中国経済

“特権”公用車を削減 　 中国、公私混同撲滅へ

　 【北京２０日共同】中国の地方政府が役人の特権である公用車を大幅に減らす「改革」を進めている。胡錦濤指導部には、公私混同が著しく庶民の批判の的になっている公用車の削減で「国民本位」の姿勢をアピールする狙いがあるようだ。
　 中国各紙によると、全国の公用車は１９９０年代後半で約３５０万台。維持費や運転手の人件費などの総額は年間約３０００億元（約３兆８０００億円）とされ、現在では台数、経費もさらに増えているとみられる。
　 甘粛省では現在、公用車関連の費用が１０年前の同省の歳入に相当する約４３億２０００万元。今年、一部公用車を削減して約６億４７００万元の支出を減らす計画だ。山西省では豪華公用車約７０００台の処分を進め、既に一部を競売に掛けた。
（共同通信）