中国経済

年間販売量は10億着、中国子供服市場

中国の子供服市場が将来性のある巨大マーケットとして注目を集めている。収入増で生活レベルが上昇していることに加え、一人っ子政策のため親が子供により良い服を買い与えるケースが急増しているからだ。１年間の販売量は10億着規模、市場規模は500億元に上り、日本市場とほぼ同じ規模に達している。今後は新たなベビーブームを迎えることもあり、世界有数の子供服市場になりつつあるようだ。

中国で16歳以下の子供の人口は約３億人余りとなり、巨大市場が存在していることを示している。このうち、都市部が１億人近く、農村部が２億人余りに達する。中国の500億元の市場規模は、１兆円（約800億元）といわれる日本市場に迫る規模。このままの成長が続けば、少子化で縮小し続ける日本市場を追い抜くことは間違いない。
■半分が「海外ブランド」「中価格帯」
中国の子供服市場は海外ブランドの存在感が高いのが特徴だ。統計によると、市場の50％を海外ブランドが占め、残りの国内メーカー50％のうち、30％が独自ブランド、70％がノーブランド製品となっている。全体的にブランド志向が強く、「米奇妙（ディズニー）」「麗嬰房（Les Enphants）」「史努比（スヌーピー）」「阿カ邦（ＡＧＡＢＡＮＧ）」など海外ブランドが全体の20％のシェアを持つほどだ。８日付毎日経済新聞によると、価格では中価格帯が全体の50％、高級品は20％と中高級価格帯で全体の７割を占めている。中国では低価格製品よりもある程度名前の知れたブランド、一定レベル以上の価格帯が“売れ筋”となっているようだ。「博士蛙」など中外合弁ブランドを中心とした国内ブランドも多い。
■相次ぐ他業種参入、100％成長も
近年では、子供服市場を焦点に他業種のメーカーからの市場参入が加速している。特に2002年には、これまで大人向けのアパレル製品しか扱っていなかった森馬集団や拝麗徳集団、華源集団が新たに参入。それぞれ「巴拉巴拉」「クク樹」（クは木へんに果）「陽光・索拉瑞」のブランドを展開している。また、飲料大手の娃哈哈も業種を超えて参入している。
2004年の売上高の伸びを見てみると、「巴拉巴拉」と「クク樹」がそれぞれ前年比で108％、100％と伸びているのに対し、親集団全体の伸びは50％増、45％増にとどまっており、子供服分野が企業の成長点となっていることがうかがえる。
■09年まで３割増で成長、
中国のベビーブームは、第１次が1950年代、第２次が80年代初めで、今年から第３次に入るとされている。このため、都市部の子供服販売市場は09年にかけて年平均26.5％の速度で拡大する見込みともいわれている。さらに、中央政府の都市間の所得格差縮小政策が、農村人口の都市への流入を促進。今後、毎年1,000万人が農村部から都市部へ移動し、うち250万人前後が子供と試算されている。都市部で固定現金収入を得て消費能力が向上したこれらの消費層が、新たに需要をけん引するとの予測もあり、中国的特色のある子供服市場は、拡大を続けることは間違いなさそうだ。
（NNA） -

　　　　　 　 [Sonyの出井]
今回ソニーの出井会長が辞任し米国人のストリンガー氏が後任を継ぐことになりました。
一昨年だったと思いますがTVでみた日中経済シンポで出井氏の発言が印象に残っています。曰く「投資して雇用を助けているのに中国が日本に歴史認識などで文句を言うのは心外・」と。
経済人らしからぬ彼の本質をみた感じがしました。

中国への進出は資本論理としての企業活動でありこれを恩着せがましく云う彼の言動には皆驚いていたことと思います。
大賀前会長は意見が合わなかった出井氏を敢えて序列14番目の役員から社長、会長へと抜擢したそうですが、CPやMGMの買収でソフトとハードの「融合戦略」をぶち上げたものこの部門は低迷し近年の薄型TVやデジタル製品でも出遅れで赤字企業に転落していました。（サムスンは １００億＄の利益達成というのに）

「自分が予測したおりのブロードバンド時代が到来し、自分が蒔いた改革の種も育ち始めた」と自の「勇退」を印象づける記者会見。見苦しいことしきり。

[フジサンケイGいい気味]
それにライブドアとフジテレビのニッポン放送を巡っての抗争、フジサンケイGの”性格”から正直いって「ざまあみろ」という気持ちがします。
堀江とかいう生意気な若いもんにエール送る気にもなれませんがね。
高みの見物、おもしろいです。
（高麗大の韓昇？とかいう教授の論文、フジGの「正論」でした。）
[それに・・]
ここで安部晋三が何かでつまずきでもしてくれたら云うことないのですがね。

中国「良い影響」が４８％ 　 世界２２カ国の世論調査

　 【ワシントン６日共同】米メリーランド大などが６日発表した中国に関する世界２２カ国の世論調査結果によると、中国が現在の世界に「良い影響」を与えているとの回答が２２カ国平均で４８％に上り、「悪い影響」とした回答の３０％を上回った。
　 「良い影響」との回答はフィリピン（７０％）、インドネシア（６８％）、インド（６６％）などで多かった。「悪い影響」が多数派だったのはドイツ（４７％）、米国（４６％）など。日本は２５％対２２％で「悪い影響」が上回り、韓国は４９％対４７％で「良い影響」とする人が多かった。
　 中国が将来、現在よりも経済力を増すことについては平均４９％が肯定的、同３３％が否定的。アジア諸国の多くは肯定的で、日本も３５％対２３％で肯定的な回答が多かった。
（共同通信）

東北3省：経済高成長、04年GDP12．3％増

　 中国国務院東北振興事務室の張国宝・主任は2日、2004年における東北3省のGDP（域内総生産）が、前年比12．3％増の1兆5133．9億元となったことを発表した。伸び幅は全国平均を2．8ポイント上回る。なお、東北3省とは、遼寧（りょうねい）省、吉林（きつりん）省、黒龍江（こくりゅうこう）省を指す。香港・財華網が伝えた。

　 東北3省における一定規模以上の工業企業の実質ベースでの生産額は、前年比19．7％増の4869．6億元。利益総額は同35．5％増の1328億元に達した。

　 また3省の年間の食料生産量は前年比15．3％増の7231万トン。穀物と肉類の生産量の伸び幅が全国平均を6ポイント上回った。

　 農民1人当たりの平均純収入は前年比16．7％増の3100元超。東北3省の実質ベースでの外資利用額は同83．6％増の59．4億ドルだった。（編集担当：田村まどか）


（サーチナ・中国情報局）

「緑色ＧＤＰ」試験導入へ＝北京、広東など１０地域で−中国

　 【北京１日時事】中国政府は１日までに、環境への影響などを考慮した新たな経済指標「緑色ＧＤＰ（域内総生産）」について、北京、天津、重慶各市、遼寧、浙江、広東、四川各省など１０地域で試験導入することを決定した。１年間の試験期間を経て、正式導入に関する積極的な検討を進める方針。
（時事通信）

陳総統、親民党と政策協調 　 台湾本土化後退 　 李氏や台連“反発”

憲法・対中問題 　 与党に不協和音
　 【台北＝河崎真澄】台湾本土化路線を進めてきた民進党の陳水扁総統が、対中協調派の第二野党、親民党の宋楚瑜主席（党首）と主権問題や対中政策など十項目で合意し、陳政権を支援してきた前総統の李登輝氏や、李氏を後ろ盾とする与党連合の台湾団結連盟（台連）が一斉に反発している。李氏は二十六日、「人民をないがしろにした」と陳氏の政策譲歩を厳しく批判、台連は憲法問題での民進党への協力拒否を打ち出し、与党間の足並みも乱れてきた。
　 陳総統は昨年三月の総統選で「新憲法」制定を公約にしたが、二十四日の宋主席との会談で、「在任中は中華民国憲法を順守し、国号変更や独立宣言をしない」などの点で合意。これが総統選や立法委員（国会議員）選で民進党に協力した台連関係者に「政策修正」と受けとめられ、「陳氏の裏切り行為」と映った。
　 「新憲法制定運動」の旗振り役を務めている李氏は、「鬼を捕まえに行って鬼に捕まった」との表現で、統一志向の強い宋氏と親民党に陳総統が取りこまれることへの懸念を表明。さらに、資金面も含め陳政権を支えていた独立派長老で、総統府資政（最高顧問）の辜寛敏氏が辞意を表明するなど、宋氏との会談結果が政権を揺るがしかねない事態に発展している。
　 本省人（台湾籍）で台湾の主権確立をめざした陳氏と、外省人（中国大陸籍）で対中協調派の宋氏は「水と油の関係」だった。だが、民進党と台連の与党連合は昨年十二月の立法委員選で敗北。国民党と親民党の野党連合に過半数の議席を握られ、少数与党の民進党は経済界が求める対中協調政策と、与野党和解による政局安定を迫られていた。
　 陳総統は、宋氏と政策協調することで野党陣営の切り崩しも図ろうとしたようで、会談では野党が難色を示してきた六千百八億台湾元（約二兆円）の米からの防衛装備調達の特別予算案や、本省人と外省人の和解問題などでの協力にも合意。政局安定をめざす陳政権の意向は一定の範囲で反映された。さらに、中台の「三通」（通信、通商、通航の直接開放）で最後まで残された空と海の直行解禁など中台の関係改善でも合意し、台湾経済界からは、「現実的な政策協調だ」と会談を評価する声も聞かれた。
　 一方、立法委員選で国民党は議席数を伸ばしたものの、親民党は十議席減らした。野党のパワーバランスで危機感を抱いた宋氏は、対中政策で民進党から譲歩を引き出すことで、親民党による影響力の維持を狙ったようだ。
　 だが、「憲法制定」や「対中政策」などで今後、民進党と台連の与党陣営に不協和音が大きくなるのは確実。民進党が親民党と政策面で協調する場面も予想され、「政界再編への序曲」（野党筋）との声も出始めている。
（産経新聞）

北京：2020年の人口は1800万人規模に抑制

　 北京市人口及び計画生育工作テレビ電話会議で、2004年年末の時点で、北京市の人口は実質ベースで1492．7万人、そのうち流動人口は360万人に達していたことが明らかにされた。2020年の人口は1800万人以下に抑えることを目指す。25日付で中国新聞社が報じた。

　 すでに公表されている「北京城市総体計画（北京市総合ガイドライン）」でも、人口の規模と分布をコントロールする方針が明示されている。2020年の時点で、人口規模は1800万人前後で、そのうち北京市の戸籍を有する人口は1350万人前後とする。半年以上居住する外来の人口は450万人前後で、総人口の25％とする。また、農村部を除いた人口は1600万人前後とする。

　 さらに関連部門では、市中心部の過密を防ぎ、人口の分布を合理的なものにするための、体系的な誘導をおこなう。具体的には、市中心部の産業と人口を流出を促進することになるが、そのために周辺の衛星都市の建設に注力する。また、市中心部の人口規模を厳格にコントロールし、旧市街からの人口流出を促進する。

　 この場合の旧市街とは、東城区、西城区、崇文区、宣武区を中心とする、二環路の内側の部分の62．5平方キロメートルの区画を指す。

　 人口関係の責任者によると、北京市は各区域の調和ある発展と総合的な生態環境の改善により、人口が周辺地域に合理的に分布するように誘導し、将来的に北京市の人口が1800万人以上になった場合にも、十分な人口の収容能力を備えているようにする。

　 共産党の北京市委員会の龍新民・副書記長は、「人口問題は、北京市の調和ある持続的発展を実現するためには、比較的大きな課題だ。そのため、人口と計画生育の管理及び行政サービスの機能強化を法にのっとって進めていくべきだ。特に、流動人口に関してはこのことが重要になる」と述べている。（編集担当：如月隼人）


（サーチナ・中国情報局）

「日米の立場変化なし」米、共同声明歓迎の台湾にクギ

　 【ワシントン＝伊藤俊行】日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明に台湾が歓迎の立場を表明したことに関連し、米政府が台湾に、中台問題で日米両国の立場に変化はないとして、歓迎の声明などを自重するよう求めていたことが明らかになった。

　 米国が、中国の軍事力増強に懸念を示す一方、台湾の対応にも不満を抱いていることが浮き彫りになった格好だ。

　 日米共同声明は、中台問題について、「台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的解決を促す」と表現した。関係筋によると、米政府は、台湾が歓迎を表明した背景に「日米が軍事的関与を強める」といった見方が広まっていると見て、「読み違い」を指摘する必要があると判断した。

　 米政府当局者は台湾当局者に、〈１〉日米両国の台湾海峡をめぐる問題への立場に変化はない〈２〉台湾が共同声明を歓迎する立場を繰り返し強調することは好ましくない――との考えを伝えたという。

　 米政府は、独立志向が強い一方で軍事費削減を掲げてきた台湾の陳水扁政権にも懸念を強めている。マーク・グロスマン米国務次官は２３日、自民党の額賀福志郎・前政調会長らと会談した際、「台湾の防衛力には注意を払うべきだ。ブッシュ政権は早い時期（２００１年４月）に台湾への武器売却という重大な決断をしたが、台湾がその予算を（十分に）認めていないことに失望している」と語っている。
（読売新聞）

伊ファッション界、中国に期待と危機感交錯

　 【ミラノ＝大森亜紀】イタリアの基幹産業「ファッション」にとって中国は有望な顧客か、それとも脅威か。繊維貿易の自由化が進み、地場産業が危機感を募らせる一方、高級ブランドは巨大市場に熱い期待を寄せている。

　 ２６日まで開催中の２００５―２００６年秋冬ミラノコレクションで、人気ブランド「ミュウミュウ」の“特等席”に並んだのは約２０人の中国人。「フェンディ」には、香港の人気女優マギー・チャンが招待された。席順や招待客を決めるのはブランド側。中国市場を重視している証しと言える。

　 ジャーナリストや買い付け担当者など、中国からの来場者は急増中。香港の週刊誌「明報週刊」の記者は「中国本土で、高級ブランドに対する関心は年々高まっている」と話す。イタリアの「アルマーニ」や「ブルガリ」も相次いで上海出店を果たした。

　 日本貿易振興機構の調べでは、中国都市部での１人当たり衣類消費支出はこの１０年余りで４倍近く伸びた。旺盛な消費意欲を背景に、高級ブランドの顧客になる富裕層も増えている。

　 一方、シルクのコモや毛織物のプラートなど伝統的な繊維産地を抱えるイタリアにとって、中国は脅威でもある。安価な衣類の輸入が増えている上、世界貿易機関（ＷＴＯ）の合意に基づき、今年から繊維製品の輸入数量規制が全廃された。

　 今週、イタリア繊維業の経営者と労働組合がともにローマの首相官邸を訪れ、「イタリアのモードを守れ」と訴えた。地元経済紙によると、この４年間で繊維と靴業界で８万人が職を失い、２万８０００社が経営危機に陥っているという。

　 イタリアファッション協会は先月１８日、中国からの輸入増などに対応するため、パリコレクションの主催団体と連携する合意書を取り交わした。マリオ・ボッセッリ会長は「中小企業が多いイタリアの繊維産業にとっては、楽観できない状況だ。しかし、低価格品を受け入れる代わりに、高級品市場を中国に根付かせ、共存共栄を目指したい」と話している。
（読売新聞）

中国経済の現代化、米国等と100年以上の格差

　 中国科学院が18日に発表した「中国現代化報告書2005」で、中国経済の現代化が米国と比べて100年以上遅れており、2080年になってやっと中国が先進国になるとの予測が示された。22日付で青年参考が伝えた。

　 01年に初めて報告された時点での中国経済の現代化レベルは108カ国中62位。2度目は59位に上昇。中国がすでに先進国に「足を踏み入れた」ことが報告されている。

　 中国科学院中国現代化研究センターの何伝啓・主任は、「01年の時点で、中国と米国など先進国7カ国の間には総合的に見ておよそ100年の差があった」と指摘。さらに1人当たりGDP（国民総生産）など三つの指標を比較すると、02年の中国経済の現代化レベルは、1892年の米国と同レベルであると述べた。

　 指標となった1人当たり平均GDP、農業労働人口が総人口に占める割合、農業生産額がGDPに占める割合のうち、農業労働人口の比率に注目すると、中国は2000年に50％だったが、英国は1801年時点で34％。そのため、両国の間には200年以上の格差が生じている計算になる。

　 何・主任は、「中国は現実と向き合うべきだ。都市部の生活レベルが向上したからといって、中国全土の平均レベルを無視することはできない」とした。

　 さらに「日中戦争、文化大革命により中国の現代化が中断、後退した」と主張。しかし、中国が21世紀前半に世界経済の中での現代化というテーマにおいて中級レベルに到達し、後半で先進レベルに達して世界の上位10位に入ると予測した。

　 また、中国は2050年に総合的な経済レベルで02年の米国に追いつき、両国の格差は50年に縮小するとも推測した。（編集担当：田村まどか）


（サーチナ・中国情報局）

世界の成長率４・２５％ 　 今年も米中がけん引と国連

　 【ジュネーブ２２日共同】国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）は２２日、今年の世界の経済成長率は昨年より多少減速して４・２５％程度となるとの予測を発表した。米国は３・５％、ユーロ圏は１・８％、日本は１・５％とそれぞれ予測した。
　 ＵＮＥＣＥによると、昨年の世界の経済成長率は５％を記録し過去３０年間で最高だった。今年も米国と中国が世界の経済をけん引すると予想している。米国の成長率は昨年の４・４％から減速、ユーロ圏についても、ユーロ高騰が輸出主導の回復を阻む要因となり、昨年の１・９％からやや落ち込むとした。
　 ＵＮＥＣＥは潜在的なリスク要因として（１）原油価格の先行き（２）米国の経常・財政収支の「双子の赤字」（３）米個人消費の減退（４）中国の持続的な安定成長への移行失敗−−などを挙げた。
（共同通信）

日中貿易、６年連続で最高更新＝０４年は２６．９％増−輸出入が拡大

　 日本貿易振興機構（ジェトロ）が２１日発表した２００４年の日中貿易額（輸出と輸入の合計額）は、前年比２６．９％増の１６８０億ドル（約１７兆７４００億円）と６年連続で過去最高を更新した。
（時事通信）

“特権”公用車を削減 　 中国、公私混同撲滅へ

　 【北京２０日共同】中国の地方政府が役人の特権である公用車を大幅に減らす「改革」を進めている。胡錦濤指導部には、公私混同が著しく庶民の批判の的になっている公用車の削減で「国民本位」の姿勢をアピールする狙いがあるようだ。
　 中国各紙によると、全国の公用車は１９９０年代後半で約３５０万台。維持費や運転手の人件費などの総額は年間約３０００億元（約３兆８０００億円）とされ、現在では台数、経費もさらに増えているとみられる。
　 甘粛省では現在、公用車関連の費用が１０年前の同省の歳入に相当する約４３億２０００万元。今年、一部公用車を削減して約６億４７００万元の支出を減らす計画だ。山西省では豪華公用車約７０００台の処分を進め、既に一部を競売に掛けた。
（共同通信）

＜中台春節便＞運航終了 　 延べ約１万人が利用

　 中国在住台湾ビジネスマンの春節（旧正月）休みの帰省用に、中台計５都市を結んだ直行チャーター便の運航が２０日、終了した。初めて台湾に乗り入れた中国の航空会社６社と台湾の６社が計４８往復し、延べ約１万人が利用した。ただ、平均搭乗率は５割以下で、採算面では多くの社が赤字になるとみられる。
（毎日新聞）

＜ブラジル＞中国と急接近 　 人工衛星や原子力などで協力

　 ブラジル科学技術省のエベルトン・フラスク主任顧問は１８日、中国と共同開発した資源探査衛星を０６年から２年に１度の頻度で打ち上げる方針を明らかにした。また、ブラジルの原子炉部品の対中輸出など原子力の平和利用でも協力を進める考えを示し、「南南協力（途上国間の協力）を世界に示す模範例にしたい」と訴えた。
（毎日新聞）

中国がリース業全面開放へ 　 ３月、外資１００％可能に

　 【北京１９日共同】中国商務省は１９日までに、リース業の外資への全面開放に向けた新規則を公布、３月５日から実施すると発表した。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後３年で開放するとの約束に沿った規制緩和で、外資１００％のリース会社設立が可能になる。
　 商務省の発表によると、外国企業が全額出資のリース会社や金融リース会社を設立できるようになるほか、金融リース会社の最低資本金を２０００万ドル（約２１１億円）から１０００万ドルに引き下げる。有限会社方式で設立するリース会社の許認可権限を地方政府に移管するなどの規制緩和も行う。
（共同通信）

正直労働力が極端に過剰気味なので、
西側先進国に追いつくことは不可能です。

中国科学院のオナニーショー的発表です。

ふぁふぁふぁふぁ。

２０８０年に先進国入り＝現代化で米国と１００年差−中国

　 【北京１９日時事】
１９日付の新京報などによると、中国政府の研究機関、中国科学院は１８日、
「中国現代化報告２００５」を公表、同国が２０８０年前後に経済先進国に転換し、経済現代化レベルで２１世紀後期に世界上位１０カ国入りを果たすと予測した。
　 報告によると、中国の０２年の経済現代化指数は世界１０８カ国中６９位で、米国の１８９２年時点の水準。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）などを基準にすると、０１年の中国は米国など７カ国と約１００年、ドイツなど７カ国と約８０年、日本など６カ国と約５０年間の差がそれぞれ開いていたという。
　 １９３０〜４０年代の日本との戦争で現代化が２０年遅れ、さらに文化大革命（６６〜７６年）でも重大な後退期があったと分析。米国など高収入国家の０２年のレベルに達するには５０年かかると予想している。
（時事通信）

松下電器、中国で２０００人の大卒技術者を採用

　 松下電器産業は１４日、２００７年度までの３年間に、中国で約２０００人の大卒技術者を採用することを明らかにした。

　 中国での開発力を高めるため、日本国内の定期採用の２倍の規模で人材を確保する。中国では企業の人材獲得競争が激化しており、他社の採用戦略にも影響を与えそうだ。

　 松下電器の２００５年度の採用計画（大卒）は、中国の大卒技術者は前年度の２・３倍の４５０人と大幅に増え、国内の定期採用の３３０人（一部文系含む）を初めて上回る予定だ。

　 ２００６、０７年度も中国での採用を増やし、年間約８００人規模で開発・設計技術者を確保する。
（読売新聞）

中国人の正体を早く知れ！


相手は世界一計算高い民族。深入りするな日本人！中国は利害関係を持つべき国、技術を与える国にあらず。深入りは中国の思う壺！恩を仇で返すのが中国人。戦前の失敗を繰り返すな！敬して遠ざけよ。これが先人の知恵だ！北京のいうことは全て謀略に基づく宣伝であることは香港の常識。事実そうなった！そして今、上海では、道端のおばさんが「叉、日本人が騙されにやってきたよ！」と言っているそうだ。


http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/

義兄は粘りに粘って春節前に工事代金の1/3を回収しました。
もう少しがんばれば、トラックを中古市場で売り払う事で家や田畑を売り払わずに済みそうです。

義兄は私まで借金が及べば妹の立場が悪くなるのを気にして必死に食い下がったそうで、
これに懲りて身の丈以上に手を広げる事はしないでしょう。

中国人民全てが、我が身の丈を知れば良いのですが・・。

アホさ加減も広い国土と同様ビッグです。（笑）

売掛金の回収がうまくいかず、破綻するビジネスを多く見ました。

工業団地の開発も中央政府の意向が関係しますので、余程力のある方以外は開発は困難です。

地方の有力者でも、内輪モメでつぶれてしまうこともあります。

そんな人が開発する団地にインフラ整備は不可能ですし、産権も下りません。

小生の女房も中国人ですが、女房は大切にするべきですが、親兄弟姉妹親戚とは
距離を置いたほうが無難であると感じます。

ジャパンマネーや日本とのかかわりに群がってきますので、、、。（笑）

だいぶ前に書き込んだスレのその後を報告します。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019566&tid=cf9q7pbaq&sid=552019566&mid=84

なんと旧暦の正月を過ぎても
中国の義兄は工事代金を貰っていません。
雇い主もゼネコンから工事代金を貰っていないそうです。
つまり工業団地を造成しても全く売れなかった様で、
土地が売れた代金を下々に回す予定だったのですが、
中国では彼方此方で破綻している様子です。

まさか海を越えて日本まで借金取りには来ないとは思いますが。

遠慮しないで、皿洗いでも按摩でもやって、日本円を優秀な祖国にお持ち帰り下さい。

5％ほど人民元がきり上がっても、日本円の価値は円高ドル安が吸収するでしょう。

頑張れ、大中華。（冷笑）

台湾に馴染んでいるようですね．

英語中国語堪能はすばらしいです．

が中国大陸へ行かれたことがあるでしょうか．

行かれたとしたらどれぐらいのことをご自分の目で確認したのでしょうか．

おしゃった中国の実態については正しい部分もありますがかなり偏った印象による産物もないわけではありません．と，わたくしの感じです．

もしいかれたこともなく聞いた話だけで中国がどうのこうのと批判してしまうなら，中国の一部の，日本へこられたこともなく聞いた話だけで日本を批判しまくる人と変わらなくなりますよ．

２０歳で台湾，アメリカの生活をも経験したことの日本人の若者は最近そう多くないので，謙虚な気持ちを持ってもっと現地で自分の目でいろいろ確かめてきて，識見を広めたらきっとエリートになれますよ．（もうエリートかもしれまえｓんが）

とわたくし一応沿岸部で経済特区ではない（中国語における経済特区の意味は要検証ですが）生まれ育ち，大学は海外ですがビジネス学部ではないヤツのアドバイスです．

一応単純低賃金労働に従事したこともありますが T_T|||

この例は中国の実態というか国の伝統を表してますよ。

中国は私立の会社がほとんど無く、国立の会社が占めてきた国。（現在はご存知のとおり私立企業もイケイケな状態ですが。）国立の会社だと人事異動もほとんど無し、大量粗悪品質生産で同じper unit 利益を上げようというのだから品質なんか関係ない。とりあえず規格の製品（見た目だけ）作って正規品と同じ値段で売る。そして粗利益を上げる。会社幹部の懐へ。色々詳しいことは出版されてる本など読んでいただければ分かると思いますが、こういった日本の政府より数百倍も不透明な中国経済の伝統（まぁ社会主義国やからしゃあないんですが）。それに慣れきって堕落した彼らに管理職をさせてはいけません。

使えるのは沿岸部の経済特区で最近生まれ育ち、大学は海外のビジネス学部を出たヤツしか使いもんにならんやろうと。中国人の大部分はまだ単純低賃金労働に従事するしか使えない、というのがワタクシの意見です。

（すいませんところどころ日本語おかしいんは分かりますが最近日本語使って無いので見苦しいのは勘弁してください）

苦情はプロフィールでも見てから言ってね☆

筑紫さん、こ、国賊っすか、、、せめて非国民もしくは日本の恥くらいでおゆるしを・・・（笑）

彼に中国の反日教育の実態だれか教えてやってください。（＾＾；；

＞大名行列の視察で豪華接待を受けながらの

上滑りの視察で物事の本質が見えた様な

気になっている 　 裸の王様、筑紫哲也には

実は、一般視聴者が見えている次元の

事すら理解できていない。

日本のマスコミの癌そして国賊 　 筑紫哲也

彼の国益を意図的に損なわせる、卑屈な

行為に我々国民は注意深く目を光らせて

行かなければならない。

とは言っても、そうもいかないよね。
元の切り上げor変動相場が一番。
彼らの経済力では日本で生活するのは無理。
元を何とかすれば、日本の中小企業も随分助かると思うし、
日本の景気は万々歳になると思うよ。

具体的にどうすんの？留学目的の入国禁止してくれりゃ一番良いと思うけど。

中国から日本への留学生の犯罪が目にあまりますよね。
何故なのか？
元の切り下げまたは変動相場にしないと何時まで経っても状況変らないでしょうね。
もっともこの時代離れレートで中国経済がもってるんで、中国政府は変えることはしないでしょうがね。
そんなことで中国からの留学生には注意しましょう！！！

おや、ほんとに出ましたね。

この安さは魅力ですね。

ふーん。

で、中国市場でも売りだすのかしら？
（いや、中国市場はわたし関係ないけどさ）

このままいけば中国バブルが弾けるのは必至でしょう。しかし中国はすでに対応策は考えているでしょう。さしずめ中国国内の外資を、とりわけ日本企業の資産を強制的に接収することで、危機を乗り越えようとするに違いありません。中国とはそういう国です。

●昨日の中国トピのログから、皆様のパスワードが不正に使用されている可能性があることがわかります。
パスワードの管理には十分注意いたしましょう。

●パスワードはこまめに変更しましょう。

●ログインは「SSL（https）」モードを使用しましょう。

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先生もきついことおっしゃいますね。（汗、汗

まとめていただければ、ディープ・ボリューム・ディスカウントで頑張らせて頂きますから、是非、宜しくお願いしますね。










うちの開発なにやってんのよ！ 　 もー（怒怒

そんなに遠くない将来に１００ドルを切って、三歳児のおもちゃになる日も。

中国は頑張ってますね。

大体、正しい記事みたいね。

朝、社員が出勤したとき、全員が一斉に電源入れると、止まっちゃうのよね。
ソフトも変なの追加しないといけないから、かえって高くなっちゃったりして。コスト的にはいいことないのよ。

それでも、機密保持、社員の違法ソフト使用排除、等で効果があるのかもね。

社員は不便・不便。
そのうち、社員から文句が出て、また。パソコンになるわよ。

うちのパソコン宜しくお願いしますね。

ネット版は残念ながらレジメしかない。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D2904C%2002012005&g=MH&d=20050103

こんな話、昔からあったけど、今じゃパソコンが安いから、値段に差が無くなっちゃってるのよね。
せいぜい、HDDの値段だけど、HDD取っちゃうと、メモリいっぱいつけなければならないので、結局同じこと。

セキュリティやソフトウエアやデータの一元管理以外意味ないわよ。


今度、うちも500ドル切るパソコン出そうと思ってるから、宜しくお願いしますね。

そういえば。
レノボ−ＩＢＭが日本ででもどこでも
シェアを広げることがあるとすれば、
わりを食うのはＤＥＬＬやＨＰではなく、
日本や韓国のメーカーでしょうね。
だから日立は悲観して脱パソコンしたのかな？

これは、この文章だけ読むと、
昔の大型汎用機によるシステム利用への回帰に見えますね。
いや、なつかしいですねー。ダウンサイジング以前の世界ですね。
またこれをやるのが日立だというのが、いかにもらしいですねー。
（日経の記事のリンクを張っていただけたら幸いです。）
回帰とは、たとえて言えば、工場での生産過程を徹底的に分業化、
機械化をしたあげく、職人が育たなくなってしまって、
また再び、全工程をひとりの人間に作業させるやり方が見直されてきたような、
そういう話も連想してしまいます。

こういう大型汎用機をメインに据えた一元集中管理方式も
当然それなりのメリットがあると思いますし、
古くから動いている基幹業務はまだまだ汎用機を使っています。
今のようなコンピュータとはパソコンのことみたいな認識は、
一般の人たちはそうなのかも知れませんが、
現実にはそうではありません。

ただ、この記事でおやと思うのは、
「パソコンのシステムを汎用機のシステムに置き換える」
ということですね。
流れでいえばここ１０年くらいとは逆の方向でしょうから。
しかし、これで企業からパソコンがなくなるかというと、
そういうことにはならないでしょうね。

たとえて言えば、
電車やバスが普及したからといって、
タクシーや自家用車がなくなるわけでもない、といったところでしょうか。
電車やバスのメリットを生かすとしたら、
路線経路が固定していて大質量の運送業務がある場合、
ということになりますが、
汎用機による集中管理も同じことです。
業務内容が定形化、一元化していて、しかも業務処理量が大きいことです。
そうでなければパソコン利用の方が適合でしょう。
とまあ、ここまでは一般論といっていいかと思いますが・・・・・

要は、レノボの先行きということですね？

みなさんは、政治や経済に詳しい方たちのようなので、
パソコン屋的な意見を述べさせていただきます。

前提として、ＨＰ、ＤＥＬＬ、インテル、マイクロソフト等の企業を
共通の利害で動機づけられた一つの連合体として考えます。

すると、この連合体の仮想敵はなんでしょうか。

コンピュータというのはソフトウェア（ＯＳとか）が命で、
しかも市場の多数派が少数派を駆逐するという性質が強くあります。

要は、現在のウィンドウズＯＳを脅かす可能性のあるもの、ということですね。

つまり、これです。


http://news.searchina.ne.jp/2003/0905/general_0905_001.shtml

http://it.nikkei.co.jp/it/newssp/win_vs_linux.cfm?i=2004102011149wb

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/0403/31/epn05.html


こういうものの芽は、小さいうちに摘んでおきたいでしょうね。
しかし、開発そのものを中止させることはできないでしょうから。
特に中国は国策として、ウィンドウズの独占をなんとかしたいと思ってるようですし。

しかし、どんなＯＳができたとしても、それをパソコンに搭載して、
商品化するメーカーがなければ絵に描いたモチです。
つまり新しいＯＳの器となるメーカーが聯想ならば、
それを今のうちにたたいておけば、ウィンドウズ独占はゆるがないわけです。

別に聯想をつぶしたりする必要はないでしょう。
新しいＯＳを市場に普及させるというのは、大変な労力、コストが必要です。
それに耐えられるだけの体力を聯想に持たせなければいいだけです。
そうしているうちに数年がたち、次期ウィンドウズがでてくれば、
そこでまた差が開くわけですし。

日本も昔、ＴＲＯＮがつぶされたことがありました。
あの時は、日本の政治家や官僚の先の見えなさ加減とか、
日本の技術屋の、政治経済に対する意識の無さにため息が出たものです。
もちろん、当時のアメリカと比してのことですが。
今の日本のメーカーはほとんどウィンドウズ翼賛会なので、
ウィンテル連合体は敵視していないと思います。
そして、聯想もウィンドウズ翼賛会の一員に組み込んでしまえば、それでＯＫです。

潰す必要などさらさらありません。潰さずに組み込んでしまった方がいいのです。
だからＩＢＭは聯想の株式をもっているのでしょうかね？

参考リンク
http://www.asyura.com/0306/it01/msg/927.html