中国経済

陳総統、親民党と政策協調 　 台湾本土化後退 　 李氏や台連“反発”

憲法・対中問題 　 与党に不協和音
　 【台北＝河崎真澄】台湾本土化路線を進めてきた民進党の陳水扁総統が、対中協調派の第二野党、親民党の宋楚瑜主席（党首）と主権問題や対中政策など十項目で合意し、陳政権を支援してきた前総統の李登輝氏や、李氏を後ろ盾とする与党連合の台湾団結連盟（台連）が一斉に反発している。李氏は二十六日、「人民をないがしろにした」と陳氏の政策譲歩を厳しく批判、台連は憲法問題での民進党への協力拒否を打ち出し、与党間の足並みも乱れてきた。
　 陳総統は昨年三月の総統選で「新憲法」制定を公約にしたが、二十四日の宋主席との会談で、「在任中は中華民国憲法を順守し、国号変更や独立宣言をしない」などの点で合意。これが総統選や立法委員（国会議員）選で民進党に協力した台連関係者に「政策修正」と受けとめられ、「陳氏の裏切り行為」と映った。
　 「新憲法制定運動」の旗振り役を務めている李氏は、「鬼を捕まえに行って鬼に捕まった」との表現で、統一志向の強い宋氏と親民党に陳総統が取りこまれることへの懸念を表明。さらに、資金面も含め陳政権を支えていた独立派長老で、総統府資政（最高顧問）の辜寛敏氏が辞意を表明するなど、宋氏との会談結果が政権を揺るがしかねない事態に発展している。
　 本省人（台湾籍）で台湾の主権確立をめざした陳氏と、外省人（中国大陸籍）で対中協調派の宋氏は「水と油の関係」だった。だが、民進党と台連の与党連合は昨年十二月の立法委員選で敗北。国民党と親民党の野党連合に過半数の議席を握られ、少数与党の民進党は経済界が求める対中協調政策と、与野党和解による政局安定を迫られていた。
　 陳総統は、宋氏と政策協調することで野党陣営の切り崩しも図ろうとしたようで、会談では野党が難色を示してきた六千百八億台湾元（約二兆円）の米からの防衛装備調達の特別予算案や、本省人と外省人の和解問題などでの協力にも合意。政局安定をめざす陳政権の意向は一定の範囲で反映された。さらに、中台の「三通」（通信、通商、通航の直接開放）で最後まで残された空と海の直行解禁など中台の関係改善でも合意し、台湾経済界からは、「現実的な政策協調だ」と会談を評価する声も聞かれた。
　 一方、立法委員選で国民党は議席数を伸ばしたものの、親民党は十議席減らした。野党のパワーバランスで危機感を抱いた宋氏は、対中政策で民進党から譲歩を引き出すことで、親民党による影響力の維持を狙ったようだ。
　 だが、「憲法制定」や「対中政策」などで今後、民進党と台連の与党陣営に不協和音が大きくなるのは確実。民進党が親民党と政策面で協調する場面も予想され、「政界再編への序曲」（野党筋）との声も出始めている。
（産経新聞）