国際社会の中の日米関係

憲法９条を堅持しながら、対等な日米関係というのは、訳が分からない。対等な関係を求めるのであれば、自前の軍隊と核抑止力を備えるくらいの軍事ドクトリンの転換が求められるからだ。軍事を縮小し、アメリカとの軍事同盟を解消させるなどといったら、アメリカはもしかしたら日本人は独立国家を営む能力に欠けると判断して、再占領するかもしれない。いずれにせよ、この程度の識見の人物を外務大臣に据えるとしたら日本の行く末を按じざるを得ない。フランスの元駐日大使が語っていた。「一国の安全保障が他国に依存しているならば、その国の外交政策が制限されるという事実を日本人が理解出来るようになるまでには、もう少し時間がかかるかもしれない」と。
外交政策は、軍事の裏付けがあって初めて外交を成す。軍事が判らない岡田氏を外務大臣に据えるのは、国益に反する。この点、石原都知事が言っている様に、北朝鮮の方がよっぽど長けているのだ。自衛隊の海外活動を縮小したり、規模を小さくしたり、アメリカとの軍事同盟を解消に向かわせる考えは国益に反し、また戦争機会の増大を招く、また国家の存亡をも危うくさせる考えだ。その点、自民党の方が、内政が拙くともよっぽどましであったのだ。農耕民族日本人がその事に気がつくのは、国家の一部、いや国家を失ってからのことかも知れない。小松左京氏が描きたかったのは、国家を失った後の日本人であったというが、私もみてみたい、国家を失ったあとの日本民族を。