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巨大与党 　 憲法改正に弾み 　 新議員７割超が９条改正容認

　 衆院選で自民党が圧勝し、公明党と合わせて憲法改正案の発議に必要な三分の二（三百二十議席）以上を衆院で占めたことで、憲法改正の流れは勢いを増しそうだ。参院では三分の二に及ばないものの「巨大与党」誕生の意義は大きい。十一月に公表される自民党の新憲法草案の影響力を強めそうだ。今回当選した衆院議員の任期中に憲法改正論議が進むのは確実で、憲法改正を軸にした政界再編の可能性さえある。（榊原智）
≪自・公にズレ≫
　 小泉純一郎首相は十一日夜、民放テレビで憲法改正の時期について「まだ無理だ。時間もかかる」と述べるなど、「私の後の首相が実現に向け努力すべき問題」（八月十九日の記者会見）との姿勢を崩していない。
　 しかし、衆院選が憲法改正への大きな一歩になったのは間違いない。護憲派の土井たか子前社民党党首や、集団的自衛権行使容認に否定的な民主党の「リベラルの会」代表世話人の生方幸夫氏らが落選したのも追い風になる。
　 憲法改正は衆院選の争点ではなかったが、新議員の改憲志向は高い。共同通信社の当選者アンケートでは「全面的な憲法改正に賛成」が４６・７％、「九条も含めた部分的な改正に賛成」が２５・４％で、九条改正容認が回答者の７２・１％を占めた。自民党の回答者二百六人中、九条改正賛成は９０・８％の百八十七人。一方、民主党は回答者九十四人中、九条改正賛成は五十三人、公明党は全面改正賛成はゼロで、自民党とは対照的だった。
≪政界再編も≫
　 自民党は今後、与謝野馨政調会長らが新憲法草案の策定作業を再開する。さらに来年の通常国会で憲法改正手続きに必要な国民投票法案を成立させるのを目標に、公明党と協議し、議案提出権を持った、「ポスト憲法調査会」の常設を目指す。
　 武部勤幹事長は十二日未明、「これからは憲法の問題だ。各党は国のあり方を真剣に議論すべきだ。それが政治の構造改革につながる。政界再編も考えなければ」と語った。惨敗で動揺する民主党の中で、憲法、安保など国の基本政策で自民党に近い旧民社党系、保守系議員の与党入りを促すねらいもあるようだ。
　 首相や武部氏ら自民党執行部は公明党との連立を重視し、憲法問題でも現行憲法に新たな条文を書き加える「加憲」の公明党と協調する立場だ。しかし、教育基本法改正などで公明党と足並みがそろわないことにいらだつ自民党内には「将来は公明党との連立を解消し、憲法改正を名分に民主党か、民主党の旧民社系・保守系議員と組めばいい」（中堅）との声もくすぶりだした。新議員の任期中に憲法改正を目指して政界再編、連立組み替えが起きる可能性もある。
　 また、民主党代表が保守系になれば、巨大与党Ｖｓ民主党の対決構図が続いても、「改憲にとって電車道ならぬ新幹線道になる」（自民党ベテラン）との見方もある。
　 自民、公明、旧自由三党連立の小渕恵三内閣当時、与党が衆院の七割を占めたが政策協議はかえって紛糾し、憲法に踏み込めなかった。今回も公明党が独自性発揮にこだわって憲法問題で遠心力が働く恐れは残る。しかし、郵政法案に反対し自民党からパージされた無所属、新党議員が「小泉後」に自民党に復党することも考えられる。そうすれば自民党単独で三百十四議席に達し、憲法改正の流れはさらに加速する可能性さえある。
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　 【憲法改正手続き】憲法改正手続きを定めた憲法９６条によると、衆院と参院がそれぞれ「総議員の３分の２以上の賛成」を得て初めて憲法改正案を国民に「発議」できる。その後行われる国民投票で過半数の賛成があれば、国民が改正案を「承認」したことになる。これを天皇が「国民の名」で公布することで、憲法改正が実現する。しかし、「３分の２」のハードルが極めて高く、戦争放棄を定めた現行憲法の改正論議は戦後長らくタブーになっていたことから、国民投票のやり方などを定めた法律さえ未整備のまま放置されてきた。このため、国民投票法などの早期制定が課題となり、自民党のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれた。
（産経新聞） - 9月14日2時35分更新