対イラク武力行使

例えば、少し前に紹介したが、米国議員でペンタゴンと取引関係がある企業の株を持っている議員は１５０人を超える。つまり、彼らは、税金を投入して戦争をやってくれるほど儲かる構図ができているわけだ。いくら自分たちは儲けるつもりがないといったところで儲かることは事実なのだ。

New study shows US lawmakers have as much as $196 million invested in defense companies
http://www.iht.com/articles/ap/2008/04/03/america/NA-GEN-US-Congress-Defense-Investments.p hp

おまけに、これは直接関係があるとして明らかになっていることで、そこらじゅうにお仲間がいるだろうから、実態としてはどこでどういう連中に儲けが発生し、その連中が議員とどういう関係なのかが明らかになることはありえないだろう。

新銀行東京も同じである。だとすれば、それなりの条件を付けて、直接計画に関与した連中に自腹を切って貰うのが一番ではないだろうか。本人たちがそれだけの税金を投入する価値があると主張しているのだから、その主張に見合う額を自腹で出して貰えばいいと思える。