対イラク武力行使

これまたニューズウィークの記事だ。
名宰相の条件として、小泉と訒小平を重ねている。
同じく改革者であったサッチャー元英首相「程度」と比べたのでは、「改革なくして成長なし」という小泉政権のインパクトが薄れてしまうとまで、ニューズウィークの前東京支局長は小泉を持ち上げている。
小泉がめざしているのは競争力の強化だけではなく、国力と世界への発言力を強めようとも考えてる。これだけ構想が大きいのだから、もっと偉大な指導者と比べるべきだとして、20世紀のアジアを代表する改革者、訒小平と比肩させている。
確かに、今回の圧倒的な国民の支持と、劇的などんでん返しの戦略に、世界中は驚いただろうし、妥協無き小泉に対して近隣諸国は脅威を抱いたことだろう。
これは、これまで日本をアメリカの腰巾着と高をくくっては脅迫していた中・韓・北朝鮮を怯ませるに十分だったはずだ。
「小泉は侮れない」
これがこの３国の実感だったのではないだろうか。これはとりもなおさず、今後の小泉内閣の世界に対する発言権の大きさにも繋がる。良いタイミングで、サミットが開催されたものだ。本日小泉首相は、160カ国が集まるワールド・サミットに向けて出発した。

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訒小平と小泉の共通項として、どちらも国の体制が危機に瀕した次期に政権を握った。訒小平は、毛沢東の文化大革命のトラウマに怯える国を受け継ぎ、小泉が首相に就任したのは「失われた10年」の後だった。
小泉は訒小平と同様、党内の守旧派と闘ってきた。最大の武器は国民に人気があることで、それを背景に改革への支持を国民に直接訴えてきたという点も共通する。
小泉は、「コンクリートとアスファルトの経済」を守ってきた族議員の勢力をそいだ。その結果、公共事業費は削減され、「どこにもたどり着かない道路」は減っている。さらに、肥大した官僚主義の象徴である郵政の民営化を断行する構えだ。
訒小平は、市場経済への移行や大概家宝路線を主張し、経済危機の脱却を主張した。
一方、疲弊して硬直した体制を「負の遺産」としてタクされた点では小泉も同じ。行政主導の下で経済大国になった日本は、お粗末な舵取りのせいで競争力低下の危機に瀕していた。そこで小泉は訒小平のように、国家の基盤を刷新することで再生を目指そうとした。小泉は訒小平と同じく、中央政府の権限を弱めることを重視。公団や公社の民営化で「小さな政府」を目指すと共に、グローバル経済時代に終身雇用は時代遅れだという立場を取った。小泉は、グローバル経済の波に日本を晒すことで競争力を取り戻す道を選んだ。
小泉にとって選挙は、保守派の政敵を排除する手段であり、改革推進のために日和見主義に圧力をかける方法だと、有権者の大半が理解していたようだ。
小泉に言わせれば、諸悪の根元は族議員。巨額の財政赤字を招いた元凶と非難し、総選挙でも狙い撃ちにした。（ニューズウィーク）

※無知な輩は、憶測に満ちたネガティブな情報を鵜呑みにして、郵政民営化による市場開放をいたずらに警戒している。
これまでの能なし官僚達の財投による不良債権の総額は数十兆円の規模に達しており、場合によっては100兆円を超しているという識者の言もあるくらいだ。その不良債権化した投融資の焦げ付きは、政府保証が付いているため、最終的には我々国民の負担で解決してきたし、これからもその後始末を我々は負うことになるはずだ。消費税の値上げ云々と言うと、すわ小泉の悪政のせいだと目くじら立てている輩は、それが今回自民党から切り離された族議員や郵政を初めとする官僚達の仕業だったことには一切考えが及ばないと見える。
今後、小泉首相は「財政構造改革」を再び謳うことになるだろう。その過渡期には、当然我々も痛みを伴わなければならない。それは過去の後始末であるということを認識した上で、今後の日本の再建に協力する腹づもりを持つべきではないだろうか。事情を知りもせず、批判や文句ばかり言っていても始まらない。