人が投票したとし、選挙後も米国のアフガン政策に変更はないと述べた。
　 オバマ大統領は、ホワイトハウスから生中継されたラジオ番組で「タリバンによる妨害の企てにもかかわらず、アフガニスタンの大統領選挙は成功したとみられる。われわれはアフガンでの任務終了に焦点を合せなければならないが、それにはしばらく時間がかかる」と語った。
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別に「テロとの戦い」の一環で、テロリストを排除を外注しただけのように見えるが。
政治家の暗殺とは訳が違うのだが、原爆を投下した実績のある民主党政権では、《汚いマネは嫌》とでも言いたいのだろうか？

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ブッシュ政権が暗殺を民間委託…米紙報道

8月20日21時1分配信 読売新聞
　 【ワシントン支局】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２０日、ブッシュ前政権下の２００４年、中央情報局（ＣＩＡ）が、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を殺害する秘密計画の立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター（現在「Ｘｅ」に社名変更）に委託していたと報じた。

　 複数の元情報当局者の話として伝えた。委託理由について、元情報当局者は、「何か問題が起きた時、外部委託の方がＣＩＡを守れる」と話しているという。

　 殺害計画は今年６月、パネッタＣＩＡ長官が議会に報告し、同計画をすでに中止したことも明らかにした。ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。
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まだ、アフガンへの派兵にたいする支持は６割あるのだが、同時に「価値がない」と考えている米国民が半数を超えたということ。
前回調査から、価値がないがプラス10ポイント上積みされたわけだが、オバマ政権による増派はこれからである。
タリバンの反抗は激しくなる一方であり、米兵の犠牲の上積みに米国民は耐えられなくなるだろう、イラク同様に。

民主党オバマ政権が、経済も悪化して沈んでいくのを楽しみに観察したいものである。

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アフガン戦、51％が「価値なし」＝初めて賛否逆転−米調査

8月20日15時45分配信 時事通信
　 【ワシントン時事】19日に発表された米紙ワシントン・ポストとABCテレビの合同世論調査によると、アフガニスタンでの戦争について「価値がない」と答えた人が51％に上った。同調査でアフガン戦争に否定的な見解が肯定的意見を上回ったのは、アフガンを対テロ戦の主戦場とするオバマ政権が今年1月に発足して以降初めてで、国民の支持低下が浮き彫りになった。
　 7月の前回調査では「価値がある」が51％、「価値がない」が45％だったが、今回の調査では「価値がある」は47％にとどまった。
　 また、アフガン駐留米軍の縮小を求める意見は45％で、1月の調査から16ポイント上昇。逆に「増派すべきだ」との回答は24％と、10ポイント低下した。
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台風８号は台湾に甚大な水害をもたらし、対岸の中国本土・
福建省および沿岸東部を北上した。本土の被害は２２億元
と伝えられているが、詳細は判らない。
台湾には米軍輸送機２機が沖縄から衛生資材を運び込んだ。
国交がなくても人道的措置と歓迎されている。
中国本土が国際的援助を求めたフシは未だ聞かない。
中国のやせ我慢かと推察される。
国際社会は押しかけ援助の労を惜しまないだろうが、
本土の内政に口を挟みにくい。
各地の空港・港湾・鉄道・道路などの社会インフラが
機能不全に陥っているのかも知れない。
あれこれ案じるとキリがないが、被災地の不満は高い
であろう。
米国も日本も監視衛星で実情は把握しているはずだ。
国の面子というものは扱いにくいものである。

今、日本は兵法的に死地のようになってしまっている。日本の国防意識の欠如の積み重ねの結果がそうさせてしまったのだけれど、アメリカとしても、死地に兵をとどめることは好ましくないし、日本の技術力だけ確保すれば済むことだ。
アメリカとしては、日本からの米軍のある時期の撤退の表明と日本の優秀な企業、町工場、技術屋などでアメリカに忠誠を誓うもののアメリカ移転、アメリカ移住を促進すれば、日本がどうなろうと構うものではない。それで日本が滅びても、日本が自体に気付いて強い国へと立ち直ってもどちらに転んでもアメリカにとっては日本を捨てることが一番の上策になる。それに、日本は強くなっても先進国だし、先進国の中でもまじめだから力がついても脅威ではない。日本が必要ない国なら滅ぶのは運命だ。こんなことを公然というのは、日本は危なっかしいけれど、滅ぶ国では無いと信じているからで、但し荒治療が必要だと感じているからだ。多分、アメリカにとっても、日本にとってももっとも良い結果を生むと思うし、日米関係にとってもむしろ今までより信頼出来る関係になると思う。だからこそ無茶なことを言う。

イラクかアフガンに民間刑務所を作ったらどうなのだ。
民間軍事会社が発展しているくらいなのだから、民間軍事刑務所からも利益を上げられるようにできのではないのか？欧米人なら

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＜グアンタナモ収容所＞移転先、米ミシガン州の刑務所有力に

8月13日12時17分配信 毎日新聞
　 【ワシントン大治朋子】オバマ米大統領が閉鎖を約束したグアンタナモ米海軍基地（キューバ）の「テロ容疑者」収容所の移転先として、米中西部ミシガン州の重警備刑務所が急浮上している。ＡＰ通信は、政府高官の情報として、１３日にも米国防総省などの担当者が現地調査に赴くと報じた。治安上の懸念から受け入れを拒む州が多い中、地元住民が前向きな姿勢を示した初のケースとして、注目されている。

　 移転先の有力候補となっているのはミシガン州東部にある州立のスタンディッシュ刑務所。現在の収容者数は明らかにされていないが、施設は６００人の収容が可能。しかし受刑者数の減少などから採算が取れず、６月、同州知事が今秋にも閉鎖する方針を示した。

　 同刑務所では現在、約３００人が看守などとして働いている。地元の失業率は１７％と高く、６月に、住民は約８０００人の署名を添えた陳情書を州知事に提出。グアンタナモの「テロ容疑者」（約２３０人）の受け入れも含め、刑務所の存続を再検討するよう求めた。地元の州議員らの多くも受け入れを支持している。移転先と決まった場合、ミシガン州には年間約１０億ドル（約９５８億円）の補助金などが連邦政府から拠出される。

　 このほか移転先には米中部カンザス州の米軍施設などが挙がっているが、いずれも地元の住民や議員が強く反対している。
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ナショナリズムを超えた納得の機能が答えを出す。

アメリカ人はアメリカしか関心がない
日本だけだと言う人がいるが
彼らはアメリカが最高で一番だと思っている。
つまり内政干渉するくせに
イランや中国やロシア、特に中東のような
歴史的に複雑で民族や宗教問題など
所詮移民で成り立っている新しい国アメリカには
理解できないくせに
世界の警察官として振る舞い
その結果が今のテロとの戦いだ。

日本人は単に無知で傲慢なアメリカ人に
そこまで気を使うことはない！
しかも日本はアメリカに原爆を落とされても
謝罪もされず、それどころか正当化しているだろう
このことは、後のベトナム戦争やイラクやレバノン
アフガニスタン、パレスチナ問題など
多くの紛争でのアメリカの外交政策が偏り問題を大きくしている。

アメリカにも色々な意見があるが
今のアメリカは世界で一番厄介なガキ大将でしかないだろう。
湾岸戦争で、ハイテクで戦争をゲームのようにプロパガンダした
アメリカのネオコンと結託した戦争産業とシオニストユダヤ金融のサブプライム問題でのカジノ化した
アメリカ型（ユダヤ金融）経済。

アメリカこそ謙虚に反省し
世界の秩序を公平にする責任があるだろう

まず広島長崎の原爆と
虚偽の大量破壊兵器でのイラク侵攻について
アメリカは世界に誤るべきだ！
しかもイラクで白血病や癌患者が激増しているのこそ
アメリカの使用した化学兵器の影響だ

アメリカはこれから１００年は
頭が上がらないだろう！

アメリカの動向に関して日本人は敏感です。
証券市場や為替だけでなく、殆どの分野についてそうです。
ところが日本の動向についてアメリカ人は概して無関心です。
日本に住んでいるアメリカ人および日本語を理解できる
在米日本人のために時事感覚の共有を促したいと思います。
「時事川柳」が架け橋になることを願っています。
そこでヤフー掲示板文学の「時事川柳」を紹介しておきます。
　　　　　　　 ↓
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1000004&tid=bbfebbvc0nlxa1a10lcza4da4ka4aba4 a1&sid=1000004&mid=1&type=date&first=1

お役に立てば幸いです。 ssddstar

オバマ大統領は正直言って、今ひとつ何も見えない大統領だし、来日することによってどんな人物か理解出来ればよいと思う。

はからずも、米国籍の朝鮮人犯罪者２名の引渡しの見返りとして、オバマ米民主党政権は「経済・外交上の報酬」を申し出たと言っているも同然である。

「人質解放のためだけに行ったのであって、政府の意向は関係ない」とした米政府の立場からブレるな！


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元大統領、北に「拉致解決で日韓が報酬」米紙報道

8月7日3時9分配信 読売新聞
　 【ワシントン＝本間圭一】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記と４日に会談したクリントン元米大統領が、「拉致された韓国人と日本人を解放すれば、ソウルと東京から経済・外交上の報酬を得られるだろう」と北朝鮮指導部に伝えたと報じた。

　 複数の米政府当局者が同紙に明らかにした。発言が事実とすれば、拉致問題の解決によって、北朝鮮が日韓両国からの経済支援と関係改善を期待できることを明確にしたものと言える。日韓両国との調整を踏まえた発言かは不明。

　 また、同紙によると、会談で金総書記は、北朝鮮の核問題を巡り米朝直接協議を開くよう求めた模様という。
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