対イラク武力行使

競争原理を導入するどうしてアメリカの51番目の州になるのだろうか。
もうすこしまともなこといわんといつまでったっても小泉に勝てないぞ。

マサさん＆みなさま、こんばんは。

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軍を手引きしたのはシーア派の人間
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　 アルジャジーラ（オンライン版）が現地からの情報として伝えたところによると、この「手引き」の役割を果たしたのが「バドル旅団」だったようです。現地住民の声としてそう伝えています。タルアファルのなかでも、昔からのスンニ派の居住区だけが狙い撃ちされたんですよね。4箇所のモスクも空爆の対象になりました。

　 Iraqi fighters launch deadly attacks
　 http://english.aljazeera.net/NR/exeres/30595742-C7B1-4FE6-8B63-E60644166E62.htm


　 昨日の朝のアルジャジーラTV（NHKBS)は、大本営側の発表として「タルアファルでは外国人テロリストが化学兵器を使用した」と伝えました。しかし、現地のフリージャーナリストは「タルアファルには外国人はほとんどいない。米軍に対峙して拘束・殺害されたのは街の住民ばかり」「反撃・交戦はほとんどなかった」「民家が破壊され、多くの住民が犠牲になった。その大部分は子供、女性、老人であった」と伝えています。

　 「ほとんど反撃しなかった住民達」が「化学兵器」で反撃するわけないでしょう？ 　 避難できなかった住民たち（メディアによってまちまちですが少なくとも１−２割の住民は残っていたらしい。人口20万人だから、２−４万人くらいの一般市民が取り残されていたんですよね）に被害が及ぶ化学兵器を、同じ住民が使うわけないですよね。

もし仮に、ほんとうに化学兵器が使用されたのだとすれば、それを使ったのは、誰か。

「化学兵器使用」まで、「ファルージャそっくり」になってないことをただ祈るのみです。

＞バカは、なにがあっても、どこからも何も学ばんと、そういうことじゃなかろうか？

その通り！

パチパチパチパチ

　 私は資本主義と市民的権利に接点がない…と断った上で、新自由主義の問題点を話しています。市民的権利の概念がなかった１６世紀の社会状況を、市民的権利の剥奪という論点で捉えることは不可能です。要は、ジャングル資本主義の行き着く先を想起できるかどうかの問題なのです。帝国の論理は、資本主義の発生以前から存在しますが、資本主義が帝国の論理から発生したことは、否定のしようがありません。

＞その「層」と言うのには会社も含まれるのでしょうか？

　 含まれます。株式会社に於ける「社員」とは、法的にも「株主」の事であり、従業員は含まれません。会社が社会的な共同体ではなく、利潤追求のための集合体である以上、それが反社会的な存在であることは否定できないのです。ただ、このあたりの話は、あなたにはチョット理解の外かも知れませんが…。

＞だったらどんな会社名が挙るのでしょうか？

　 シティコープ、三菱、ロックフェラー財団、ロスチャイルド財団、ソロス、カーライルなどでしょうか…。ただし、そういう表層的な問題ではなく「階層」そのものと政治権力の相関に関する問題であることを、ご理解ください。

　 それよりも、私が質問したことに答えてもらえませんでしょうか？ 　 「公務員に対する嫉妬ではなく、論理的根拠を持った、世界共通の意識変動」だと言うのであれば、それがどのようなもので、あなたがどう評価されているのか、いまだに伺っておりません。

これまたニューズウィークの記事だ。
名宰相の条件として、小泉と訒小平を重ねている。
同じく改革者であったサッチャー元英首相「程度」と比べたのでは、「改革なくして成長なし」という小泉政権のインパクトが薄れてしまうとまで、ニューズウィークの前東京支局長は小泉を持ち上げている。
小泉がめざしているのは競争力の強化だけではなく、国力と世界への発言力を強めようとも考えてる。これだけ構想が大きいのだから、もっと偉大な指導者と比べるべきだとして、20世紀のアジアを代表する改革者、訒小平と比肩させている。
確かに、今回の圧倒的な国民の支持と、劇的などんでん返しの戦略に、世界中は驚いただろうし、妥協無き小泉に対して近隣諸国は脅威を抱いたことだろう。
これは、これまで日本をアメリカの腰巾着と高をくくっては脅迫していた中・韓・北朝鮮を怯ませるに十分だったはずだ。
「小泉は侮れない」
これがこの３国の実感だったのではないだろうか。これはとりもなおさず、今後の小泉内閣の世界に対する発言権の大きさにも繋がる。良いタイミングで、サミットが開催されたものだ。本日小泉首相は、160カ国が集まるワールド・サミットに向けて出発した。

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訒小平と小泉の共通項として、どちらも国の体制が危機に瀕した次期に政権を握った。訒小平は、毛沢東の文化大革命のトラウマに怯える国を受け継ぎ、小泉が首相に就任したのは「失われた10年」の後だった。
小泉は訒小平と同様、党内の守旧派と闘ってきた。最大の武器は国民に人気があることで、それを背景に改革への支持を国民に直接訴えてきたという点も共通する。
小泉は、「コンクリートとアスファルトの経済」を守ってきた族議員の勢力をそいだ。その結果、公共事業費は削減され、「どこにもたどり着かない道路」は減っている。さらに、肥大した官僚主義の象徴である郵政の民営化を断行する構えだ。
訒小平は、市場経済への移行や大概家宝路線を主張し、経済危機の脱却を主張した。
一方、疲弊して硬直した体制を「負の遺産」としてタクされた点では小泉も同じ。行政主導の下で経済大国になった日本は、お粗末な舵取りのせいで競争力低下の危機に瀕していた。そこで小泉は訒小平のように、国家の基盤を刷新することで再生を目指そうとした。小泉は訒小平と同じく、中央政府の権限を弱めることを重視。公団や公社の民営化で「小さな政府」を目指すと共に、グローバル経済時代に終身雇用は時代遅れだという立場を取った。小泉は、グローバル経済の波に日本を晒すことで競争力を取り戻す道を選んだ。
小泉にとって選挙は、保守派の政敵を排除する手段であり、改革推進のために日和見主義に圧力をかける方法だと、有権者の大半が理解していたようだ。
小泉に言わせれば、諸悪の根元は族議員。巨額の財政赤字を招いた元凶と非難し、総選挙でも狙い撃ちにした。（ニューズウィーク）

※無知な輩は、憶測に満ちたネガティブな情報を鵜呑みにして、郵政民営化による市場開放をいたずらに警戒している。
これまでの能なし官僚達の財投による不良債権の総額は数十兆円の規模に達しており、場合によっては100兆円を超しているという識者の言もあるくらいだ。その不良債権化した投融資の焦げ付きは、政府保証が付いているため、最終的には我々国民の負担で解決してきたし、これからもその後始末を我々は負うことになるはずだ。消費税の値上げ云々と言うと、すわ小泉の悪政のせいだと目くじら立てている輩は、それが今回自民党から切り離された族議員や郵政を初めとする官僚達の仕業だったことには一切考えが及ばないと見える。
今後、小泉首相は「財政構造改革」を再び謳うことになるだろう。その過渡期には、当然我々も痛みを伴わなければならない。それは過去の後始末であるということを認識した上で、今後の日本の再建に協力する腹づもりを持つべきではないだろうか。事情を知りもせず、批判や文句ばかり言っていても始まらない。

件名は、本日発売のニューズウィークの記事の中にあった言葉だ。日本のみならず、今回の嵐のような選挙結果を世界中が瞠目している。
本日、早速我が職場に組合員がやってきて、今回の選挙による様々な影響を語っていた。今回の選挙による変化を、いち早く実感として感じた。
今後、加速度を増して日本は劇的に変わっていくだろう。いよいよ新旧、人類が二種類に明確に分かれていくだろう。
これまで優遇されていた公務員も、どんどんそのぬるま湯から放り出されるだろう。良い傾向だ。リストラの心配もなく、日々業務をそつなくこなしていれば生涯生活は保障されてきた。彼ら１人１人は善良だったりするのだが、何やら覇気がなく、また「自分がしなくても誰かがするだろう」という主体性のない考え方が彼らを無責任体質にしてしまっている。民間企業の社員から比べたら、テンションが低く暗い傾向がある。（あくまでも相対論）
これから郵政のみならず、どんどん公務員を民間に放ち、その意識革命を図らないことには彼らは生きる屍のままだろう。

以下、今回の選挙に関するニューズウィークの記事の一部。

「利権を餌にした政治家とのもたれ合いに有権者が見切りを付けたことは、地方の自立に向けた第一歩といえるかも知れない。議員の後援会もいずれは土建業界や特定郵便局長会などとの繋がりではなく、いかに自分の住む地域を良くしてくれるかといった政策の観点から若者や主婦の間で組織されるようになるだろうと、専門家は指摘する。そうして地方の自立は、国の政治そのものを変える可能性も秘めている。」

>>しかし、国家の規制を排したジャングル資本主義が市民的権利を根こそぎ奪うことは、すでに１６世紀、ヨーロッパ列強による植民地経営の歴史が証明しています。


＞ヨーロッパに於ける「最初の資本蓄積」が植民地経営だったという歴史的事実を振り返れば、


しかしそれには少し問題があります。
と言うのは、そうするとスペインあたりで、その頃産業資本主義が成立していたということでなければなりません。
そんな話は、寡聞にして知りません。

植民地経営の歴史

　 植民地経営の歴史は古代にさかのぼる。しかし、世界史上圧倒的、つまり現在の国家・文明に影響を及ぼしているのは
１， 　 新海上航路の発見に伴う新大陸の発見 　 ： 　 交通手段と兵器製作・使用により、重商主義を掲げて西欧諸国が他国を侵略した１６〜１８世紀。北・南米大陸に侵略し、スペインは中・南米の文化（インカ帝国）を滅ぼし銀を採取するが、国内に生産力がなかったため、イギリスにより没落させられた。オランダもこれを機会にスペインから独立し、植民地を拡大するが、英・仏に追い落とされ、この英・仏の激突という局面をもって進行 　 する。しかし、英国は、クロムウェルの航海条例（本国による植民地貿易の独占を意図）を起点に、北米・インドを中心に植民地経営を拡大する。こうしてイギリスはオランダの植民地政策を突き放し、フランスの絶対王制の挑戦を退けて、一大植民地帝国を築き上げた。この時、アフリカの黒人を奴隷として買い集め、西インド・アメリカ南部の栽培植民地経済に供給して、初期資本主義の建設を終え、重商主義が不必要になり又 　 アメリカの独立もあって、１８世紀にはその終わりを告げた。


＞その頃産業資本主義が成立していたということでなければなりません。


君は小泉の腰巾着でもやっているのがお似合いだよ。

霧のかかった脳みそでは資本の蓄積が《最初》のと記してある意味すら理解できないのかな？

やがて「その頃産業資本主義が成立していたということでなければなりません。」が産業革命に結実していくわけだが、それには蓄積段階というものがあるんだが、まあ、絶対君主制あたりからやり直せば、タコ頭でも理解できるようにはなるだろう。

そうそう、イギリスにいるんだったな。

じゃあ頑張ってお勉強に励んでね。

そこは本場だったところでしょうから。

それから当選者報告忘れずにね。

バイバイ

アタマん中にウジでもわいてんじゃない？

７２％が９条改正に賛成 　 民主ばらつき、自公に溝

　 衆院選の当選者アンケートによると「全面的な憲法改正に賛成」が４６・７％で最も多く、「９条も含めた部分的な改正に賛成」の２５・４％が続いた。戦争放棄と戦力の不保持を定めた９条改正派は合計７２・１％で圧倒的多数派となった。
　 党派別にみると自民党は回答した２０６人中、１３３人が全面改正に賛成、５４人が９条を含む部分改正に賛成し、「９条以外の部分的な改正に賛成」と「改正反対」は合計わずか７人。
　 民主党は３０人が全面改正賛成で、９条を含む部分改正賛成は２３人。９条以外の部分改正に賛成が１８人、改正反対が６人、「どちらとも言えない」も１７人おり、ばらついた。公明党は全面改正派は１人もおらず、自民党との立場の違いが明確になった。
　 首相の靖国神社参拝について賛成は３２・３％で大半が自民党。「現時点での参拝に反対」「反対」は合わせて４７・２％で、慎重な対応を求める声が多かった。
（共同通信） - 9月12日20時20分更新

＜新議員アンケ＞改憲派が８４％ 　 １０年で倍以上に伸長

　 衆院選の期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートを基に、当選した新議員４８０人の考え方を集計したところ、憲法を「改正すべきだ」とする改憲派が４０２人と８４％に上り「改正すべきでない」とする護憲派を圧倒した。９６年の衆院選後、アンケートで４１％だった改憲派は、約１０年で倍以上にまで伸長した。
（毎日新聞） - 9月13日3時2分更新

巨大与党 　 憲法改正に弾み 　 新議員７割超が９条改正容認

　 衆院選で自民党が圧勝し、公明党と合わせて憲法改正案の発議に必要な三分の二（三百二十議席）以上を衆院で占めたことで、憲法改正の流れは勢いを増しそうだ。参院では三分の二に及ばないものの「巨大与党」誕生の意義は大きい。十一月に公表される自民党の新憲法草案の影響力を強めそうだ。今回当選した衆院議員の任期中に憲法改正論議が進むのは確実で、憲法改正を軸にした政界再編の可能性さえある。（榊原智）
≪自・公にズレ≫
　 小泉純一郎首相は十一日夜、民放テレビで憲法改正の時期について「まだ無理だ。時間もかかる」と述べるなど、「私の後の首相が実現に向け努力すべき問題」（八月十九日の記者会見）との姿勢を崩していない。
　 しかし、衆院選が憲法改正への大きな一歩になったのは間違いない。護憲派の土井たか子前社民党党首や、集団的自衛権行使容認に否定的な民主党の「リベラルの会」代表世話人の生方幸夫氏らが落選したのも追い風になる。
　 憲法改正は衆院選の争点ではなかったが、新議員の改憲志向は高い。共同通信社の当選者アンケートでは「全面的な憲法改正に賛成」が４６・７％、「九条も含めた部分的な改正に賛成」が２５・４％で、九条改正容認が回答者の７２・１％を占めた。自民党の回答者二百六人中、九条改正賛成は９０・８％の百八十七人。一方、民主党は回答者九十四人中、九条改正賛成は五十三人、公明党は全面改正賛成はゼロで、自民党とは対照的だった。
≪政界再編も≫
　 自民党は今後、与謝野馨政調会長らが新憲法草案の策定作業を再開する。さらに来年の通常国会で憲法改正手続きに必要な国民投票法案を成立させるのを目標に、公明党と協議し、議案提出権を持った、「ポスト憲法調査会」の常設を目指す。
　 武部勤幹事長は十二日未明、「これからは憲法の問題だ。各党は国のあり方を真剣に議論すべきだ。それが政治の構造改革につながる。政界再編も考えなければ」と語った。惨敗で動揺する民主党の中で、憲法、安保など国の基本政策で自民党に近い旧民社党系、保守系議員の与党入りを促すねらいもあるようだ。
　 首相や武部氏ら自民党執行部は公明党との連立を重視し、憲法問題でも現行憲法に新たな条文を書き加える「加憲」の公明党と協調する立場だ。しかし、教育基本法改正などで公明党と足並みがそろわないことにいらだつ自民党内には「将来は公明党との連立を解消し、憲法改正を名分に民主党か、民主党の旧民社系・保守系議員と組めばいい」（中堅）との声もくすぶりだした。新議員の任期中に憲法改正を目指して政界再編、連立組み替えが起きる可能性もある。
　 また、民主党代表が保守系になれば、巨大与党Ｖｓ民主党の対決構図が続いても、「改憲にとって電車道ならぬ新幹線道になる」（自民党ベテラン）との見方もある。
　 自民、公明、旧自由三党連立の小渕恵三内閣当時、与党が衆院の七割を占めたが政策協議はかえって紛糾し、憲法に踏み込めなかった。今回も公明党が独自性発揮にこだわって憲法問題で遠心力が働く恐れは残る。しかし、郵政法案に反対し自民党からパージされた無所属、新党議員が「小泉後」に自民党に復党することも考えられる。そうすれば自民党単独で三百十四議席に達し、憲法改正の流れはさらに加速する可能性さえある。
　　　　　 ◇
　 【憲法改正手続き】憲法改正手続きを定めた憲法９６条によると、衆院と参院がそれぞれ「総議員の３分の２以上の賛成」を得て初めて憲法改正案を国民に「発議」できる。その後行われる国民投票で過半数の賛成があれば、国民が改正案を「承認」したことになる。これを天皇が「国民の名」で公布することで、憲法改正が実現する。しかし、「３分の２」のハードルが極めて高く、戦争放棄を定めた現行憲法の改正論議は戦後長らくタブーになっていたことから、国民投票のやり方などを定めた法律さえ未整備のまま放置されてきた。このため、国民投票法などの早期制定が課題となり、自民党のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれた。
（産経新聞） - 9月14日2時35分更新

>こんな自己中の、先の見えている国から何を学ぼうというのだろうか？


バカは、なにがあっても、どこからも何も学ばんと、そういうことじゃなかろうか？

さっぱり雲をつかむような話で、具体的に話をお願いします。

さて、

>>しかし、国家の規制を排したジャングル資本主義が市民的権利を根こそぎ奪うことは、すでに１６世紀、ヨーロッパ列強による植民地経営の歴史が証明しています。

私は、その証明された所の、「１６世紀ヨーロッパ列強による植民地経営の歴史」と言うのを知らなかったのでお聞きしたのですが、返答がない所を見ますと、撤回されるのでしょうか？


私は、オタクが言うこの事実そのものが、相変わらずさっぱり理解できないのです。

＞ヨーロッパに於ける「最初の資本蓄積」が植民地経営だったという歴史的事実を振り返れば、

確かに、17世紀以後（１６世紀ではない）のオランダ・フランスとの植民地戦争に勝利して、イギリスは富を蓄積したこともあるでしょう。

しかし、植民地の経営と言えば、スペイン・ポルトガルなどでもそのはるか前の１５世紀から富の蓄積を行っているわけです。
もっと遡れば、植民地と言えば、ローマ帝国も随分植民地を持っておったようです。
しかしだからといって、スペインやポルトガル、或いはローマ帝国で資本主義が市民的権利を根こそぎ奪ったと言う話は、さっぱり聞いたことがありません。

ひょっとしたら、スペインのピサロによるインカ帝国殺戮のことを指しているのでしょうか？
インカ人殺戮が、「市民的権利を根こそぎ奪う」と言えん事もないでしょう。
しかしそれには少し問題があります。
と言うのは、そうするとスペインあたりで、その頃産業資本主義が成立していたということでなければなりません。
そんな話は、寡聞にして知りません。
どんなものでしょう、スペインで、１５世紀ごろ資本主義が存在していたのでしょうか？
その辺の所、明確な回答が欲しいものです。




＞ただ、国際金融資本とは一個のまとまった勢力や組織ではなく、寡占的支配層という階層に過ぎません。

「寡占的支配層という階層」は、いったいどういう人たちがいるのでしょう？
その「層」と言うのには、会社も含まれるのでしょうか？
だったらどんな会社名が挙がるのでしょうか？


私は具体的な話をあげられないと、さっぱり理解しないほうなので。
よかったらぜひよろしくお願いいたします。

米国の自己中ぶりを示すニュースがDemocracy Now!に出ていた。

・U.S. Gives Chavez Opposition $100K
(ベネズエラの反チャベツ勢力に１０万ドルの資金提供)

米国というのはホントに笑える。ベネズエラで民主的な選挙で選出されたチャベツ大統領の反対勢力にNational Endowment for Democracy（米国デモクラシー基金）という組織が資金提供して、チャベツ大統領を追い落とす協力をしているわけだ。で、このＮＥＤの言うことがふるっている。「このお金は、ベネズエラのデモクラシーを強化するために使われるだろう」。

ギャハハ。チャベツ大統領は民主的な選挙で選ばれたんでないらしい。そうなんですよ。米国のグローバルスタンダードでは、あれほど米国の干渉を受けながら行われたベネズエラの選挙結果が「民主的な結果」じゃなかったんですね。

追記:これと同様のことが、日本で行われていなかった、あるいは行われていないと考えるのは、よほどのお人好しでしょう。

ドルという世界的な基軸通貨という圧倒的な優位に立ちながら、米国社会は破綻している。そして、世界最大の圧倒的な軍事力を持ちながら、たかだか人口２，５００万のイラクで躓いている。もっと言えば、イラクの現勢力に利用されている。

米国は、国土も資源も、圧倒的に日本より恵まれている。それが他国の資源やカネをあてにして、メチャクチャをやり、挙げ句の果てに他の国に何とかしろと言っているわけだ。こんな自己中の、先の見えている国から何を学ぼうというのだろうか？

タルアファルについて、間違った情報を提供していた。攻撃に加わっているイラク軍の主力は、SCIRIのバトル軍団ではなく、クルド系のペシュメルガ（クルド戦士)のようだ。連邦制に備えて北部と南部の棲み分けがすでに行われているのかもしれない。

Informants Decide Fate of Iraqi Detainees
U.S. Military Relies on Guidance of 'Sources' in Tall Afar
(通報者によって決まる拘束イラク人の運命: タルアファルで「通報者」に頼る米軍)
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/09/12/AR2005091202040.html

イラク北西部、シリア国境に近いタルアファルという人口２０万の都市はトルクメニスタン人が大多数で、宗派としてはスンニ派とシーア派がいるらしい。米軍を手引きしたのはシーア派の人間。シリアから外国勢力が入り込んでいたことになってたらしいけど．．．．

こっちは、米軍が街に入ったけど、何の抵抗もなかったというニュース。ってなわけで、何日もかけて作戦を立て、攻撃に備えて何日も待機していた米兵が気抜けして、お仲間同士で殴り合いをしたというわけ。

In Tall Afar, A Brawl to Blow Off Some Steam
Troops Frustrated By Incursion's Calm
(タルアファルで、憂さ晴らしに喧嘩: 何もなくて鬱憤がたまる米兵)
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/09/13/AR2005091300278.html?nav=rss_world/mideast/iraq

シリアから外国勢力が入り込む基地になっているということだから、まず米軍が街を空爆、それからペシュメルガが入り、それから米軍の順序だったらしい。ところが、ファルージャと同じで、外国勢力はいなかったんだな、これが（ファルージャでは１０人ぐらいいたっけ？)。

これって、イラク国内での敵対勢力、つまりは、クルド人とシーア派にとっての敵対勢力の排除に米軍がいいように使われてるって構図じゃないのかなあ？だって、米軍の中にイラクにおけるイスラムの宗派や部族関係を理解している人間なんていないし、自分たちに刃向かうイラク人はテロリストという程度にしか考えてないんだから。当然、この背景には、敵対勢力を潰す他に、憲法に対する国民投票があると考えるのが普通だよね。

イラク侵略が始まって以来、いろんな記事に目を通すようになってから面白いというか、もっと言えば滑稽と思ったことは、１０年も２０年も遅れて日本がグローバリゼーションを後追いしていることではないだろうか。俺から見ると、「社会」という視点からは、米国では、すでに破綻していることなのに。それは、俺の経験からも、昨日紹介した日本在住のMike Rogersさんの「America is Bankrupt」というコラムからも、カトリーナからも、その他諸々のことからも明らかだろう。

今回の選挙では、「小さな政府」と「大きな政府」というもっともらしい対立軸が出されたが、問題はそういうところにない。問題は「"私企業"に社会を委ねられるのかどうか」ということなのだ。私企業、つまり営利企業の最大の目的は、その名の通り、できるだけ多くの利益を上げることだ。そういう組織に社会を委ねられるのか？

イラク侵略でも、今回のカトリーナでも、復興事業は入札なしで特定の企業が受注している。俺から見ると、少なくともこうした腐敗は、「小さな政府」だろうが「大きな政府」だろうが変わらない。米国と違うところと言えば、日本の場合は、そうした「特定の企業」のトップに官僚が入ることだけだろう。米国の場合は、官僚ではなく、元々のエスタブリッシュメントと元政治家が入るということだ。

社会には実にいろんな人間がいる。肉体的あるいは精神的にハンデがある人。そして、そういう人を抱えている家族。まあ、こういう類のそんなこんだの人は放っておきましょう、あるいは自分で死んでもらいましょうという選択なら、米国は理想像に違いない。

まあ、真剣に移民を考える時代になってきたね。

なんだかなあ・・・。


いま女性新議員の三人の内のお二人が、さっそく消費税率引き上げに賛成していた。

すでにずっと前に皆さんは映像で目にしていただろうけど、俺もまだ少しは選挙に興味があった時点で、目にした。で、ビックリしたというか、笑ってしまった。８月２９日に撮られた日本記者クラブでの写真。この構図は誰が考えたんだろう？

６党党首公開討論会
http://show.yomiuri.co.jp/photonews/photo.php?id=7919

＞愉快なまねハン君が 活躍中ですが
＞彼らの正体はいったい誰なんでしょう。


君だったりして？

ん？

？


僕かにゃ？

は？

？


誰だっていいじゃ〜ん


？


ニャハハハ〜

＞己は何もできず、しもしないくせに、一丁前に論を為さない批判と誹謗中傷馬鹿r口汚くほざく。
＞こういう粗大ゴミ達は、どっか山にでも埋めるべし。資源の無駄だ。

おまえ自身のことだな（＾O＾）

愉快なまねハン君が 活躍中ですが
彼らの正体はいったい誰なんでしょう。

＞論無しの君が、論という言葉を使う事自体が問題外。


幼稚だね。

これがお前の言う論と言う奴か。

つまらん。

バッタに「ほ」の字 か.....



お熱いこって







いい趣味してるよ

ゲテモノはゲテモノ好き ってことで.....








感謝しろ
Ｉ あｍ きゅーぴっど

そういうのを飛蝗一唐揚げというのだ。

＞ほんとに自民党というのは
ろくたら奴がいねえなｗ

そういうのを十把一絡げというのだ。

私が物申したのは、郵政民営化法案に反対および棄権したやから、容易な寝返りと日和見主義を批判しているに過ぎない。

あんたたまにはいいこと言うんだな。


ほんとに自民党というのは
ろくたら奴がいねえなｗ

こういう無責任の貴方任せの馬鹿が、日本の足を引っ張ってきた。
己は何もできず、しもしないくせに、一丁前に論を為さない批判と誹謗中傷馬鹿r口汚くほざく。
こういう粗大ゴミ達は、どっか山にでも埋めるべし。資源の無駄だ。
そんなに小泉政権がイヤなら、中共政府にでも拾って貰い、完全管理して貰え。
永遠に日本の地を踏むな！

論無しの君が、論という言葉を使う事自体が問題外。

しかも、反論する術もなく、イカレポンチのキビダンゴロウとやらの詭弁に乗じて面を出す。恥ずかしい奴だ。

どんなに正論を唱えても、己の薄汚い我欲でもって反論する輩がいるから決議が遅れるなら、当然そこに裁判官的采配を振るものがあってしかるべき。ことの本質も分からずに、「独裁反対」と叫ぶ君らのような愚民がいるかぎり、それを利用する悪徳政治家が命永らえるんだよ。
今回の小泉氏の「独裁」（単独で裁断）により、旧派閥の圧力を受けていた者達が解放されただろうが。善なる「独裁」は、時にこうして「解放」と「改善」を生むんだよ。
既成概念で凝り固まったオツムの弱い君らも、一刀両断にその悪い頭を切って貰うと良い。

>信念がなく腐敗してるのは小泉にイエスマンの政治家たちのことだろ。

だから、小泉首相に迎合しようとする野田氏を批判しているわけでは？

ある意味見物ですね。

例えば、議員年金の廃止。

与党がその気になれば何でも出来る状態で、その気の有無が問われる。

それまでは、この辺りを見てま笑。
http://www3.nhk.or.jp/kaigai/chikai/

やはり、まったく相手にもされていない。

読まれてすらいないじゃあないの、クッ、クッ、クッ・・・・

誤
独裁も課という話は「論外」。

正
独裁も可という話は「論外」。

とも言えるが、
隣の金将軍様も「民主的」を口にする昨今。

独裁も課という話は「論外」。

論の有無の問題の外。

好き好んで痰坪トピにやってくる
痰みたいな奴だ

＞日本政治家達の信念の無さと、腐敗ぶりには呆れる。


逆だろ
自分の信念を持つ自分に迎合しない政治家を
脅して排除してるのはどっちだ。

信念がなく腐敗してるのは小泉にイエスマンの政治家たちのことだろ。

>バランスさえ取れていれば、議会制民主主義は機能するし、弱小政党に入れて、たとえ死票化しても、死票化批判が起き、改善に繋がる可能性もある。

改善に繋がる可能性云々のはなしをしているほど余裕はあるのか。


＞それに将来の布石の意味も。

将来どころの話ではないだろう。


＞棄権だって一つの意志表示だし。

はあ、だれにでもお任せますという意思表示だからね。「こういったことは、明確な意思表示をすべきだと私は思うんで反対だけどね（笑）」はまったくそのとおり。



＞しかし、小泉政権が退陣すれば、１２月までのイラクの自衛隊撤退って目があったんだけど、残念。

だから将来の布石とかいっている場合ではないでしょう？
相手の方がどんどん将来の布石をうってるようだ。

＞いくつか事実そのものが理解できない。

　 事実についての話じゃないんですけど・・・。国家と資本と国民の相関を、図式的に解説してみただけです。資本主義そのものには、もともと「市民的権利」という概念がありませんので、その件は政治との関連の中でしか語ることができません。純経済学的には、ケインズ理論から演繹してみてくださいね。

　 「ジャングル資本主義」は、ジャン・ジグレール氏からの受け売りです。そこで、いわゆる「新自由主義」が、古典的なアダム・スミス理論への回帰であることを理解した上で、ヨーロッパに於ける「最初の資本蓄積」が植民地経営だったという歴史的事実を振り返れば、ジャングル資本主義と市民的権利の相関も想起できると思います。

　 国際金融資本の世界的な要求は、ＩＭＦや世銀、ＷＴＯの活動経緯を見れば一目瞭然です。ただ、国際金融資本とは一個のまとまった勢力や組織ではなく、寡占的支配層という階層に過ぎません。当然のことですが「資金」そのものを意味するわけでもないのです。予備知識のない方には少々わかりにくかったかも知れませんが、「労働が、その対価の向上を目指す」ことと同様、「資本は、利潤の最大化を目指す」のであり、国民国家の成立以前は、国家運営そのものが「資本活動」だった事に留意するならば、「帝国が資本の意思で行動する」という話は、それほど理解しにくいものでもないでしょう。

　 あなたが「世界中で国家に対する見方が大変動している」と書かれたので、私はそれが「国民国家から、資本グローバリズムへの変動」のことをおっしゃっているのだろう…と思ったんですが、どうやら違ったみたいですね。
　 fufufuさんの言う「公務員へのやっかみ」が、実はそうではなく、なんらかの論理的根拠を持った世界共通の「意識変化」なんだと主張したいなら、せめてその背景ぐらいは説明して頂かないと、今回の私みたいに頓珍漢なＲＥＳになってしまいます。

　 あらためて伺いますが、あなたは世界中で国家に対する見方が「どのように」大変動している…とおっしゃっりたいのでしょう？ 　 そして、その意識変動に対して「どのような」評価を持ち、私たちは「どのように」対処すべきだとお考えですか？ 　 それとも、だたの「言葉のアヤ」で「世界の意識変動を理解していない馬鹿者がぁ」と言いたかっただけなのですか？ 　 ご自分も理解していないくせに・・・。

　 後者であれば、お返事は必要ありません。知ったかぶりの罵倒に反応した私が「要らぬ、おせっかい」をしただけだったと言うことで終わりにしますので…。
　 しかし、もし万一、上記、私の質問に対してお答えを頂けるなら、それはかなり根幹的な議論となり、本トピのテーマにとっても有意義だと思いますので、是非とも誠意あるご回答を期待しております。

ふざけた奴。

これもまた寄らば大樹の陰。

日本政治家達の信念の無さと、腐敗ぶりには呆れる。

もっとも、武部幹事長は野田は除名すると明言していたはずだが・・・。

小渕優子といい、野田聖子といい、能なしでも人気さえあれば登用するってか・

そんな八百長だけは止めてもらいたい。