対イラク武力行使

地元沖縄には、何の相談もなしに・・・↓


★沖縄ばかにしている・・・【琉球新報】

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9578-storytopic-3.html




★普天間移転先、【国への使用権限移転を検討】 　 特措法視野


2005年12月21日21時34分

　 政府・与党は、在日米軍再編の推進やこれに伴う沖縄振興策などを盛り込んだ関連法案を

次期通常国会に提出する方向で調整に入った。

普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭に、

予定地域（公有水面）の使用権限を


【知事から国に移すための特措法の整備も検討する。】


複数の与党幹部が２１日、明らかにした。

ただ、こうした特措法に地元・沖縄が反発するのは必至とみられる。


　 自民党の中川秀直政調会長は２１日の政調審議会で

「政府は関連法案の提出を考えているので、沖縄振興策も含めて１月から精力的に議論してほしい」と要請。

党の外交調査会、国防部会などでつくる日米安保・基地再編合同調査会で議論することとなった。


防衛庁長官経験者の一人は「特別立法をすることになるだろう」との見方を示した。

年明けから政府・与党の本格的な協議が始まるのを踏まえ、党としても地ならしを進める。


　 合同調査会の座長には安全保障調査会長の山崎拓・前自民党副総裁が近く就任する。


　 法案では、基地受け入れ自治体への特別交付金給付といった振興策を盛り込むことのほか、

米軍基地の移転予定地域（公有水面）の使用権限を知事から国へ移すことを検討する。


　 【これらの法整備は、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭においたものとなる。】


　 対米関係や基地を抱える自治体との交渉の矢面に立つ外務・防衛当局の間では、

「特措法は地方の権限を国が取り上げること。そういう話を持ち出せばどういうことになるか」（外務省幹部）と、

法案提出によって地元が態度を硬化させることへの懸念がある。


　 まずは地元に理解を求める姿勢を重視すべきだとしているほか、

１月下旬に行われる沖縄県名護市長選の結果など、

政治状況を見定める必要もあることから、

「特措法の議論は時期尚早だ」（防衛庁幹部）という慎重論が強い。


http://www.asahi.com/politics/update/1221/008.html


沖縄振興策と称して、又【金】で、沖縄県民を屈服させるつもりの政府だ。

そして、【県知事の公有水面埋め立て権限を、国へ移譲して、海も自由に使

おうとしている日本政府だが、これまで一切地元には相談もない。


アンケートによると【沖縄は独立すべき】と言う意見が25パーセントと言う結果もある。↓


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9518-storytopic-1.html

＞それとも「民主党が愛国法期限切れを見計らって漏洩した」って言う客観的な情報でもあるのかい？

私は『したのだろうが』と書いたよ。ということは私の憶測だという意味。秘密情報を流すのは違法だからね、ニューヨークタイムスはいつでも報道すべきじゃなかった。一年も情報をもっていたなら何故いまの時期に報道する？ 　 タイミングが良すぎるよ。

ニューヨークタイムスは民主党の応援団と成り下がったというだけのこと。しかも違法でない（少なくとも非常に微妙な行為）ブッシュ大統領の行為を違法だと勝手に決めつけて報道。非常に無責任だね。パワーラインの弁護士がニューヨークタイムスは記事を訂正するようにと要求している。NYTがどう答えるか見物だな。

（NYTが記事をでっちあげたのはこれが最初ではない。）

海外ニュース - 12月22日(木)0時38分

★サマワで英軍車列に攻撃 　 手りゅう弾２個

　 【サマワ２１日共同】

陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの英軍司令官ブラックマン大佐は

２１日記者会見し、英軍の車列が同日、

【サマワ市内で手りゅう弾の攻撃を受けたことを明らかにした。】

近くの住民の車が破損したが、負傷者はなかった。


　 現場はイスラム教シーア派の反米指導者サドル師派の事務所近く。

【同派は英軍が攻撃したと主張したが、同大佐は否定した。】


手りゅう弾は２個で、うちロシア製の１個は不発に終わったという。


　 事件後、サドル師派の事務所周辺には、覆面をしたメンバーら約１００人が武器を持って集まった。


（共同通信） - 12月22日0時38分更新


日本政府の言う【非戦闘地域】は、今でも【手榴弾攻撃】があるんだね。

他の方が提示したニュース文とは、又ちょっと違いますね。


【自衛隊攻撃】については、

ひょっとすると、公表されているよりもっと多いかもしれないな。


戦争報道なんか、最も疑わしいものだから。

＞これは民主党はやぶ蛇だったと思うよ。愛国法（？）が期限きれの時を見計らって秘密情報を漏えいし、あたかもアメリカ人が政府によって監視されているかのような印象を与えようとしたのだろうが〜

根拠なく思い込みだけで悪意に満ちたデマを垂れ流してないか？

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令状なしの国内スパイ活動許可＝０２年にブッシュ大統領・米紙

http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20051216/051216074113.gsel6rg5.html?C=S

（前略）
ニューヨーク・タイムズ紙は、ＮＳＡに関するこの情報を報道すれば、継続中の捜査が台無しになる可能性があるほか、テロリスト予備軍にとっては監視されているかもしれないという警告になり得るとのホワイトハウスの懸念に配慮し、１年間報道を控えていたという。

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漏洩自体は１年前、報道がこのタイミングになったのも「ホワイトハウスの懸念に配慮し」となっているんだがな。

これはリーク情報の裏付け調査時、政権側から圧力がかかり報道を遅らせた可能性すら伺わせる。

それとも「民主党が愛国法期限切れを見計らって漏洩した」って言う客観的な情報でもあるのかい？

タワイのない言い草だ。

イランの核保持が問題だというんなら肝心のイスラエルはどうなんだね？

イスラエルの核保持は同国の科学者の告発から開発計画が暴露され、バヌヌというその科学者は逮捕されつい最近釈放されたと思ったら再びイスラエルに収監されたようだし、イスラエルが核を保持していることは公然の秘密。戦略上、グレイゾーンにしておくといったところだろうが、限りなく持っている可能性が高いことは定説のようなもんだ。

シリアはターイフ合意の期限を無視してレバノンを実質上傀儡化していたのは事実であるが、イスラエルがシリアのことを非難できるのかね？決議２４２はゴラン高原からのイスラエル軍の撤退を求めており、これはアメリカでさえ賛成している。今般、シリアは非難決議に従い、レバノンから出て行ったわけだがイスラエルはゴラン高原から引こうとはせず、アメリカも黙認したままだ。しかし、決議は生きておりイスラエルは遵守すべきであり、アメリカは決議に賛成した責任を果たすべきなのだ。

＞何かあるとすぐ無関係なイスラエルを持ち出して、なんでもユダヤ人が悪いって話になるんだから参るよ。イスラエルはガザやウエストバンクからも自主的撤退をおこなっているのに、国連はテロリストから身を守るために建設した壁が違法だのなんだの、イスラエルはおとなしくテロリストに殺されていろといわんばかり。

君のテロというものの源泉が分かったよ。こういう考えを持っている人間がイラクの民主化大成功だとか言ってんだからボンノさんも苦労するはずだわ。ついでに

＞イスラエルはガザやウエストバンクからも自主的撤退をおこなっているのに

当然の行動でなにも自慢することではないが、ガザは陸の孤島みたいなものでしかも経済的にはあまりにも大きすぎる軍事費が負担になったこともあるだろうがヨルダン川西岸は戦略上手放しゃしないだろう。だがイスラエル自身も中東でアメリカが思いのほかてこずっているのを見て、現実派と強硬派が保守を割ってしまっている。中東の激震は必ずイスラエルも巻き込んでいくはずだ。面白いね。

今朝、今回の盗聴問題について書いたけど、俺にとっては米国というのは、すでにどうでもいい国だ。「井の中の蛙大海を知らず」。ブッシュくんのことも、共和党と民主党のやりとりも、「井の中の蛙」同士が格好付けているにすぎない。ただ、この「蛙たち」が厄介なのは、第二次大戦後の世界中の国々の疲弊をよそに繁栄して超軍事大国となり、その軍事力を背景にいつまでも繁栄を続けたいと考えているということだけだ。

米国の主要メディアによる報道プロパガンダは面白い。イラクでの米軍による新聞メディアへの売り込み記事を覚えているだろうか？記事の多くは、実際に起きていることを伝えている。しかし、伝えられるのは、一方の事実だけだ。

では、米国内の報道プロパガンダはどうなるか？大切なことは、米国内にはいくつかの人種がいることを前提に報道が作られることを認識することだ。映画でもそうだ。米国内の主要民族の自尊心を満たすための映画が作られる。例えば中国系米国人のためには、中国人が米兵をやっつける映画も作られる。つまり、こんな映画が作れるほど、米国は自由な国という宣伝ができるわけだ。

報道プロパガンダというとき、俺たちは「嘘」を真っ先に思い付く。米国の場合は、それほど事は単純じゃない。人種の坩堝とか、自由とか民主主義とか、かなり高度な理念を世界にばらまく必要があり、そが最重要課題だからだ。そうなると、どういう報道になるか．．．．．？

これも頭の体操ですね。

米国がシーア派と明確な対立関係に入ったことはいくつかの出来事で証明されている。ただ、米英発のメディアではっきりとした形で報道されていないことだ。例えば、

・ＳＣＩＲＩのバドル軍団がやっていたとされる拷問部屋の、米軍による摘発
・イラク・レジスタンスの取り込みを図るハリルザド発言
・イラクへのテヘランの介入を非難する米英の発言

また、今回のスンニ派の人たちの釈放も、シーア派との本格的な戦闘に備えた、スンニ派の取り込みと見ていいだろう。表向きは「女性科学者」に主眼が置かれているが、実際には「旧政権高官ら二十数人」が釈放されたとなっている。

＜イラク＞旧フセイン政権の女性科学者ら釈放 　 駐留米軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051220-00000024-mai-int

そして、今回の選挙で大躍進を遂げそうなサドル派に関する次の記事。

英軍車両付近で手りゅう弾爆発＝サドル師派反発−武装300人デモ・サマワ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000202-jij-int

イラク議会選挙の中間結果が出てきている。米英期待のアラウィくんのグループは惨敗、チャラビくんのグループにいたっては１議席獲得できるかも怪しい情勢になっている。統一イラク同盟は何と５８％、スンニ派の連合会派「イラク合意戦線」が１９％だ。

イラク国民議会選 　 「宗派・民族に忠実」不変
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000008-san-int

あれほどイラク選挙の成功を報じた米国の主要メディアで、この中間結果の報道をあまり目にしないのは面白いことだ。このままいけば、イランに近いシーア派政権が誕生し、スンニ派とも協力したイラクからの撤退要求へと続くことはまず確実だろう。米英には、これを受け入れられない理由がある。イラク暫定政府の下で米英の石油メジャーが秘密裏に進め、手にしてきた、あるいは手にしつつある超有利な契約を反故にされる可能性があるためだ。せっかく進めてきた計画を台無しにされるのを手をこまねいて見ている馬鹿はいないだろう。何のために何十兆というカネを費やしてきたのか。

Crude Designs - The rip-off of Iraq's Oil Wealth
（原油計画 − イラク石油の詐取）
http://www.waronwant.org/?lid=11112

ブッシュくんが「勝利」と称した今回の選挙の結果を、米国自らが踏みにじるのは滑稽であるに違いない。いよいよ米英軍とシーア派の本格的な戦闘が始まるかもしれない。

http://www.cnn.com/2005/POLITICS/12/21/patriot.act/index.html

大本のCNN Interactiveが詳細を報じていた

さらに共同通信も続報を出した

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000129-kyodo-int

両方をまとめるとこういうことらしい：

- 下院はほとんどの議員が冬季休暇のためワシントンを離れているが、
議会は公式に休会したわけではないため各党の指導者が合意すれば法案
を年内に可決できる

- 16条項のうち14条項については恒久的な延長で合意

- 残る2条項（盗聴権限）については4年の時限延長で合意

結局内容の改正を年内に行うことはできなかったが、
更新を前提に盗聴権限に関わる条項ついては時限延長という形で
双方が妥協した形のようだ

下院でへたな牛歩戦術でもとられない限り、年内可決は確定的だろう

これで、上下両院が一部改正を認める形で新たに妥協し
改正愛国者法が成立する見通しとなったな

議会のこのreasonableな結論を少なくとも国民の半数は支持するだろう

懸案の16条項が何であり、どのように改正されるのか
それが気になるところだな

米愛国法の半年延長、上院で可決
h
ttp://www.cnn.co.jp/usa/CNN200512220005.html
2005.12.22
Web posted at: 14:44 JST
- CNN

ワシントン（ＣＮＮ） 　 米上院は２１日夜、年末に期限切れが迫っていた愛国法について採決を行い、同法の半年延長で与野党が合意した。

米下院は先週、同法の１６条項を一部改正することで妥協し、２５１対１７４の賛成多数で延長を可決した。半年延長について、下院の反応は今のところ不明。

同法はテロ対策を目的として、捜査機関に個人情報の入手や盗聴などの権限を与えている。このため同法が人権侵害につながっているとの批判が出ており、議論は紛糾していた。

ブッシュ米大統領は、延長反対派の上院議員らの動きを「許し難い」と非難したうえ、３カ月延長案を不十分との理由で拒否する可能性を示唆。ゴンザレス司法長官も議論紛糾が続いた場合は「来年１月１日以降、われわれは（愛国法施行時のように）安全ではなくなる」と懸念を表明していた。

司法委員会のパトリック・リーヒー上院議員（民主党、バーモント州選出）は、同法延長によって継続審議が可能になると強調。共和党員８人を含む５２人の上院議員が、民主党主導の延長請求文書に署名したことを明らかにしていた。

じじー 　 はったり 　 カス 　 で有名なふふふ。

オカマだったとはね〜

ちょービックリ 　 だ 　 よぉーーーーーーーん♪

にゃはハーーーーーーキキ♪

＞今の日本は国民に知らない内に、もう【戦時】なんですよ。

さすが 　 どらばーば！

こっそり 　 わらかす 　 ところが 　 いけてる四♪


＞ビラ配りだけで、【逮捕】ですからね。

さすが 　 どらばーば！

悪人の本性を思いっきり出しちゃー 　 だめ四♪

人の不幸を利用する 　 悪人ならではですねん♪

あっぱれ！

ニャハは 　 ニャハ 　 にゃははーーーーーー♪

民主党が妥協した法律の更新を阻止しようとしているのは、
大統領によるこれ以上の権限拡大の阻止と、
行政府（ホワイトハウス）の解釈による法の抜け道を塞ぐためだと思われる

すなわち、大統領がいたずらに独自の解釈で時限立法の規定や、
それによって与えられる権限の恒久化を図っていると見られるのならば
それを阻止し、法律を白紙に戻し議論をやり直すということである

現法律の廃止がその内容すべての否定であるわけではない
だが行政府の解釈によって悪用される恐れのある条項などを見直した上で
新たに新・愛国者法を作る算段があるのならばそれはreasonableではないのか

これは合衆国憲法のintegrityを守るための闘争であり
行政権限の拡大をコントロールするための努力であると思われる

戦時中の国家指導者の権限の無秩序な拡大を抑止することは
すべての民主国家が抱える永遠のテーマである

無論、日本も例外ではない

>NSAは国防省管轄の諜報機関だ

　 よっかたね、おめでたい！

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B1%80


国家安全保障局（こっかあんぜんほしょうきょく National Security Agency；略称 NSA ）はアメリカ国防総省の諜報機関。CIAがおもにヒューミント（スパイを使った諜報活動）を担当するのに対し、NSAはシギント（電子機器を使った諜報活動）を担当する。 　 あまりに全貌が判らないので「そんな部署は無い（No Such Agency)の略」と呼ばれることもある。

* 本部 - メリーランド州フォート・ジョージ・C・ミード
* 職員数 - 約38,000人（時期・定義により変化するので、はっきりした数字は分からない。特にCentral Security Serviceと言う組織の人数が複雑）
* 主な任務
o 外国暗号の解読
o 外国通信の解析（解読不能であっても、通信量を計測する「トラフィック解析」は重要）
o 外国のレーダー配置図などの作成
o 米軍暗号の作成
o 特に命令・通信が指揮系統から出ていることを証明する「オーセンティケーター」と呼ばれるシステムの作成にかかわっていると推測。（たとえば、偽の核攻撃命令が権限のない人間から出ないようにするため）
o 米国政府の秘密通信のための基準・暗号・器具などの作成

NSAは国防省管轄の諜報機関だ

>民主党がどう共和党がどうという問題ではない

　 そう言う問題だよ

>そしてそのような国家の選択を支持する国民は、法治を捨てた愚民である

　 だから時限立法なんだよ


>国内版のシステムはTALONと呼ばれているはずだ

　 それは国防総省ＤｏＤのだよ。
　 ＮＳＡのＥＣＥＨＬＯＮだよ。

>ECHELONは米国民には適用されない

オマエは極秘システムの運用法を知っているのか？ 　 （笑う

＞その有事立法によって定められた手続きを乗り越えて、国家としての職務を
果たすために自らの国民を総合的な監視下に置くということは、法治を捨て
警察国家へとなる道を選択したも同然であるそしてそのような国家の選択を支持する国民は、法治を捨てた愚民である

そういう被害妄想的な議論を持ち出してるのが主に民主党のやつらだから、これが国内の勢力争いに過ぎないって言ってるのよ。第一ブッシュ大統領が違法行為をしたという証拠は全くないんだからね。第一あなただって、

＞妥協の産物の初期の愛国者法は、大統領の権限を平時よりは
強化しつつも、無条件で戦時中に得られるすべての権限を認めるものではなかった

こう認めてるじゃないの。民主党も賛成した妥協案で、大統領の権限を無制限にしたものではないのに、どうして更新を阻止しようとしてるわけ？ 　 民主党はアメリカにテロがおきてもかまわんと思っていると国民に思われても仕方ないとおもうね。

＞民主党がどう共和党がどうという問題ではない

そういう問題にしたのが民主党のほうでしょう。なんでもかんでもパーティゾンの目的でブッシュバッシングに利用するからそういわれても文句はいえないと思うね。ま、今後のブッシュ大統領の支持率に注目しましょう。

国内版のシステムはTALONと呼ばれているはずだ
ECHELONは米国民には適用されない

http://www.fas.org/sgp/news/2005/12/dod121405.html

民主党がどう共和党がどうという問題ではない

民主国家においてであっても、戦時中に一定の国民主権が制限されることはある

日本では武力事態法、アメリカでは愛国者法という形で、
それぞれ時限法として成立し、国民にも認知されている

９１１テロを機に制定された愛国者法は、その実行者と見られる
国際テロリスト集団アルカイダに対する報復に始まった「テロとの戦い」
という擬似戦争状態を「戦時」であると捉え、大統領に強化された権限を
付与するものだった

だが実際はこの擬似戦争状態が実際の「戦時」に当たるかどうかという点で
国内外で議論がいまも続いているのが現状だ

つまり「テロとの戦い」＝「戦時」であるという法的根拠は確定していない

ブッシュ大統領は自らWar Presidentと名乗っているが、議会は大統領に対し
無条件で「戦時｣状態を認め、戦時に大統領が発揮できるすべての権限を大統領
に認めたわけではない。そこで愛国者法が作られた

だがその愛国者法ですら、大統領にあらゆる戦時中権限を認めるものではなかった
主に共和党のLaw Makerが中心となって策定した法律だが、愛国者法の制定時には
まだ上院も下院も民主党の勢力が幅を効かせていた

そうして出来上がった妥協の産物の初期の愛国者法は、大統領の権限を平時よりは
強化しつつも、無条件で戦時中に得られるすべての権限を認めるものではなかった

アメリカは法治国家である
日本も法治国家である

法治国家である限りは、たとえ戦時ではあってもあらゆる法からの逸脱が
認められるわけではない。それを規定するのが憲法であり、有事立法なのである

その有事立法によって定められた手続きを乗り越えて、国家としての職務を
果たすために自らの国民を総合的な監視下に置くということは、法治を捨て
警察国家へとなる道を選択したも同然である

そしてそのような国家の選択を支持する国民は、法治を捨てた愚民である

馬鹿ボンボンは同じ情報を手にしてもいつもとんちんかんな分析をするのが得意だね。でも君は自分の持っている情報の価値を全く理解していないなあ。というわけでまたまた君の提供してくれた記事を利用してブログポストを書かせてもらったから、またまた感謝ちゃうよ。

しっかし宝の持腐れというか、猫に小判というか、君は情報量だけはすごいよな。（笑）

>誰もECHELONの話などしていないが 何か勘違いしていないか

　 自分で自分の無知無能を証明することは無い、バカタレ 　 （笑う

この件についてはヤンキーさんが説明したように、すでに合法であるという議論がどんどん証明されている。昨日紹介したパワーラインの弁護士たちが裁判官の分析も交えてブッシュ大統領の命令が完全に合法だという議論をしているからお読みになことをおすすめするね。

昨日からいってるのだが、これは民主党はやぶ蛇だったと思うよ。愛国法（？）が期限きれの時を見計らって秘密情報を漏えいし、あたかもアメリカ人が政府によって監視されているかのような印象を与えようとしたのだろうが、実際には民主党はテロリストのプライバシーばかりを気にして国民の安全を考えていない、その点ブッシュ大統領は弁護士の間でももめるようなめんどうな法律手続きを乗り越えてアメリカ国民の安全を第一に考えてくれる頼もしい大統領なのだ、という印象を与えてしまったと思うね。

民主党はブッシュ大統領が勝利を得てイラクから撤退してしまわないうちに、即刻撤退を要求することでなんとかイラク戦争にアメリカが負けることを望んでいる。なぜならイラク戦争が勝利で終わればブッシュ大統領の人気が上がり、共和党の力が強まり自分達が政権を握れる日がどんどん遠ざかるからだ。自分の政党の力をつけることだけを考えてアメリカの安全と未来を危険にさらしてもかまわんという民主党の態度はまさに、愛国法を反対するだけあって完全に非国民的態度だね。

誰もECHELONの話などしていないが
何か勘違いしていないか

ECHELONによる盗聴の本質的問題は
世界を盗聴すうのはアメリカ国民はＯＫだが、自分が盗聴されるのが嫌だということだ。
　 これはリンカーンの南北戦争時代から郵便の開封、閲覧問題として昔からある古い問題で、戦時下では仕方ないとされている。だからパトリオット法も時限立法なのである、そしてＦＩＳＡ合意と組み合わされば、期間的には５年あり何の問題でもない。
　 ただ民主党が政争の具として利用しているだけ。
　 そして日本の反ブッシュの馬鹿者が本質も知らず外国の政争の尻馬に乗って騒いでいるだけ。

　 ところで、どうやってECHELONは全米を盗聴するのかね？ 　 （笑う

本件の本質は、ブッシュ大統領が意図して盗聴を認めたことだけでなく、
総合的なイラク出口戦略の一環として、様々なことを「認める」ことで
潔さを示し、アメリカ国民の信頼を取り戻そうとしていることにある

ブッシュ大統領は法を超越した存在となることを求めているのではなく、
法を超越しないでもいいよう、国民のバックアップをとりつけようと
しているのではないか

その前段階として愛国者法を認めさせ、盗聴を認めさせ、
まずは戦時中の基本的主権の制限について国民の了解をとる
そして次に一連の時限法を恒久法化して制度化し、支配の枠組みを
完成させる。そういうことではないだろうか

ブッシュ大統領はアホだが賢明な指導者だ

国民の神経をあからさまに逆撫でしても有効な人民統治は行えない
ブッシュもそのマシーンも、そのことは熟知していると思われる

イラク選挙投票率は６９．９７％ 　 スンニ派が積極参加か
http://www.asahi.com/international/update/1221/013.html
2005年12月21日23時23分

　 イラク選管は２１日、国民議会選挙の投票率を６９．９７％と発表した。１月の選挙を１０ポイント以上、１０月の国民投票も６ポイント上回り、関心の高さを裏付けた。１月の選挙をボイコットしたスンニ派が今回積極的に参加したことが背景にあるとみられる。

　 投票総数は約１０８９万票。投票率はクルド地域など３州で８０％を超え、最高はスンニ派が多いサラフディン州で８８．３７％だった。最低は、スンニ派地域で米軍の攻勢が続く西部のアンバール州で、５５．１３％だった。

この件で、議論するとき、最も重要な点が抜け落ちていると思われる。それは、「ブッシュくんが意図して盗聴を認めた」ということだ。その意図とは、ブッシュくんがあらゆる法に超越することを目指しているということなのだ。俺の印象では、すでにかなりの割合の米国民は正常な思考力を失っていると思う。また、米国主要メディア自体が、この問題をまともに取り上げる気もない。そもそも、「盗聴に裁判所命令が必要（a wiretap requires a court order）」なことは、ブッシュくん自身が昨年４月の愛国者法に関する対話集会で言っているし、ホワイトハウスのサイトにその議事録が出ている。こんなこと知らないはずがない。

President Bush: Information Sharing, Patriot Act Vital to Homeland Security
（本土の安全に情報の共有、愛国者法は不可欠とブッシュ大統領）
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2004/04/20040420-2.html#

次のブッシュくんの発言で面白いのは、愛国者法に問題がないことを聴衆を納得させる理由として、米国憲法を持ち出し、盗聴に裁判所命令が必要だし、そうすると言っていることだ。アハハ。それが今回は一転して、憲法が裁判所命令なしで盗聴してもいい理由になっている。

Now, by the way, any time you hear the United States government talking about wiretap, it requires -- a wiretap requires a court order. Nothing has changed, by the way. When we're talking about chasing down terrorists, we're talking about getting a court order before we do so. It's important for our fellow citizens to understand, when you think Patriot Act, constitutional guarantees are in place when it comes to doing what is necessary to protect our homeland, because we value the Constitution.

↓ＣＮＮの報道
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200512200004.html
＜大統領はテレビ演説の前からイラク戦争の正当性や必要性について重ねて発言しており、そうした一連の発言が支持率に影響していないことが浮き彫りにされた。 ＞

↓朝日新聞の報道
http://www.asahi.com/international/update/1220/011.html
＜イラク政策の意義を説く一連の大統領演説を受けて支持率が急上昇した＞


こういうメディアの報道を見るだけで、「ＣＮＮ＝反米」「朝日＝親米」と結論付けることはもちろん間違っていますが、ありがちですね。

ブッシュ大統領支持率上昇 　 対イラク政策信頼 　 国民議会選の成功／市民秩序回復
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000008-san-int

こういうニュースは大きく報じても、

http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%C5%F0%C4%B0+%C2%E7%C5%FD%CE%CE%A1%A1%A3%CE%A3%D3%A3%C1&st=n

こっちのニュースには触れようともしない。

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FBI長官ジョン・エドガー・フーバー

盗聴で得た情報を武器に、歴代大統領すら自由に操ったFBI長官ジョン・エドガー・フーバー。彼はいかにして権力を築き上げていったのか？ 大統領さえも恐れた「秘密ファイル」とは何か？ 関連書籍から読み解く、“盗聴先進国”アメリカの落ちた罠！

（中略）

アメリカ連邦捜査局（FBI）の長官、ジョン・エドガー・フーバーは、国民的な英雄となった。その後、長官在任中の1972年5月に77歳で死亡するまで、フーバーは英雄であり続けた。在任期間は、あと少しで49年目を迎えようとしていた。
　 しかし彼の死後、その評価は大きく変わることになる。死を待っていたかのように、ジャーナリズムが在任中の悪行を暴き始めたためであった。
　 FBIに30年間勤め、長官に次ぐほどの要職にも就いた元捜査官ウィリアム・サリバンは、著書の中で、フーバーと衝突して解雇されたときにこう言い放ったと告白している。
「私自身はもうおどされるのは御免だ」（『FBI 独裁者フーバー長官』）
　 さらに後で取り上げる『大統領たちが恐れた男』では、サリバンがフーバーを「脅しの達人」と評したと伝えられている。
　 フーバーの死後、彼に関する著作は何冊も出版されたが、この「おどす」というサリバンの言葉ほど、フーバーを簡潔明瞭に表したものはない。フーバーは大統領までも脅すことで、長官の地位を守り続けたのだった。
　 そのための武器の1つが「盗聴」だった。

（中略）

大統領や上下院議員、あるいはキングのような著名人は、たとえ犯罪行為がなくても、私生活上のスキャンダルだけで失脚してしまう。四六時中電話の盗聴をしていれば、スキャンダルの1つ2つは、誰からでも手に入れることができた。フーバーにとって、それこそが大きな武器となり、FBIの盗聴はますます常軌を逸していく。
　 サリバンがこう説明している。
「FBIの捜査官は、公的な立場にある人々の私生活に目を光らせ、面白い情報があれば全部フーバーに送るよう命令されている」（『FBI独裁者フーバー長官』）
　 キングだけではない。何冊かの著作を読むと、大統領をはじめとする政治家や著名人、運動家、またジャーナリストや俳優など、ありとあらゆる人間が盗聴の対象になっていることに驚く。フーバー率いるFBIにとって、盗聴できない人間などいないかのようだ。

（中略）

フーバーは在任中に8人の大統領に仕えた。また上司にあたる司法長官はそれ以上の数を数えたが、どの大統領もどの司法長官も、フーバーが「秘密ファイル」を握っているかぎり、彼を罷免できなかった。
　 ニクソン大統領は、フーバーを罷免しようと試みたが、ついに果たすことはできなかった。前述のニクソン自身が命じた盗聴事件を暴露されるのではないか、という恐怖があったのに加え、さまざまな秘密をフーバーに握られていたからだった。ニクソンはこう述懐している。
「私を地獄への道連れにしかねない男を抱えこんでしまったのかもしれんな」（『大統領たちが恐れた男』）
　 他にも何人かの歴代大統領は彼を罷免しようとしたし、フーバーを追及した議員もいたが、誰も何もなし得ることはなかった。

（中略）

大統領令や司法長官の決定がなければ、FBIは盗聴を行えないことになっていた。ましてや、誰かの私生活上のスキャンダルを知るための盗聴など許されるはずがない。だが現実には、FBIは限りなく自由に盗聴を行っていた。
　 もちろん議会では、FBIの予算要求などの時、盗聴について質疑応答が行われることもあった。しかしフーバー自ら盗聴の実態を明かすはずもない。ではどのように議会対策が行われたのか。日本の警察と同じである。緒方靖夫日本共産党国際部長（当時）宅盗聴事件について、裁判所が警察の組織的関与を認めたにもかかわらず、警察庁はいまだ盗聴の事実を認めていないのと同様、フーバーは議会に対して嘘をつき続けていた。
『フーヴァー長官のファイル』の中に、フーバーが議会で発言する場面がある。FBIの盗聴について議員に質問された彼は、次のように答える。
「現時点でFBIが設置している電話の盗聴装置は全部で90です。これは国内治安の問題がからむときだけに使われます。誘拐事件をのぞき、通常の犯罪捜査では使われません」

（中略）

盗聴の恐ろしさとは、「盗聴されること」自体だけではない。盗聴されているのかされていないのか、自分にはわからない恐ろしさと、盗聴されたら、それがどのように使われるのか、もはや自分にはどうしようもできない恐ろしさもある。

http://www.incidents.gr.jp/9908/sakata990811/sakata990811.htm

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パトリオット法(反テロリズム法)

ttp://www.soi.wide.ad.jp/class/20020020/slides/10/7.html

米国にてブッシュ大統領が署名

2001年10月26日成立

4年間の時限立法

電話やインターネットなどの通信内容の傍受を捜査当局に容認


外国人によるマネーロンダリングの捜査権限強化


テロリスト隠匿に対する罰則強化

何かあるとすぐ無関係なイスラエルを持ち出して、なんでもユダヤ人が悪いって話になるんだから参るよ。イスラエルはガザやウエストバンクからも自主的撤退をおこなっているのに、国連はテロリストから身を守るために建設した壁が違法だのなんだの、イスラエルはおとなしくテロリストに殺されていろといわんばかり。

国連の無能さはイラク戦争直前の出来事で明らかになったはず。条例に継ぐ条例をだしておきながら、いざフセインが１４４１を聞き入れないという時になっても指一本動かさない。イランの件にしたってそうだ。イランはイラクと違って実際に核兵器をもっていると豪語しているのに安保理は条例すらださない。シリアがレバノンの政治家を暗殺したことを国連の捜査員が間違いないといってるのに、安保理はシリアを攻める条例を発令しない。

これだけ意味ないことやってる国連がイスラエルにたいしてだけは勇ましい。ダブルスタンダードも甚だしいよ。なんでアメリカがそんな下らない国連安保理のイスラエルいじめに参加しなきゃならないわけ？ 　 あほくさ！

イスラエルは放っておけ。イラク戦争とイスラエルは無関係なんだから。

くりかえすが、今回の件に関しては大統領はきちんと議会の承諾も得ているし、違法か合法かという点は大統領の方に軍配があがりそうだ。それに今回盗聴の対象になったのはアメリカ市民なの？ 　 まあ、はっきりいって専門家の弁護士でももめてるくらいなのだから、我々素人がいくらやりあっても決着がつくとは思えない。

大事なのは、大統領がアメリカ国民をまもるためにテロリストを偵察していたということであって、これが悪いことだったと思うアメリカ人は反ブッシュのやからだけでしょう。こういうやり方はかえってアメリカ一般市民に民主党はテロリストに甘いという印象を与えるだけで意味ない攻撃だと思うよ。

住民虐殺事件でフセイン元大統領が出廷、イラク
2005.12.21
Web posted at: 18:56 JST
- CNN
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200512210019.html
バグダッド（ＣＮＮ） 　 イラク中部ドジャイルで１９８２に起きたイスラム教シーア派住民の虐殺事件などで戦争犯罪に問われたフセイン元大統領の公判が２１日、バグダッドの特別法廷で行われ、元大統領や他の被告７人が出廷した。虐殺事件に関する証人の証言が行われた。


フセイン被告は１２月７日の前回公判で、休憩時間の割り当てがなく、弁護人との面会時間が不許可となったことなどに反発、その後の出廷を拒否していた。また、公判の正当性についてもののしっていた。


同虐殺事件は、元大統領暗殺未遂事件の報復とされている

決議２４２は時のジョンソン米大統領時のアメリカは賛成しているので「安保理決議にアメリカが棄権した」という表記は思い違いだった。あいすまない。

アメリカがイスラエルを中東政策の要としてどう取り込んできたかという視点と論点は以下のＵＲＬから

　 http://ccs.cla.kobe-u.ac.jp/staff/yasuoka/WWW/amesha20050628.pdf

チェイニー君の大統領姿が見られて何よりだね。

>米軍の撤退より大統領の弾劾裁判の方が早く見られそうで何よりです。

今まで、どれだけ嘘をついてきましたか？ 　 （笑う

　 １つ 　 たった１つでよいから現実化した本当の事を、お願い 　 （笑う

クリントン合意

　 2000年2月、NSAは「電子調査活動を行う際の諜報機関における法的基準」というレポートを議会に提出した。そこで、通信傍受の正当化のため重要な二つの法律が示された。
一つは、１９７８年外国情報活動監視法(Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978)である。この法律では、外国政府機関および外国人、外国勢力のエージェントとして雇われているあらゆる人物を対象にした、通信傍受、諜報活動は、大統領が司法長官を通じて、１年以内であれば裁判所の許可令状なしで電子的監視による情報の収集を正当化できるとされている。

　 既に米国では解決済み。

＞イスラエルはアメリカの奴隷ではない。イスラエルの内政にアメリカがつべこべ口出しする権利はないし、イスラエルだってそんな要求を聞き分ける訳がない。イスラエル生存の政策はイスラエルに任せておけばいい。アメリカが干渉することではない。他のアラブ諸国がそれが気に入らないっていうなら、自分達でイスラエルに抗議でもしたらいいさ。（またイスラエルにこてんぱんにやられるかもしれないけどね。）


イスラエルで起きていることはイラクで起きていることと通じるところがあるから指摘したわけだが、まあ、こういう答えは予想してた通りでね。イスラム教徒が今日置かれている状況はテレビやネットで瞬時に駆け回り、アクセスした者の中から現状の同胞の怒りに同調し、過激な教義解釈に自己を呑み込まれ釣り上げられるテロ志望者が後を絶たないというわけで、その負の連鎖にイスラエル、パレスチナ問題があり、君が放っておけ！といおうがそのことがネックになっていることは疑いようがないことなのさ。


＞国連安保理など口ばっかで何が出来る？ 　 第一常任理事のアメリカが同意していないから厳密的にイスラエルは国連の安保理の条例を不履行にしたということには全くならない。


勇ましいこった。常任理事国で棄権票を持ってる国に住んでんだろう。その票でイスラエルはのうのうと安保理決議を無視してるんだよ。それに君が国連なんか知らんと啖呵を切ったところで肝心のブッシュ政権もイラク武力行使に際し、国連決議１４４１を援用したはずだ。予防的先制自衛戦争は国連においては侵略であり、いくらなんでもこれでは国際的にも支持が得られないから大量破壊兵器の問題を持ち出してきた。



＞君はイスラエルのことがあるからアメリカが中東で嫌われていると思っているようだが、私はそうは思わないね。中東の連中がイスラエルを嫌いなのは歴史的なことではあるが、はっきり言ってイスラエルが中東の政治に口を出したことがあるわけじゃないし、イスラエルの文化が中東に悪影響を与えたという事実もない。中東の反米はイスラエル抜きのアメリカだけの責任だと思うよ。テロリストやフセインがいちいち無関係のイスラエルを巻きこんだのは、そうやってイスラム教徒を団結させようというせこい魂胆からくるものさ。

はっきりいってイスラエルは完全なる部外者なのだから放っておけばいいのだ。イスラエルは自分達でしっかりやっていける国なんだから。


はぁ・・やれやれ、、、