入って中国人に南京事件真相議論しましょう

児島襄著 　 『日中戦争5』 　 文春文庫
221〜223p


《 五日、米国が中立と中立法発動を宣言すると、あわてた。

欧州戦が日本に不利にはたらくことは、容易に推察できる。

綿糸、木材パルプ、機械、鉄鉱石、クズ鉄、鉄鋼、非鉄金属、化学製品、石油など、

国内生産と軍需産業に不可欠の物資のヨーロッパからの供給がとだえ、

日本としては、翌年の一月に通商航海条約の廃棄をひかえながら、

ますます対米依存度を強めざるを得ないからである。



だが、中国は、もっと不利な立場を強制される。

日本は対米依存とはいえ、米国が中立を守る限り必要物資を買えるし、

買う資力もある。

中国は、しかし、前述したように、通貨不安の事情もあって、

極度の 　 「金詰り」 　 状態にあった。



駐ソ米大使館参事官S・グラモンも、すでに七月、

ソ連政府は中国の支払い能力は限界に達したとみなし、

「飛行機千機の要求には百機で対応する」 　 方針をきめた、と報告していた。

このような状況で、英仏がヨーロッパ戦争に専心して中国援助をひかえることになれば、

中国はますます破産への道を急ぐことになるだろう。

いや、政治的破滅も予想される。



英仏両国が、もし欧州戦に全力をあげるために中国でのトラブル回避を考え、

日本との融和を考えたらどうなるか。

法幣は日本側の通貨攻勢のために無価値になるであろうし、

そのうえに、英仏が日本に妥協して汪政権を承認したら……。



蒋介石は、 「独ソ不可侵条約」 　 発表のさいにすでに危機感を深め、

米大使N・ジョンソンに、大統領F・ルーズベルトに

日英の接近阻止に努力するよう進言してほしい、と要請していた。

さらに駐仏大使顧維鈞も、駐仏米大使W・ブリットに、

蒋介石の米大統領にたいする依頼として、



　 ①中国を犠牲にする英仏の対日妥協の防止。

　 ②日本にたいする汪政権樹立阻止の働きかけ。

　 ③日中戦争解決のための国際会議の招集。

の三点を、申し入れている。



蒋介石はそこで、 「欧戦爆発」 　 にともない、

さっそく行政院長孔祥熙、外交部長王寵恵、参謀総長兼軍政部長何応欽、

国防最高委員会議秘書長張群を呼集して、首脳会議をひらいた。

情勢判断とこんごの方針を検討した結果は、次の方策に集約された。


「我国 　 対欧戦政策之唯一主旨、端在参加民主陣線、以為他日媾和時、

必使中日戦争與欧戦問題 　 同時聯帯解決也」


要するに、 「欧州大戦」 　 を 　 「亜州大戦」 　 に連結させて、

勝利と戦後経営の優位を確保しよう、というのである。》