対イラク武力行使

最近は見ないが、このトピには日系ユダヤがよく姿を見せていた。その日系ユダヤのつく嘘を、俺が紹介したこの二人の嘘はどこか似ていないだろうか。ユダヤとは自称していないが、嘘の付き方がそっくりなのだ。どっかの元首相の場合は、今回の後期高齢者医療制度についての答弁を思い出すといいだろう。

http://mrta1975.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/nn20060714b2a.jpg
http://www.jperspective.com/bush@wall_big.jpg

日系ユダヤのハンドル名を教えておこう。すでに明白に明らかになっているのは次の３つである。

oxnardnokakashi＝baka_taiji_us＝physics4dummys

ユダヤ人の嘘については、やはりこれがいいだろう。

マルチン・ルター著『ユダヤ人と彼等の嘘』
http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/5614/yumoku.html

まあ、シーア派同士の内戦というシナリオを植え付けるために、いろいろと記事を出すものだ。例えばコレ。

Differences emerge in US and Iraqi strategies for al-Sadr
（サドルに対する戦略で米国とイラクに違いが浮上）
http://wiredispatch.com/news/?id=128991

これを書いたＡＰ通信のcorrespondent-at-largeとかい肩書きのROBERT H. REIDなる人物は、簡単な筋書きをもらって肉付けしたのだろう。サドル派に対して米国はソフト路線でマリキ政権はハード路線らしい。こんなストーリーを書くと、どのぐらいの原稿料になるんだろうか。知りたいものだ。

グリーンゾーン内でしか機能していないマリキ政権が、米軍の事前の承認なしにサドルシティーを空爆したり、こんなことをしたりできると考えるアホなんているんだろうか。というよりは、こんなことをすることがソフト路線だろうか。

イラク駐留米軍がサドル師派拠点を攻撃、民兵？１３人殺害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000049-yom-int

例えば、少し前に紹介したが、米国議員でペンタゴンと取引関係がある企業の株を持っている議員は１５０人を超える。つまり、彼らは、税金を投入して戦争をやってくれるほど儲かる構図ができているわけだ。いくら自分たちは儲けるつもりがないといったところで儲かることは事実なのだ。

New study shows US lawmakers have as much as $196 million invested in defense companies
http://www.iht.com/articles/ap/2008/04/03/america/NA-GEN-US-Congress-Defense-Investments.p hp

おまけに、これは直接関係があるとして明らかになっていることで、そこらじゅうにお仲間がいるだろうから、実態としてはどこでどういう連中に儲けが発生し、その連中が議員とどういう関係なのかが明らかになることはありえないだろう。

新銀行東京も同じである。だとすれば、それなりの条件を付けて、直接計画に関与した連中に自腹を切って貰うのが一番ではないだろうか。本人たちがそれだけの税金を投入する価値があると主張しているのだから、その主張に見合う額を自腹で出して貰えばいいと思える。

例えばイラクへの米国の税金投入額を見ると、いったい民主主義ってどういうことだと思うことがある。コロコロ変わっているが、建前であれ、ブッシュくんらの現在の目的は、イラクの民主化とか治安の安定とかである。で、ブッシュくんの言うとおりだとして、月１兆円を超す戦費をイラクの民主化とか治安の安定とかに費やす価値があるんだろうか？

で、実際にイラクが民主化あるいは治安が安定したとして、米国民にとって何の意味があるんだろうか。そんなにブッシュくんにとってイラクの民主化や治安安定が大切なことなら、ブッシュくんらに自腹を切って責任をとらせる法律を作ったらどうだろうか。だって、本人にとって重要なことこの上ないから、これだけ時間が経過しても税金を投入してやり続けるんだろう。自腹を切らせるのが当たり前ではないか。

同じことは、石原都知事にも言える。新銀行東京がそれほどうまくいくと信じ、４００億もの税金を追加投入する価値があると思うなら、本人に自腹を切らせてはどうだろうか。だって、彼にとってそれだけ価値のあることなのだ。これは検討すべき問題だと思う。官僚にしても、あれだけ税金を無駄に使って何の責任も問われないってのは異常なことである。おまけに無駄になった過程の情報は、官僚の方が握っているのだ。これってどう考えても変だろう。無駄をやらかした連中が、その情報を握っているのだ。そうであれば、正当な評価ができるように、最低限でも、その過程の情報を隠したり誤魔化したりすることは、犯罪であり、実刑を伴う法律を制定すべきでないんだろうか。

2007年10月9日(火)「しんぶん赤旗」

★米艦の放射能 測定せず

寄港時５０メートル内 日米政府が密約



　 米海軍の原子力艦船が日本に寄港した際、

軍事機密を理由に大気中の放射能の増加の有無を確認する空中モニタリング（監視）を五十メートル以内で行わないとの密約を日米両政府が結んでいたことが、国際問題研究者の新原昭治氏が米国で入手した米政府解禁文書で明らかになりました。



　 米政府は昨年四月に公表した「米原子力艦船の安全性に関するファクトシート（データ表）」で、

一九六四年以来、千二百回以上寄港した米原子力艦船が一度も「一般的なバックグラウンド放射能（通常の環境に存在する放射能）の増加を引き起こしていない」として、

【来年八月に原子力空母ジョージ・ワシントンを米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備】しようとしています。



　 しかし、

そもそも異常数値を記録させないような合意を交わしていたことが判明したことで、米政府が繰り返し主張する｢安全性｣が疑われることになります。


　 解禁文書のうち、米国務省の東アジア局日本課のドーキンズ氏が作成したメモ（ドーキンズ・メモ＝一九七一年十一月五日付）によると、


一九六九年十一月に米原子力潜水艦サーゴが横須賀に寄港した際、


【日本政府の専門家が五メートルまで接近すると放射能の増加】が記録されました。



　 この問題を重視した米側は、「原子力推進装置の秘密データを知らせることになる」との理由から、

今後は五十メートル以内での空中モニタリングは行わないとの合意を取り付け、七一年十一月および十二月に「原子力艦五十メートル以内の空中モニタリングに関する秘密口頭了解」を交わしました。「ドーキンズ・メモ」では外務省の吉野文六北米局長らの名前が出てきます。


　 同メモでは、秘密口頭了解が結ばれるまで二年近くかかった理由について、

「住民の福祉を守ることが米国の安全保障の利益のために退けられた」との批判が、将来出ることを日本政府が懸念していることを挙げ、

【日本が米国の軍事機密を守るために主権を放棄した】と受け取られないような表現を求めたためだとしています。


　 また、「ドーキンズ・メモ」は日本政府のモニタリングについて、「大衆の恐怖や不安を刺激してそれを持続させる役割を果たしており、

米海軍の日本寄港計画に損害を与えている」などと、強い敵意を示しています。



米解禁文書

「日米秘密口頭了解」と「ドーキンズ・メモ」
米解禁文書のうち、「日米秘密口頭了解」と「ドーキンズ・メモ」の一部を紹介します。


　 【原子力艦５０メートル以内の空中モニタリングに関する秘密口頭了解】


（日付は１９７１年１１月１０日付と１２月１０日付の２点が存在。日本語で『極秘 　 無期限』のスタンプ）


　 「（１）日本政府は、通常の状況下では、寄港中の米原子力推進艦船から５０メートル以内で空中モニタリングを行わない」

　 「（２）日本政府は、寄港中の原子力推進艦船が放射能汚染の危険を生み出していないことをみずから確かめるために必要なら、

適切な米当局者との協議と合同のもとで原子力推進艦船から５０メートル以内で上記のモニタリングを行う権利を留保する」


　 【記録のための覚書 　 「放射能モニタリング」、国務省東アジア局日本課ドーキンズ＝１９７１年１１月５日付】

　 「日本のモニタリング手続きは、われわれの見解では、政治的動機によって編み出されたもので、健康や安全とはあまり関係がない。（略）原子力推進艦船の寄港をめぐる大衆的不安が生み出した政治問題を解決するよりは、大衆の恐怖や不安を刺激してそれを持続させる役割を果たしており、米海軍の日本寄港計画に損害を与えている」


　 「１９６９年１１月の原子力潜水艦サーゴの寄港の際、日本のモニタリングボートと陸上のモニタリングポストはバックグラウンド放射能が軽微な増加を示していることを記録した。


それの源を確かめるために、日本政府の一人の専門家が手提げの放射能測定装置をかついで桟橋を原潜の方に向かって歩いた。


原潜に（約５メートルまでに）近づいた時、きわめて敏感なこの装置には放射能の増加が記録されたが、離れると数値は下がった」・・





http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-09/2007100901_03_0.html

元米軍情報将校のパット・ラングさんが面白い意見を紹介している。

"A Paradigm Shift: How Hizbollah Won the War" Alam
（「枠組みの転換：どのようにしてヒズボラはイスラエルとの戦争に勝利したのか？」アラム）
http://turcopolier.typepad.com/sic_semper_tyrannis/2008/04/a-paradigm-shif.html

イスラエルさらにはイラクなら米軍の圧倒的優位を支えてきたのは、空軍力である。しかし、それを無力にする簡易のミサイルが出てきたらどうなるか。

"If the Hizbollah can extend these advantages, if it can add shoulder-fired anti-aircraft missiles to its arsenal and bring down a few Israeli helicopters and jets, Israel could quickly lose its unchallenged control over Lebanese skies.

ヒズボラはそうしたミサイル発射装置、つまり、「shoulder-fired anti-aircraft missiles 」を手に入れたのだ。ヒズボラが手に入れたのなら、イラクの反占領勢力、少なくともヒズボラを手本にしているサドル派も手に入れられるに違いない。

今回の同じシーア派のサドル派制圧に対してイランはどう出ているのだろうか。少なくともバスラについては、マリキ政府の方を支持しているようだ。

Iran plays constructive role in Basra tension
（イラン、バスラの緊張で建設的な役割を果たす）
http://www2.irna.ir/en/news/view/line-22/0804138946201455.htm

で、この支持がサドル派の完全制圧までずっと続くかというと、これは定かではない、というよりは、現在の条件下ではあり得ないだろう。なぜなら、イラン自体が占領軍（つまりは米軍）のイラクからの撤退を求めていて（イランにとっては当たり前で、米軍に協力して一息つかせれば、自分たちが攻撃を受けることになる）、ブッシュくんらの目標と真っ向対立するからだ。

Firouznia, who is also director general of the Foreign Ministry for Persian Gulf Affairs, further said that the US is responsible for the crises in Iraq, particularly in Basra, and called for the withdrawal of occupying forces from the country.

気になるスンニ派の反占領勢力だが、こんな声明を出しているようじゃ駄目だろう。

サドルの声明をレジスタンス組織が批判
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan/view/20080407/1207553644

シーア派とスンニ派のやり合いについては、どっちもどっち。そもそもやり始めたのはスンニ派のアルカイダ・グループとされている。おまけに、現在は米国から給料を貰って現地の治安維持に貢献しているスンニ派の連中はどう考えればいいんだろうか。占領軍に荷担していることにならないんだろうか？理由の一つとはいえ、これのおかげで、ペトラウスなんかはイラクの治安が劇的に改善したなんて発表ができたんでないの。

いよいよイラクの第２幕の始まり。占領と反占領の戦いの始まりだ。

イラク駐留米軍がサドル師派拠点を攻撃、民兵？１３人殺害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000049-yom-int

残念ながら、この反占領の戦いに主だったスンニ派レジスタンスが加わるかどうかは、定かではない。もちろん原因は、米国が当初から目指していた２つのことを達成する道がないことが明らかになったからである。

１．米国石油資本がつくった新イラク石油法の議会成立
２．米軍による恒久的イラク占領の議会容認（つまり、二国間条約の議会成立）

つまり、ブッシュくんらが自画自賛した「民主的な選挙」で成立した議会でさえ、この２つのことを成立させられないことが明らかになったわけだ。となると、残る道は軍事しかない。

得意技の暗殺と並行して米軍による包囲作戦をやっているようだけど、どうなることやら。徴兵制を逃げ出したブッシュくんとそのお仲間らの連中の考えることはよく分かりません。

＜イラク＞サドル師の義兄、銃撃受け死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000103-mai-int

俺が知らなかったせいもあるかもしれないけど、イラクを攻撃するにあたってブッシュがついてきたＷＭＤやアルカイダとの関連などの嘘は、それなりに巧妙だった。だから、多くの人がその後事実はこうだということを発表し、政府報告書でさえ、それらが誤りであることを認めざるを得なかった。

しかし、マケインの嘘の場合は、嘘か本当かの判別をするも何も最初から嘘であること明らかであることが報道されている。「戦争さえ続けられれば、後はどうでもいいこと」、それが現在の米国主要メディアの報道である。逆に言えば、ブッシュくんのときほど巧妙な手を捏造するほどの余裕がないということである。事態は良い方向に進んでいると思っていいのではないだろうか。

だから、少なくとも外交に関する限り、米国主要メディアの報道は、「起きたこと、起きることとして報道せざるをえない事柄」、つまり、「最低限の事実」が報道されていると考えていいだろう。それも、特定の方向に持って行くのに都合の良い「最低限の事実」である。

例えば、少し前にＡＢＣだったかのイラク世論調査で、イラクの人たちの７０％以上は米軍駐留に反対しているが、治安が安定するまでは、ってのがあった。一見、至極、まともな調査結果報道のように見えるが、完全なプロパガンダである。米軍は撤退したいのだが、イラクの治安が安定せず、そのために米軍は犠牲を払っているというのがシナリオである。ヒラリーなんかの発言は、１００％この線に沿っている。

そもそも、イラクの建物を空爆して死傷者が出ると、必ず、「テロリストがいるという情報に基づいて」と報道されるが、イラクの治安とかイラクの人たちを考えたなら、建物の空爆などしないで、周囲を包囲してテロリストを捕まえるだろう。なぜなら、建物の中にいるのがテロリストかどうかも分からないし、テロリスト以外の一般市民がいるかもしれないのだから。また、いくらそんな情報があろうが、本当のところはどうかなんて、本人を調べてみなければ分からないのだから。

こんな常識的なこと一つをとっても、問題にならないのだから、いかに米国というのがすでに常識を外れた別世界であることが分かるだろう。

マケインが共和党の大統領候補になったことは非常に重要な意味を持つ。マケインは頻繁に嘘をつく。わざわざイラクまで出掛けて米兵による厳重警備の中、バグダッドの市場に出て、イラクの治安はこんなによくなったという宣伝マンの働きもする。水なし、電気なし、失業率７０％のわけだから、常識的に考えて、治安が良いはずなどないのだが、そんなことはお構いなしである。

そもそも、バグダッドの治安が悪いことは、バグダッドに滞在して報道している記者たちが知っている。米軍の警備なしにバグダッドを歩くのは、不可能なのだから。にもかかわらず、宣伝マンのマケインの発言が主要テレビメディアで報道され、そして共和党大統領の候補に選出されたわけだ。

これは、少なくとも主要テレビメディアが完全に米国の特定グループのプロパガンダ機関になっていることを意味している（実際にはニューヨークタイムズなどの文字媒体もそうである）。現実の事実などすでに関係なくなっていて、マケインが言っている嘘が事実になって米国民には伝わることを意味するのだ。だから、ある程度は別の媒体でイラクやイランのことを知っている米国民でない限り、事実に基づく意見交換をすることは不可能である。少なくとも主要メディアから得られる情報という点では、米国の『１９８４』化は完成したと言っていいのではないだろうか。うろ覚えだが、主要テレビメディアのプロパガンダ機関化は（これは、メディアの資本集中から生まれ、現在の経営者すべてユダヤ）、別にブッシュ政権のときから始まったことではなかったのではないだろうか。

http://www.veoh.com/videos/v6957184dQjCcrXG

イラクでサドル師の側近暗殺
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2377101/2823425

Heavy battles in Baghdad (VIDEO 0:57)
http://jp.reuters.com/news/video?videoId=80176&videoChannel=200

ブッシュ政権やペトラウスによれば、イランがイラクで代理戦争をやっていることになるから、ブッシュくんがイラン攻撃を発令する条件は整っている。イランの国家組織であるイラン革命防衛隊はテロ組織として認定したり、そのイランの代理戦争のおかげで米兵の命が失われている。これほど立派な戦争開始条件はそうはないだろう。別に議会の承認なんて必要ない。自分が言ったかどうか定かでないが、米国の「The Decider（最高決定者）」だし、米国議会もそのような行動をしているブッシュくんに何もしないんだから。
米国支配層、戦争推進勢力に決定的に欠けている認識は、「米国から戦争を仕掛けられる前の対応」と「実際に戦争が仕掛けられた後の対応」はまるで別問題ということを理解できないことじゃなかろうか。つまり、現在の米軍の軍事力とまともに対決しようとする勢力はどの国を見てもいないだろう。しかし、実際に戦争を始められたら、米国の軍事力がどれほど圧倒的であろうが、戦うしか道は残されていない。米国の言うがままに応じていたら、奴隷に成り下がることは明らかだから。

このことは、「Shock and Awe」という名の下にあれほど圧倒的な軍事力を見せつけたにもかかわらず、未だに屈することがないイラクの人たちが証明している。

米国支配層の目標は、イラクを軍事占領することによる中東の石油の支配である。ところが、米国内の反対勢力を完全に無視できるところまでまだ国内体制が整備されていないから（つまり監視体制を完成して反対勢力を裁判もなしに拘留する）、一時的には反対勢力が勢いづかないように米兵の死傷者数が目立たない数字に止まるようにしたい。で、原子力問題で譲歩するから、イランにイラクの治安安定に協力しろという合図を出した、ってのがこの記事の意味である。

＜イラン原発＞米が一転、支持表明…露の監視で政策変更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000014-mai-int

これに対し、イランの方は原子力発電は元々正当な権利であるし、原子力問題など自分たちを攻撃するための口実にすぎないことは分かっているから、こんな譲歩をされたところで何の関係もない。イラクの治安安定に協力して米軍が居座り続ければ、一息ついたところで自分たちが攻撃されることは十分承知しているだろう。そんな米国に協力するお人好しがどこにいるだろうか。ところが、そんなお人好しがいると思っちゃうのが米国にはいるんですね、これが。

こんな見出しを見れば、何のことはないイラクはほとんど進展がないんだってことは誰でも理解できる。

イラク部隊追加削減、先送り＝米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000001-jijp-int.view-000

で、イランとの対話を言っていたＩＳＧ一員で現実派のはずのゲーツまで含めて、ブッシュのお仲間はこんなことを言ってイラン敵視を煽っている。

Iran Fighting Proxy War in Iraq, U.S. Envoy Says
（イランはイラクで代理戦争、と米イラク大使クロッカーが発言）
http://www.nytimes.com/2008/04/12/world/middleeast/12policy.html?ex=1365652800&en=5ea9e84c9f123998&ei=5090&partner=rssuserland&emc=rss&pagewanted=all

Gates: Iran boosts support for militias
（イラン、民兵に対する支援を増強、と国防省長官ゲーツが発言）
http://wiredispatch.com/news/?id=124266

ところが逆に、原子力開発については、政策転換し、イランにこんな譲歩をしている。

＜イラン原発＞米が一転、支持表明…露の監視で政策変更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000014-mai-int

いやはや、いつまでも自分たちが世界のご主人様と思っている連中の発想というのは、○○丸出しというか何というか。海外から助けて貰わないことには、経済的にはもうどうしようもないところまで来ている連中のやることとは思えない。

西谷文和氏のイラク報告(2008.4.11)
http://www.veoh.com/videos/v68213166AYGyzQh

イラクの子どもを救う会ブログ
http://www.nowiraq.com/blog/

西谷文和氏の著作
「報道されなかったイラク戦争」(せせらぎ出版 600円)
http://www.seseragi-s.com/shopping/?pid=1175076929-023019

「戦場からの告発−アメリカがイラクにこだわる５つの理由−」(せせらぎ出版 600円)
http://www.seseragi-s.com/shopping/?pid=1205716464-508810

思いやり予算【韓国、独の５倍前後】（宮崎日日新聞 ）

投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 4 月 08 日 16:13:04: twUjz/PjYItws


http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=6920&blogid=5&catid=15

社説

思いやり予算
2008年04月08日


これほど巨費の負担必要か

　 至れり尽くせりといった感がある。在日米軍駐留経費負担、「思いやり予算」と称されている巨費のことだ。

　 国会審議の遅れから現行協定の期限が切れ、「空白期間」に入っている同予算に関する新たな特別協定案は、与党の賛成多数でやっと衆院を通過し、参院に送られた。与党少数の参院では民主党など野党の反対で否決される見通しだが、憲法の規定で衆院議決が優先するから５月上旬には承認される見込みだ。

　 これまでも協定改定のたびに指摘されてきたが、今回もまた、思いやり予算のずさんな使途が国会で追及された。

■厳しさ増す国民視線■

　 バーやフィットネスジム、ゴルフ場など遊興施設と、そこで働くバーテンダー、ウエーター、ゴルフコース整備員の人件費、さらに教会までが日本側の負担で在日米軍に提供されている。

　 同協定が「日米安保条約の目的達成のためであり、アジア太平洋地域の平和と安定に重要な意義を要する」（高村正彦外相）と言われても納得できない。

　 外相も「国民感情からいってすとんと落ちるかという問題点は確かにある」と認め、米側に節約努力を求める考えを示したが、言葉だけの感がある。

　 神奈川県横須賀市のタクシー運転手刺殺事件で米兵が逮捕された。沖縄では告訴が取り下げられたため不起訴処分となったが、海兵隊員による女子中学生暴行事件が起こった。その事件がきっかけで「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が３月に開催されたことは記憶に新しい。

　 相次ぐ不祥事で在日米軍への視線は厳しさを増している。さらに、何でもあり的な放漫な経費負担を続ければ、日米同盟の根底を支える相互信頼を傷つける恐れさえある。

■韓国、独の５倍前後■

　 ２００８年度の思いやり予算（案）は総額２０８３億円。このうち特別協定分は１４１６億円で、内訳は基地従業員の基本給など１１５８億円、光熱水料など２５３億円、訓練移転費５億円。特別協定分以外は日米地位協定に基づく米兵向け住宅や娯楽施設など提供施設整備費３６２億円、従業員の労務福利費３０５億円となっている。

　 日本の負担はこれにとどまらない。在日米軍基地用地や基地周辺対策費などを合計すると駐留コストは実に総額約５８００億円にも達する。

　 米兵１人あたりに対する経費負担額は韓国やドイツの５倍前後にもなるという。

　 思いやり予算は「在日米軍に思いやりをもって対処する」（当時の金丸信防衛庁長官）として１９７８（昭和５３）年度に基地従業員の福利費などを負担したのが始まりだ。

　 米側からも「これは戦略的貢献であって『思いやり』ではない」と不満の声が聞かれる。米軍に対し、冗費圧縮の努力を強く促すとともに、「思い病む」ような実態に鑑かんがみ、情緒的な表現をやめるべきだ。


http://www.asyura2.com/08/senkyo48/msg/1075.html


日本国民にも、【思いやり予算】配ったら〜〜〜？

イラクから逃れチリに向かうパレスチナ難民
http://www.veoh.com/videos/v6812808mqw8QA9Q
http://jp.youtube.com/watch?v=eIPeYiFpVfs

　 「間違った連中が勝ってしまった」「米兵捕虜を虐待したことを許せない」。

こんな発言をしたマケイン上院議員、ハノイ政府は激怒している。当たり前だ。「盗人猛々しい」どころじゃない。強盗強かん殺人枯葉剤ばらまき野郎に何でそんなことを言われなくてはならないのだ。

　 その上に実は彼、こんな過去がある。そう、彼はあの侵略戦争の爆撃機に乗っていた「殺し屋」。ベトナム軍に打ち落とされ海で溺れ死ぬ寸前にあるベトナム農民に助けられた。その農民はみんなから言われたみたいだ「何で殺し屋を助けるのか？」。

　 ５年以上の捕虜生活をハノイで終えたその「カメ」は、アメリカへ帰りどえりゃあ出世をしたんだとさ。

助けた「カメ」が農民を竜宮城へ連れて行くことは夢でしかない。溺れかけた狗を助けると、助けた人が咬まれることはよくある話。
　
　 道理を解さない「死にかけた殺し屋」を助けると、息を吹き返した暁には命の恩人さえ殺すことをもありえるものだいう可能性を誰が思い描けるものか。

　 魯迅の『小さな出来事』を思い出してみよう。そう魯迅の命令を無視して怪我した老婆を助ける車夫。その車夫に比して自らの卑小を思い知らされた魯迅の話だ。
　 要するに、倫理観高い人間は「溺れかけた人」を見れば助けるものなのだ。 　

　 だからこそ、そんな人間が報われる社会とまでは高望みはしない。せめて裏切らないで欲しい、そんな社会になって欲しい。

　 アメリカ国民よ、せめて枯葉剤の後遺症に悩むベトナムの障害者のために一人あたり１００円ぐらいを出して補償したらどうなのだ？

　 その行為は殺し屋の末裔の罪滅ぼしの第一歩ぐらいにはなるだろう。

　
２０００／０５／０２／


追記（2008/04/10)：マケインはベトナム侵略戦争で捕虜になった経験から拷問を否定、ジュネーブ条約適用を拒否したブッシュ政権を批判、中央情報局（ＣＩＡ）の「水責め」も拷問と位置付け、グアンタナモ基地の収容所の閉鎖を求めている。

マケインのような人物が大統領予備選の共和党候補の指名を受けたというのは、やはり特筆すべきことだろう。マイナーな問題ですぐに訂正できる能力があるならばまだしも、イラク問題という米国民にとって大きな問題の一つである事柄で、これほどアホな発言を繰り返す人物が大統領候補になれるのだ。

少なくとも共和党のマケイン支持者は素直に、戦争さえ続けてくれれば、後はどうでもいいこと、と言うのがいいんでなかろうか。

しかしまあ、スンニとシーア、アルカイダの区別さえ付かないマケインのような人物が共和党の大統領候補になるというのは滑稽そのものである。現在のイラクのマリキと同じで自分たちの命令通りに動いてさえいれば大統領あるいは首相は誰でもいい、という裏でうごめく連中の思惑がよく見える。思うに、ブッシュくんもそのレベルである。

共和党の大統領候補は今やマケインである。このオッサンは本当に素晴らしい。少なくとも共和党を支えている連中がいかに戦争を続けたいかを象徴してくれている。ちょっと記事を読んでいれば、アルカイダがスンニ派でシーア派とは敵対関係にあることは常識である。ところが、このオッサンは何度でもアルカイダは「イラン」で訓練を受けているという間違いを言う。

‘Astonished’ McCain Ignores His Multiple Al Qaeda/Iran Gaffes, Claims ‘I Just Simply Misspoke’»
（数回行ったアルカイダとイランの関係の嘘発言を誤魔化すマケイン。「単に言い間違えただけ」）
http://thinkprogress.org/2008/03/20/mccain-gaffe-nbc/

「単に言い間違えただけ」と言っていたマケインが、今度は、公聴会で、よりによって同じお仲間のペトラウスに同じ間違いを指摘されている。

McCain seems confused about al Qaeda again, suggests it’s a ’sect of Shi’ites.’
（マケイン、アルカイダで再び混乱。シーア派と言おうとする）
http://thinkprogress.org/2008/04/08/mccain-confused-about-al-qaeda-again-sug gests-its-a-sect-of-shiites/

このマケインというオッサンは、毎日のように報道されていた米国大統領予備選、もっと言えば、米国大統領選というものが、いかにレベルが低いかを教えてくれる。何回か間違いを指摘されても、同じ間違いをするアホなおっさん。恐らく彼の頭の中では、イラン攻撃に頭が一杯で、キーワードのアルカイダとどうしても結び付いてしまうんだろう。どっかの誰かとそっくりでないか。

元日本首相

http://mrta1975.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/nn20060714b2a.jpg

現米国大統領
http://mrta1975.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/nn20060714b2a.jpg

サドル派が今日予定していたバグダッドでの１００万人デモは延期されたようだ。これは現時点での不要な混乱を避ける意味で賢い選択と思われる。そして、同じシーア派でもＳＩＩＣなどで構成されているイラク治安軍に次の呼び掛けをしたことでも賢い。

Moqtada to the security forces: Join us
（サドル師からイラク治安軍へ「我々の隊列に」）
http://arablinks.blogspot.com/2008/04/moqtada-to-security-forces-join-us.html

なぜ、こんな呼び掛けができたかというと、バスラでの戦闘で、イラク警察とか兵士でマハディ軍に寝返った人間が多数出てきたからである。このような状況はバグダッドでも伝えられている。同じシーア派同士、不要な衝突は避けようというわけだ。

続報： 　 政府軍とマフディ軍の衝突 　 2008/03/31
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan/view/20080331/1206932758

マリキ傀儡政権によるバスラのマハディ軍制圧は失敗に終わったことは確かなようだ。その後のグリーンゾーン発のニュースを米英メディアの報道を読むと、マハディ軍を解散しなければ、この１０月だかに予定されている地方選挙に参加させないとかの話である。マハディ軍の解散と地方選挙とどういう関係があるのか、俺にはよくわからないが、詰まる話が、傀儡政権にはマハディ軍に軍事的に対抗する能力がないことがはっきりしてしまったってことだろう。

ところで、マハディ軍を解散すると、傀儡政権のダーワやＳＩＩＣは地方選挙に勝てるんだろうか。国民の７割以上が米軍を追い出せという意見で、彼らは占領賛成なわけだから、とても勝てるとは思えない。ってことは、傀儡政権の目的は、最初は、マハディ軍制圧、次にそれが不可能だと分かると、解散させて軍事的な強権政治にしたかった、ってことだろうか。そうなれば、米国がお望みの米軍占領継続、新イラク石油・ガス法を成立させる環境が整うってことかな。

サドル・シティ 2008.4.7
http://www.veoh.com/videos/v6614337TSwN4WNH

サドル師派、マフディ軍の解散を示唆
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2375290/2807453

Iraq power battle intensifies (VIDEO 1:59)
http://news.bbc.co.uk/player/nol/newsid_7330000/newsid_7335700/7335747.stm?bw=nb&mp=wm&news=1&nol_storyid=7335747&bbcws=1#

Tension Escalates In Iraq (VIDEO 2:27)
http://www.cbsnews.com/sections/i_video/main500251.shtml?id=4000414n

ブッシュくんやチェイニーくんのやり方を批判した政府・軍関係の人間は必ずといっていいほど飛ばされている。この手のことで最近の超ニュースは、イラン攻撃に反対していたとされる米中央軍司令官のファロンの辞任だろう。

となると逆に考えると、ブッシュやチェイニー政権下で政府や軍の要職につくことになった連中はどういう連中だろうという興味が湧く。例えば、今日、議会に登場することになっているイラク司令官のペトラウス。どのぐらいだか忘れたが、米軍のものすごい量の弾薬が紛失、あるいは横流しされたのは確かペトラウスの部隊でなかったっけ。

もっと興味深いのに、２００５年、ペトラウスが上官だったときに自殺したとされるTed Westhusingという陸軍将校がいる。その将校は、ペトラウスともう１人の軍人を指弾する書き置きを残していた。

Gen. Petraeus and a High-Level Suicide in Iraq
http://www.huffingtonpost.com/greg-mitchell/gen-petraeus-and-a-high_b_94458.html

His suicide note included claims that his two commanders tolerated a mission based on "corruption, human right abuses and liars." One of those commanders: the future leader of the "surge" campaign in Iraq, Gen. Petraeus.
（彼の書き置きには、２人の指揮官は「腐敗と人権侵害、嘘吐き」を容認している、という申し立てがあり、指弾された２人の司令官の１人はイラク増兵作戦のリーダー、ペトラウス将軍である。）

このコラムによれば、自殺したWesthusingと付き合いがあった米兵は、匿名だが、彼は自殺ではなく、殺されたと思っている、と語っている。

サドル・シティ 2008.4.6
http://www.veoh.com/videos/v6607311ftjhwyXP

バグダッドの米軍基地などにロケット弾攻撃相次ぐ、米兵3人が死亡
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2374929/2805309

米軍などがシーア派民兵と衝突30人死亡 (VIDEO 0:46)
http://www1.ntv.co.jp/news/wmtram/dw/ng.html?m_url=080407037&n_url=106727

U.S. forces clash with Shia militia (VIDEO 1:28)
http://jp.reuters.com/news/video?videoId=79673&videoChannel=200

イラクのマフディ運動指導者サドルが対米軍攻撃を支持
http://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP188308
http://www.memritv.org/clip/en/1726.htm

サドルの声明をレジスタンス組織が批判
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan/view/20080407/1207553644

＞米国に売るモノがあるとすれば、

材料原価がただのもの、ソフトでしょう。
MSのような出来損ないOSでも世界を制覇できました。
しかし現在心ある人たちはリナックスやオープンオフィスへ移りつつありますがね。

あとは「売る」などと良心的なものではなく「脅し」てまきあげる「恐喝」ですね（＾O＾）

田中宇さんが相変わらず「隠れ多極主義」なる珍妙なことを言い続けているようだ。その根拠は、世界が多極化した方が国際金融資本が儲かるから。となると、田中宇さんは国際金融資本といってどこの金融資本のことを言っているのだろうか。米国の金融資本を考えているのであれば、別に多極化する必要はない。基軸通貨としてのドルを守り、ユーロや円、ルーブルとかを廃止させてドルを世界通貨にすればいいだけのことだ。ドルを増刷していさえすれば儲かる、という仕組み以上に簡単に儲かる仕組みがあるだろうか。この仕組みを維持できない状況になったから、イラクを攻撃したんでなかろうか。なんでわざわざ世界を多極化して、予測不可能な要素を増やす必要があるんだろうか。

スコット・リッターさんが、ミドルベリーという大学での講演で４月イラン攻撃の可能性は８０％と予測したようだ。

Ritter says White House preparing for war in Iran
（ブッシュ政権はイラン攻撃準備をしている、とリッター語る）
http://www.rutlandherald.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20080404/NEWS04/804040381/1002/NEWS01

まあ、ブッシュ政権というよりは、米国支配層にとっては他に選択肢はないんじゃなかろうか。赤字であることに変わりはないが、米国の外貨獲得のそれなりの割合を占めていたのは金融商品である。それがインチキであることが判明して、今や価値ゼロである。金融機関に資金提供するために、米ドルもこれからどんどん増刷されるだろうが、ってことは、米ドルの価値がますます下がることを意味する。金利も下げているし、ダブルパンチである。

米国に売るモノがあるとすれば、もう兵器と戦争しかないだろう。８０％を超える製造業がペンタゴン関係なんかだから、当たり前のことだ。日本のように付き合いで兵器を買う国ぐらいはあるにしても、戦争を始めるまでの付き合いをしてくれる国はそうはないだろうから、自国経済自体を動かすためにも、他がやってくれなければ自分で戦争をやるしかない。そうしなければ、今回の金融や民間建築関係と同じで、軍需関係の民間企業の社員もお払い箱である。軍需産業までそうなったら、米国社会はどうなんだろうか。国として成り立たないんでないの。

　 今日のテレ朝系の１２時からの番組で、最後に靖国派（？）黒鉄ヒロシのトンチンカン発言があった。こいつは“事前検閲”の火付け役のゴロツキ雑誌「週刊新潮」に連載を持っているかな。･･･何を言い出すかと思ったら、トンデモ発言だった。で、要約すると、当然聞き損ねた可能性もあるので正確ではないだろうが、おおむねドキュメンタリーに客観がないことを説明し、「文化庁は国策映画しか金を出してはいけない」とまでは言わないが、それに近いことをほざいた。これは稲田朋美レベルの発言である。それも自らは映画をほとんど見ないでの発言なのだ！

　 もっとも「中国や韓国が靖国で文句を言うのは、戦争に勝ったことがないトラウマ」とかいう驚天動地の馬鹿だから、何を言っても不思議でもないが。

　 もちろん言うまでもなく侵略神社＝靖国を題材にして世界中の誰がどう映画にとろうと何も問題はない。当然“反靖国神社の映画”だって、私たちは見るべきなのだ。

　 映画『靖国』の問題とは、ゴロツキ週刊誌「週刊新潮」がまず煽り、稲田朋美という歴史修正主義者の政治屋が“事前検閲”を要求し、それに呼応して右翼街宣車やネット右翼が上映中止を映画館に迫る表現の自由を圧殺する事件なのである。

　 まったく見てからものを言え！将来「反靖国」の映画ができた時も、黒鉄ヒロシよ、勲章ぶら下げながら上映運動でもやりなさい。

前にも何回か書いたが、俺が米国にいてブッシュくんを初めて見たときの印象は、「異様」というものだった。そしてその後の９１１後の彼を見て、その「異様」という印象は確信になっていった。劣等感の塊。恐らくは記者たちがちゃんと質問をして突っ込めば、まともな応答もできないだろう輩である。ところがどういうわけか記者たちの圧倒的大多数は、そういう突っ込んだ質問をしなかった。ブッシュくんを調子に乗せてしまった。何を言ったところで、何も問題にならない。

まあ、俺は米国籍でもないので、ブッシュくんのあるがままを見るだけ。しかし、彼ら記者をはじめとして、米国民の大多数は、大統領に対して俺にはない思いを抱いていたことだろう。

ブッシュくんについてもっと言えば、彼は金儲けができることが一番頭がいいと信じている輩だ。だから、そのときどきで嘘をついたところでどうってことない。金儲けのためのなら、その嘘はいいことで、嘘を真に受ける方が悪い。ブッシュくんは、そんなふうに考える輩であり、だから、ブッシュくんがこんなことを言うのはもっともなのだ。

"people are poor because they are lazy."

ブッシュくん、学生時代のこんなことを言ってたときから基本的には何も変わっていない。

バスラでのサドル派鎮圧では、いかにもマリキが中心になり、イラク政府軍が主導権を握っていたように報道されていたが、結局は米軍が登場して空爆はもちろんのこと、戦車を先頭にサドルシティに進入したようだ。

US troops in Sadr City (Updated)
http://arablinks.blogspot.com/2008/04/us-troops-in-sadr-city.html

サドル派といえばシーア派で、マリキを始め政権を担っている主な連中もシーア派だから、常識的に考えれば何で？どうして？ってことになる。政権を担っているシーア派とサドル派と呼ばれる人たちの違いを考えれば、米国がこれまでついてきた嘘がすぐに明らかになる。サドル派は米軍撤退を求めているのに対し、マリキのダーワやハキムのＳＩＩＣは米軍撤退を求めていない。石油についても、実際には米英石油資本がつくった新法案にサドル派は反対である。

このように考えていくと、何のことはない。スンニ派とかシーア派とかクルドとか言っていたが、米国の判断基準は自分たちの占領継続を認めるか、自分のところでつくった石油法案を認めるかだけってことになる。

アハハ、いくら９１１があったとはいえ、米国民にもこの程度のことは気付いて欲しいものだ。そして、このために自分たちの税金を注ぎ込むことに賛成か反対か、また米国がやっている人殺しが正しいのかどうかを判断して欲しいものだ。ブッシュみたいなアホの言う、「テロとの戦い」とかの、チンケなスローガンをいいかげん卒業するほどの頭はないもんだろうか。まあさすがにこの間の不景気でいいかげにイラクから撤退しろ、という意見にはなっているようだけど、かなりの米国議員は戦争やることでいい思いをしてますから、どうなることやら。

2005年の内橋克人氏の著書によると、世界中の貿易収支決算額が8兆ドル、ＧＤＰ合計が30兆ドルこれに対してファンドの取引き合計が300兆ドルのようだ。

2006年のデータではＧＤＰ合計が48兆2449億ドルとなっているから、ファンドはそれ以上に多額になっていると思われる。

実経済と言われるのがＧＤＰで、ファンドは虚経済と言われている。

アメリカの貿易収支は赤字続きなので、アメリカ経済は虚経済の上に成り立っている。

大きな問題としてその虚経済が生活必需品に投機し実経済脅かしていることであり、金に色分けが出来ないので、虚と実をわけることが難しい事だ。

このシステムのからくりは、もてるものだけが実経済から薄くすくい取った利益を独り占めするものだ。

また、このシステムは生産を一切しないことも問題である。

アメリカはこの犯罪的システムの上でやってきたが、この様なシステムでは人類の存続が危うくなるので、それに気付き変えなければ未来は望めない。

ほころびの出始めた間違ったアメリカのシステムに追従してはいけない。

目的はイスラエルの安定だが、そうはいかのふんどし。

アメリカは、イラクを混乱させておいてそのまま撤退を口にする国。
アメリカ人は丸腰でイラクを復旧しろ。

http://mainichi.jp/select/world/news/20080405ddm007030065000c.html?inb=yt

バグダッド陥落時には米国の「一極支配」が実現するかに見えたが、世界は結局、「多極化」に動いた。米国が泥沼に苦しむ間に、欧州連合（ＥＵ・２７カ国）、中国やロシアが国力を蓄えた。
０３年３月のイラク戦争開戦時、ドルとほぼ等価だったユーロは１・５倍に価値を高め、ドル換算したＥＵの域内総生産（ＧＤＰ）は米国を抜き去った。
原油高も最大の石油輸入国である米国を苦しめ、国際社会の力学を変えつつある。恩恵を受けた国にはロシア、イラン、ベネズエラなど米国と確執がある国が並ぶ。
イラク戦争は石油のための戦争とも言われたが、米国の影響力は弱まった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３月初め、ブッシュ米大統領の増産要請を無視する形で、生産量据え置きを決めた。
アメリカン大学のゴードン・アダムズ教授（米外交政策）は米国が唯一の超大国との見方を否定し、「我々は石油価格もドルの価値も制御できない。軍事力だけでは政治的な覇権も経済的な覇権も得られない」と話す。
景気後退の懸念が高まる中、膨張したイラク戦費の負担も重い。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ・コロンビア大教授らは最近、「３兆ドルの戦争」と題した著作を出版した。
イラク、アフガニスタンでの戦費に帰還兵の障害手当や生活保障、利子などを加えれば、１７年までの戦費が３００兆円を超す可能性が高いと試算する。国民１人当たり１万ドル（１００万円）の計算だ。７割の国民は戦費が経済不振の一因と考えている。
米国民は自信とプライドを失った。２月のギャラップ社の調査によると米国の世界的地位に満足している人は開戦当時の６９％から３０％に半減。他の調査では国家が間違った方向に進んでいると考える人が７割に達する。
だが、イラクから抜け出すのも容易ではない。民主党の指名を争うオバマ、クリントン両上院議員は早期撤退を主張するが、国民の３分の２は撤退はイラクの安定確保が前提と考えている。
１９６９年に民主党政権からベトナム戦争を引き継いだニクソン大統領は、米軍撤退完了に４年を要した。
誰が大統領になるにせよ戦争処理が重くのしかかる。「歴史の評価」に期待するブッシュ大統領の思惑とは逆に、イラク戦争が米国のたそがれの始まりだったとの審判が下っても不思議ではない。

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このトピにいる自分を含め客観的に状況を見、現実的な推論が出来るまともな人は数年前から予想していたことであり今では周知のことではあるがメディアにおいてはやっと報道できる状況になったってところかねぇ。
しかし多くの、主にイラク人の血が流れる前に流すべき話しではあったろう。
メディアの責任は重い。
それは、それとしておバカなブッシュの戦争に追随した日本も当然、同様に衰退していくことになる。

＜ＧＤＰ＞ブラジル、５０年までに日本を抜く…監査法人予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000100-mai-bus_all

国家の指針を誤り落ち目の米国に追随する限り、この予想は的中することになる。

大量破壊兵器のありかを吐くまで責め続けろ。

ウォーターボーディング(Waterboarding)とは板に背中を固定して頭に袋をかぶせて、頭を下に向けた状態で顔の上に水を注ぐことで行われる水責めの一種である。 日本語では「水責め尋問」と訳されることが多い。

近年ではCIAがアルカイダの容疑者を尋問するために使用したことで話題になった。 2008年2月5日にはCIAのマイケル・へイデン（Michael Hayden）長官が、上院情報特別委員会でアルカイダの容疑者三名に対してウォーターボーディングを行っていることを認めた。 アメリカでは尋問であり拷問ではないと主張され、水責め尋問禁止法案が民主党主導で上下両院を通過したがブッシュ大統領が拒否権を発動して廃案となった。

濡れ手に粟のこういう人たちに、ブッシュくんが税優遇政策を推進したのはなかなか興味深い。ハーバード・ビジネス・スクールに在籍していたブッシュに講義をしたことのある霍見芳浩さんは、ブッシュのこんな言葉を紹介している。

"people are poor because they are lazy."

ブッシュ家のお金で成り上がっただけとしか思えないブッシュくんが、こういう言葉を吐くのはなかなか滑稽である。