入って中国人に南京事件真相議論しましょう

児島襄著 　 『日中戦争4』 　 263〜264p


《 一月十一日、政府、大本営首脳をあつめた御前会議がひらかれた。

近衛首相が回答期限を十日にしたのは、この日の御前会議が予定されていたので、

その前に中国側の姿勢を知っておきたい、と思ったからである。

だが、返事は来ない。



大本営御前会議は、日本にとっては、日露戦争いらいの行事である。

とかく 〝欲ぼけ〟 的に長期戦にはまりこむことをおそれた参謀本部が、

とくに強硬に開催を主張した。

このさい、情勢の変化に応じて転変しないよう、

はっきりと和平交渉の基本方針を確立しておく必要がある。



その方針を最重要のものとして 　 「確固不動」 　 にするには、

閣議や大本営・政府連絡会議ではなく、御前会議での決定こそ望ましいし、

また、ふさわしい……。


外務省や海軍、陸軍の首脳部の間には、御前会議をひらくほどのこともない

との意見が強かったが、参謀本部はがんばった。

第二課員堀場一雄少佐は、海軍省軍務局第一課長保科善四郎大佐と激論し、あわや、

「彼、逆上して短剣を抜きて迫らんか、余は水月をもって之に応ぜん」

と、身がまえる一幕もあったほどだが、ともかく御前会議開催にこぎつけたのである。



会議は、前年十二月二十一日の閣議で決定した和平条件を

「支那事変処理根本方針」 　 としたが、 「支那現中央政府」 　 が

「和ヲ求メ来ラザル場合」 　 の対策を、次のように規定した。


「帝国ハ、爾後 　 (じご) 　 之 　 (これ) 　 ヲ相手トスル事変解決ニ 　 期待ヲ掛ケズ……

之ガ潰滅ヲ図リ、又ハ 　 新興中央政権ノ傘下ニ 　 収容セラル如ク施策ス」


そして、中国側の回答期限を、あらためて 　 「一月十五日」 　 に設定した。



なぜ、十五日なのか。

一月二十日ごろに再開される第七十三帝国議会にそなえるためだ、と知り、

「血ノ気ノ多イ」 　 参謀本部第二課員堀場少佐は、またもカッとした。

「国家の運命を決する大事を、議会対策の便宜より割出す。

本末顛倒も甚しきものなり」》


つづく