欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

■まずは生産の中止を（東シナ海ガス田）
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20050929/col_____sha_____001.shtml

■代表質問 　 気合だけは見せた
http://www.asahi.com/paper/editorial20050929.html#syasetu1

＞もちろん危険はある。土俵にあがったものの、結局は与党ペースの法案成立に手を貸すだけにならないか。対決イメージが薄れてしまえば、野党としての命取りにもなりかねない。

▲懐かしい？何でも反対の野党。さらに踏み込んで日本の国家機密を極秘と注記までして意気込んで御注進①する新聞のため息だけが聞こえる。
①http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

■大阪市役所 　 すべてをさらけ出せ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050929.html#syasetu2

▲■朝日新聞社 　 すべてをさらけ出せ…の間違いではないか？期待の９月末ですが。

▲それにしてもイタク同感！愛読者のため息が聞こえる。朝日的には「私たちはすべてをさらけ出しました」宣言なのだろうが、正気？

September 28, 2005
放蕩捨てションで朝にち伝聞のカトー工作員が「日中中間線は日本側の一方的な主張」と発言した模様
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50118821.html

さすが、中共の工作員でつ。

日系企業などでスト続発 　 中国大連、計１万人参加

　 【北京２７日共同】中国遼寧省大連市にある日系６−７社を含む外資系約１０社の工場で７月末から今月中旬にかけ、賃上げや待遇改善を求める中国人従業員のストライキが続発、計約１万人が参加していたことが２７日分かった。日系企業関係者によると、市政府や公安当局が中心人物を拘束するなどして既に収拾した。
　 大連市には日系企業が多数進出しており、日本の投資誘致に積極的な大連当局が積極的に抑え込みを図ったとみられる。だが、今後も同様の大規模ストが起きれば、日系企業の進出に影響が出る可能性もある。
　 ストが起きたのは、東芝やキヤノンなど日系企業や韓国系企業の工場。女性従業員らが賃上げのほか、寮の待遇改善を要求、最長で３日間実施された。
（共同通信） - 9月27日19時28分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000198-kyodo-int

欲望は、いったん膨らみ始めたら、しぼむことはありません、でつ。
今後も、いつ暴発するか、暴動になるか、一触即発の事態が続くのでしょう。

朝日 声の欄
あまりに偏向しすぎて ほとんど読まれないどころか 何が書かれてもインターネットで話題にすらならない
本日の声の欄
「読者が作る記憶の歴史シリーズ」
「60年安保闘争」
だそうです
見出し以外は読む気もしないし、読んでもいないが 朝日の気持ちは分かる。
”安保闘争 今一度 やりたい”でしょう
でもこれは朝日の かなわぬ夢
(1) 60年代の安保闘争には 日本を良くしようと言う反政府はあったが、今の朝日みたいに 反日、媚中韓は無い。
(2) 日教組と朝日の教育のおかげで 今の学生は学生運動やって日本を変えようなんてやつは皆無。 適当に、周りに合わせて 自分だけいい思いをしよう と思っているのが主流

あの自民党ですら改革ですよ、まだ 社民を追っかけるんですか反日の朝日さん。

遼寧省大連：日系企業ストライキに現地政府が介入

　 【大紀元日本9月28日】調べによると、大連経済開発区6社の日本企業でのストライキに影響され、キャノン中国人従業員ら数千人も9月9日朝からストライキをはじめ、「賃金引上げ」を要求した。企業側との談判により、一時、賃金の引き上げを認められたが、現地政府が介入してストライキが違法活動とされ、引き上げを取り消されたという。さらに、公安部門は直ちにストライキを中止しない者は今後大連での就労資格を剥奪すると従業員側に通達した。

　 政府側の介入は、従業員らに不満をかき立て、ストライキは更に拡大し、一時は、3万人にものぼり、十数社の日本企業に広がったという。さらに、政府がストライキを規制する情報がネットで広がった後、現地民衆が当局に大変な不満を示し、ネットで「共産党は売国」などの反政府の発言が飛び込み、政府の行為を「売国」とし、大連市長の免職を求めた。当局が高調に記念する9月18日抗日戦争60周年の活動により、高まった民衆の反日ムードは、一変して反共の方向に転向している傾向が見えた。

　 今回のストライキに関わった日本企業は、キャノンのほか、三菱、東芝テレビ、東陶、イトキン、日本電産、日新工機など十数社。日本電気のみ9000人もストライキに参加したという。

　 ストライキは先週まで全部終了し、キャノンは、従業員に100元の賃上げをし、他の日系企業もそれぞれ賃上げをしているという。

　 ストライキで、従業員除名と一連のストライキ鎮圧の法令が作られ、ストライキの組織者と見られる二人のキャノンの従業員が逮捕され、一連の政府の介入により、先週、静まったという。キャノンのストライキに参加した従業員の一部は除名され、企業側が現在黒竜江省から従業員を募集しているという。

　 ストライキの起因に関して、キャノンの労働組合の責任者が電話取材の中、「複雑である」と答え、二人の逮捕された従業員の現状について、「コメントする立場ではない」とした。

　 開発区のある官員に確認したところ、日系企業の一般従業員は、給料は500元前後で、10年前と変わりなく、他の地区と比べより低いという。また、ストライキの最初は、全国総工会（全国労働組合本部）も黙認していたが、ストライキの規模が大きくなったところで、政府が現地の公安を調達し、介入したという。

　 ストライキのニュースに関して、現地のメディアは一切報道していない。現地のある新聞社の責任者に報道しない原因について確認したところ、「あまりにも敏感である」と答え、それ以上のコメントを控えていた。
(05/09/28 11:01)

日本のマス塵メディアさん、スルーでつ。

４島返還あらためて要求 　 首相、ロ大統領に
　 小泉純一郎首相は２８日夜、ロシアのプーチン大統領が北方４島返還を拒否する見解を示したことについて「４島は日本に帰属するという問題を解決してから平和条約を締結しようということだ。ロシアにはロシアの考え方があるが、それを今後の協議でどう解決していくかだ」と述べ、４島返還を求める方針をあらためて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　 １１月に日本で行われるプーチン大統領との首脳会談への影響については「交渉に入る前に、大統領も自分の立場をはっきり言っておこうということではないか」と指摘。その上で「（領土問題は）話し合いで解決していかなければならない。難しい問題であることは重々承知している」と述べた。
****************

ミニ角栄のムネオを 　 当選させた北海道民は 　 ４島は要らず 　 ２島でよい 　 という意思表示か 　 馬鹿が

自民党５０年 　 似て非なる党になったが
http://www.asahi.com/column/wakamiya/TKY200509280250.html

▲派閥破壊で自民党をぶっ壊した独裁者小泉をヨイショに改変？ついでに友情島（独島）もぶっ壊せ？

▲イデオロギー純化闘争を勝ち抜いた？論説主幹殿。感心するより、小泉同様『恐れず、ひるまず、とらわれず』、朝日新聞をぶっ壊すとき。

朝日新聞綱領
国民とともに、の決意を記す
http://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/platform.html

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、

一、真実を公正敏速に報道し、

【中国】広東省の石油不足：政府幹部「横流しが原因」

　 国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融・主任は25日、国有企業の幹部を集めて、「香港の原油価格は大陸の2．5−3倍であり、大陸から香港へ毎日横流しされる石油製品が1200トンにも達していることが、広東省の石油不足の原因となっている」と述べた。27日付で民営経済報などが伝えた。

　 一方で、国資委の別の関係者は、「広東省では1日あたり5．3万トンの石油製品が消費されており、仮に毎日、石油製品1200トンが横流しされているとしても、需給バランスに与える影響は小さい」「香港では品質に対する要求が厳しいので、ヤミで取引されるような石油製品の買い手はいない」として、李・主任の考え方とは反対の見方を示している。

　 広東税関分署の統計によると、05年上半期（1−6月）における密貿易による石油製品の押収量は5488．08トンで、前年同期比79．86％の減少。また、「石油製品の密売人を摘発しても、せいぜい10数トンしか保有していない」と証言する税関関係者もいる。

　 なお、広東省の税関当局によると、2005年1−7月における石油製品の輸入量は、前年同期比で19．1％減の974万トン、輸出量は39．2％増の117万トンだった。（編集担当：菅原大輔・恩田有紀）

（サーチナ・中国情報局） - 9月28日9時36分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000001-scn-int


国境なき記者団：IOCに請願、「中国は人権侵害の金メダリスト」【大紀元日本9月24日】
『外国人記者は中国での取材を制限され、いつでも逮捕される危険性があるという。
　 例えば、「BBC国際部」のジャーナリスト二人が今年の7月、「地上げ屋」が雇った暴漢らによる農民の大量虐殺事件を調べていたところ、北京郊外の数キロ地点で警察に逮捕され、裸にされて尋問されたという。』

言論の自由がない国は、役人はやりたい放題でつ。日本のお役人さんもうらやましいと思っているのでつか？

アカヒさんは、日本もそうなってほしいと願っていまつ。

井の中のアカ、アカい党でますますアカくなる、でつ。

アカい人間には、まだまだ、十分威力があるようでつ。印象操作はアカには通用するようでつ。

『ウヒョヒョ。朝にちと同じ主張である。…というか、おそらく天性塵語を読んでいたな。』
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=331246&log=20050927

① 東南アジアの安全保障
　　 .
東南アジアは日本の国益の上で極めて重要であり、我が国が戦後最もその発展に力を入れ
てきた地域である。この地域の安定に力を尽くすことがまた、「不安定の弧」の安定にも資
する。日本はＡＳＥＡＮの形成と発展に力を尽くし、東南アジアに政府開発援助（ODA）を
最も多く注ぎ込み、日本の経済活動も活発であり、政治上も極めて重要なパートナーであ
る。環太平洋経済協力協議会（PECC）やアジア太平洋経済協力機構（APEC）でもＡＳＥＡ
Ｎの協力を重視して進めてきたが、このような土台の上にＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ARF）
が多国間の安全保障を討議する場として形成された。ＡＳＥＡＮ諸国の卓越した外交力も
ありアジア諸国の相互の信頼醸成の役目を果たしている。この地域の安定は、しかし、イ
ンドネシアやミャンマーの状況に見られるように脆弱である。内乱や政情不安・難民流出
の危険がある。また、最近の津波の状況が示すように各国の災害対処・治安への協力も十
分ではない。

② シーレーンの安全確保

この地域の安定への貢献は、我が国のシーレーンの安定に直結する。そしてそれはさらに
西の中東へ至る道の安定にもつながる。この地域への米国の積極的な関与は、海洋の自由
な活用を確保する動きであるが、ここでも海洋に進出を図る中国の活動が活発化している
ことが注目される。我が国にとっても重要なシーレーンである西太平洋、東シナ海、南シ
ナ海、インド洋及び関連する海峡は、何れもチョークポイントであるが、海賊横行、麻薬
売買を始めとし、沿岸国の政治的・軍事的脆弱性も気になるところである。日本がこの地
域のシーレーンの安定を図ることは、日本のみならず他のアジア諸国の利益にもなる。シ
ーレーンの形成による海域の沿岸国および隣接国との関係緊密化は、「不安定の孤」の安定
に良い影響を与える。アフガンおよびイラク戦争に際しての海上自衛隊の艦隊派遣、さら
に、拡散に対する安全保障構想（PSI）は、核拡散防止という別の目的ながら海上保安の効
果がある。最近のアジアの津波を契機に自衛隊によるいわゆる「戦争以外の軍事作戦
（MOOTW）」の展開があった。東南アジアからインド洋での各国の協力の進展の結果、日本
のプレセンスは増大している。
今後も、アジア各国との海賊及び海上テロ防止のための情報交換・戦略会議の開催を強化
するとともに、自衛隊、警察、海上保安庁の役割を強化して、海上テロ、PSI 等の協同訓練
を拡大することである。日本はこれらの活動に資金、人材を出すほか、古い艦艇の売却・
貸与などの海上ルートの安定への協力が可能である（武器輸出禁止の緩和必要）。日本のイ
ニシアチブにはこの地域の軍事小国へ安心感を与えることにもなり、米国との補完関係を
形成できよう。

③ 日本と東南アジア地域の安全保障・軍事交流および保安協力の重要性

第２次大戦の後遺症は、自衛隊の度々の国際協力、練習艦隊等の実績が認められ、2003 年
12 月の日本・ＡＳＥＡＮ東京宣言にも見られるように、完全に払拭されたと認められる。
今後は、各国軍人及び自衛官の教育交流並びに練習艦隊訪問の拡大が必要であるが、米軍
との協力が重要である。米軍はすでにアジア各国軍との情報交換、軍事研修、協同訓練な
どを行っており、その構造改善の情報もアジア諸国に流布されている。日本は米国の行う
これらの事業に参加するとともに、日本の国防の改革を進め、各国の軍事要員の交流を行
うことが必要である。また、国際テロ対策、大規模災害対策を議題とした軍事・保安要員
の国際協力・国際交流の強化も重要である。

Ｑ．第３次？ねつ造ミソギを済ました朝日新聞に期待するのは？（09/28）

○郵政民営化など構造改革の報道
◎日中関係や北朝鮮問題など外交報道の克服
○財政再建や景気回復など経済問題の報道
○少子高齢化社会を見据えた年金・福祉対策の報道
◎朝日新聞には期待していない

―――――
Ｑ．第３次小泉内閣に期待するのは？（09/28）
http://www.asahi.com/special/index.html

○郵政民営化など構造改革の実現
○日中関係や北朝鮮問題など外交課題の克服
○財政再建や景気回復など経済問題の解決
○少子高齢化社会を見据えた年金・福祉対策
○小泉内閣には期待していない

田中角栄が日中国交回復という 　 看板を揚げ実行したことが 　 実際は金権政治の幕開けであったことははっきりしている
正常な国交は 　 ルールの同じ国でなければ 　 うまくいかないことも 　 さんざん身にしみて判ったのが 　 日本人
北朝鮮もシナと同じく 　 異常な国であり
こんな国と正常な国交が出来る筈もない
やるべきは 　 経済封鎖

「拉致、即時帰国を」 　 家族補償も求める 　 国連報告書
2005年09月28日11時51分
http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200509280169.html

＞国連人権委員会が任命した北朝鮮に関する特別報告者が２７日までに国連総会に調査の報告をした。日本人拉致問題について、国際法に著しく反しているとして「深い憂慮」を表明。北朝鮮に対し「日本の要求に効果的かつ迅速に応える」よう促し、拉致被害者の即時帰国や補償などに応じることも強く求めた。

▲即時帰国・拉致の責任者の裁判・被害者補償もそうだが…、

▲最大の違いは被害者への補償ではなく、北朝鮮への補償（国交正常化）。

アメリカに見捨てられた所為で…
2005年 09月 27日
http://kuyou.exblog.jp/2273348/

《ただでさえ苦しい国家財政の中、この支出はきびしいだろうね。自業自得ですが。》

韓国人には著作権は存在せず
2005年 09月 26日
http://kuyou.exblog.jp/2270955/

《そもそも何が悪いか説明しても理解してくれないから。》

「韓国は麻薬原料の停留所」 　 1万3000トン不法流通
2005年 09月 26日
http://kuyou.exblog.jp/2270874/

《割と本気で消滅して欲しいと思った。》

中国産キムチは使いません。
2005年 09月 26日
http://kuyou.exblog.jp/

《日本人の目から見たら、韓国も中国もそれほど変わりませんが。》


これぞ温家宝の唱える「中国型民主」（笑）・補
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/ddb766bdc4f0da494ee1dd8ac0a0b646
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168

『中共は毛沢東時代以来ただひたすらに愚民政策、それを揺るがすことなく現在まで堅持し続けているのです。「愚民量産を邪魔されると中共は御陀仏」とはそういう含意です。』

で、
＞それまでは日本の学校の歴史教科書は、中国の歴史教科書を使った方が良いだろう。
でつか？

あっちいけ、しっし、でつ。

コバンザメにすぎない日本ごときが反中喧しいが、中国が無かったら文字すら発明できなかったろう。

知的文化が貧困未分化な猿の惑星、日本人に「歴史」を騙る資格は無い。

中国から文字を猿真似輸入した日本は、神道や国学を中心に後世（室町〜江戸時代）になってハングルをパクって神代文字などという噴飯ものの文字体系を捏造し、漢字以前に文字を持っていたなどと恥知らずにも歴史を捏造した実績がある。

戦時中も愚かにも神代文字のファンタジーで自慰に耽っていた位だ。

日本書紀や古事記の非科学性や信憑性の低さも改めて指摘するまでも無い。

靖国神社の歴史観など子供騙しの幼稚なファンタジーでしかない。

最近もゴッド・ハンドと言われたアマチュア考古学者が、安っぽい右翼思想から遺跡を捏造して学会が大混乱した事件は記憶に新しい。

腐葬社の「新しい歴史教科書」で有名な元共産党員の転向右翼の藤原何とかと言う知恵遅れの三流学者がほざいている自慰主義史観の虚構性も明白である。

要するに主体的知的文化が曖昧未分化で前近代的封建的な妄想世界の土人にすぎない日本人は、科学的な歴史を研究するだけの知的水準に未だに到達し得ていない落ちこぼれなのである。

歴史と神話、歴史と願望、歴史と政治、歴史とご都合主義が曖昧未分化な知的・精神的下等生物であり、先祖代々嘘つきのほら吹きなのである。

現実や真実を直視できず、安っぽいナショナリズムに引篭って自慰に耽る知的・精神的幼児。

かかる連中が歴史について何を騙ろうが全く信用できない。

実は日本の幼稚な反中ヒステリーが2000年来日本人が抱えてきた中国へのコンプレックスの裏返しにすぎない事は明白である。

日本と中国は互いにコンプレックスを抱きあう奇妙な関係にあるようだ（失笑）。

この複雑な心情が日中問題の複雑さの根底にあるかも知れない。

かかる矛盾は、東アジア共同体の構築へと止揚されねばならない。

日中間の歴史問題が政治問題化し、事態を収拾する外交能力の無い日本を見かねてか、ついにアメリカが仲介に乗り出そうとしているようだが、アメリカは日本人の知的・精神的レベルの低さに注意して正しい歴史認識を導いて欲しい。

それまでは日本の学校の歴史教科書は、中国の歴史教科書を使った方が良いだろう。

嘲笑。

（１）緊急事態における日本の対応と日米同盟
　　　 　 .
緊急事態が起こるとすれば、朝鮮半島と台湾海峡の可能性が高いが、米軍の再編は朝鮮半
島問題とともに、特に、台湾海峡問題を挟み、西太平洋全域にわたる中国の台頭への対応
を念頭においている面が強い。そこで抑止、対処の面で日米協力への一層の期待があるが、
両地域とも日本にとっては死活的な地域であり、応分の役割分担が必須のものとなる。
日本の対応としては第一に米軍との共同訓練など抑止の面での協力がある。第二に、有事
の際の後方支援とともに、作戦支援まで踏み込まざるを得ないと思われる。集団的自衛権
の行使を認める必要がある。第三に、有事の際の米軍受け入れのための国内体制の整備が
平時から行われていなければならない。

（２）米軍との共同訓練の強化と作戦機能の円滑化

日米同盟が平時有事を問わず円滑に機能するためには、日米協同訓練の強化と情報指揮通
信についての相互運用性を確立することが重要である。同時に防衛力の機能面について相
互に補完することが必要である。
また中国等周辺国の潜水艦等能力の向上に伴い、米軍の空母打撃部隊（CVSG）の西太平洋
進出と作戦遂行を円滑に実施出来る環境醸成も必要である。そのためには、上記領域警備
能力の整備と共に対潜水艦戦能力、機雷戦能力の維持向上、および我が国周辺海域におけ
る自力独力的な領域警備能力の向上が、不可欠な要素である。更に、南西諸島に存在する
民間空港が、緊急時に軍用として使用出来る体制と準備を整えておくことは、南西諸島の
防衛及びその周辺海域の領域とシーレーン防衛に有効である。

（３）日本周辺海空域における作戦態勢の強化

米軍再編に伴い、グアム基地の重要性は極めて大きくなる。グアム・日本本土、南シナ海・
バシー海峡を結ぶシーレーンの安全は、日米双方の国益と安全保障に密接に関係するもの
であり、米軍の作戦展開を容易にするための日米協力が必要である。特に、台湾に対する
中国の武力侵攻の阻止は、日米両国の国益のみならず、海洋の自由な活用に依存している
アジア諸国の繁栄と安全に寄与することから、日米共同の戦略として、応分の役割分担を
負うことが必要である。即ち、単なる後方支援のみでなく、日本周辺海空域における対潜
水艦戦、機雷戦、水上打撃戦及び航空迎撃戦能力の強化充実により、領域における海上優
勢、航空優勢を確保し、米軍展開の作戦環境を確保することで、周辺事態への抑止と対応
の強化を図る。

（４）周辺事態と米軍の支持の国内体制

周辺事態の生起は、我が国有事と表裏一体である。周辺事態発生時には、即応して有事br>制を発動できる国内体制が必要である。特に米陸海空軍の大量の再配備の事態への対応、
再配備の区画の確保、港湾空港の使用、兵員の治療介護各種施策がスムーズに実行できる
体制の整備が必要である。

選挙制度にしろ王政にしろ 　 大きくまとまれば 　 アメリカも手出ししにくいが 　 やれ宗派の違いなんぞに拘っていれば 　 小さく分裂するしか途はなくなる
小さくなれば 　 個別撃破は容易となり 　 イスラエル対 　 小さなアラブ諸国（しかも互いににらみ合う 　 馬鹿さ加減）となり 　 平和が訪れる？
持ちつけぬ財産を持ち 　 欧米にタカラレル 　 低脳民族

①高速道会社 　 「つくらない」覚悟を
http://www.asahi.com/paper/editorial20050928.html#syasetu1

＞看板の掛け替えで国民の目をごまかせるなどと考えているなら心得違いだ。中日本高速道路会社の会長におさまる近藤剛総裁はじめ新会社の経営陣は、談合にかかわった幹部の処分や損害賠償の請求など、失われた信頼の回復に向けて、ただちに行動すべきだ。

▲イタク同感！看板の掛け替え：箱ジョンイル→恥太郎。新社長さん工作劇談合の幹部の処分、信頼の回復、ただちに行動すべきだ…から早や二ヶ月。

ＮＨＫ番組改変問題、改めて報告します (07/25)
http://www.asahi.com/information/release/index.html#nhk

②イラク再建 　 分裂への不安が募る
http://www.asahi.com/paper/editorial20050928.html#syasetu2

＞少しでもイラクを安定させるため、米国には憲法案の修正をイラク側に働きかけてもらいたい。国家分裂の芽をつみ、スンニ派はずしの性格を弱める。利害のぶつかる条文を棚上げするのも一案だ。残された時間はあまりない。

▲一国主義の米国に介入依頼？棚上げ＝先延ばしのすすめ？

■朝日新聞再建 　 分裂への不安が募る
――少しでも朝日新聞を安定させるため、中国には偏狭な歴史カードの修正を朝日新聞に働きかけてもらいたい。朝日分裂の芽をつみ、ＨＯＮＧＤＡ派はずしの性格を弱める。利害のぶつかる朝日新聞社綱領を棚上げ（事実上棚上げ済み）するのも一案だ。残された時間はあまりない。

①中国軍、大規模な軍事演習始まる 　 日本は招かず
http://www.asahi.com/international/update/0927/016.html

＞中国軍による大規模な軍事演習「北の剣２００５」が２７日、内モンゴル自治区で始まった。中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長によると、米英独仏など２４カ国の中国駐在武官や軍関係者ら約４０人を参観者として招待した。日本からは招いていないという。米国などで中国軍に対する脅威論が根強い中、各国の軍関係者に演習を見せることで「透明性の欠如」といった批判をかわす狙いがあるとみられる。

▲なるほど、日本には透明性拒否ですか。透明性拒否で「ぎくしゃく」または「ずたずた」になった日中関係？

②「中国脅威論の誇張だ」 　 陸自の防衛計画に中国が反発
http://www.asahi.com/international/update/0927/014.html

＞中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は２７日の定例会見で、陸上自衛隊が中国の日本攻撃も想定した「防衛警備計画」を作成していたことが明らかになったことに対し「中国脅威論の誇張だ」と批判する声明を読み上げた。

▲朝日新聞による日本の極秘情報（ｂｙ朝日）御注進により明らかになった！情報源の透明性と報道の正確性ですよ。
// -- 「中国の侵攻」も想定 　 陸自計画判明、北方重視から転換…その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。 -- //
http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

＞声明は「中国はいかなる国家を威嚇するつもりもない」と強調。こうした動きの背景には尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領土問題がある、との見方も示し、中国の領有を改めて主張した。

▲そもそも透明性①のないものに、脅威も威嚇もないと言われても！

▲「靖国参拝は日本の国家主義復活」こそ誇張の見本なのだが。

　 靖国神社参拝がどうあろうと中国人はもともと日本人が嫌いなのだ。
　 聖徳太子の時代からそうだ。
　 元寇だって二度も行なわれた。
　 最近の西北大学の寸劇事件、シュ海での集団売春事件、サッカーアジア杯でのチャンコロの愚民どもの醜態、中国全土で行なわれた石投げビン投げの官製反日デモの愛国無罪ぶりを見れば「日中友好」などありえね〜と思うべきだろう。

――日中間の問題の殆どが靖国参拝の有無に無関係なことを知りながら、参拝反対の屁理屈探しをする国籍不明の評論家。

――そもそも、靖国問題は朝日新聞が作り出したことを知りながら、ひとごとの様に屁理屈に酔う国籍不明の評論家。

船橋洋一の世界ブリーフィング
No.756 　　 [ 週刊朝日2005年10月7日号 ]
http://www3.asahi.com/opendoors/zasshi/syukan/briefing/backnumber/700/756.html
小泉圧勝後、ブッシュ政権高官は日本の中韓との関係修復への期待を表明した。「このままでは日米同盟にマイナス」と

▲いつものことだが、日本代表としての気概・意見（もちろん無い訳だが）を持たず、ご意見拝聴して自分の意見の様に吹聴する悪質引用屋。

中国当局、ペスト発生を認める【大紀元日本9月25日】

コレラやペスト、あっちの食いもん、本当に大丈夫でつか？ 　 （煮るか焼くかすればなんとかなるだろうけど。今後しばらく、生ものは気をつけないとダメでつ。コレラは水でうつりまつ。）

少しづつ見るインテリジェンス9月25日号。【9/26(月)9:30】
《日本では海外旅行で帰国して発病する症例が多々あるが、日本国内でこのような伝染病が起こるというのは例が無い。実際中国国内では外食を控える様にと警告を発している事自体尋常では無い。》

《衛星状態の良否が先進国のバロメーターと言われるが、シナを見ているとその事が当てはまらない国家と言える。

日本の外食産業や食品会社、そして販売するコンビニや大手総合スーパー等は食料品調達をシナやその他アジア諸国にかなり依存した状態に成って居る。無論これはアメリカも同じである。日本の国内において食料の自己安定普及率は極めて低い。これは国家安全保障上極めて危惧すべき事である。

経済発展とともに食のあり方が急激に変化した。しかし、その事で大切な物を見失っていると思う。元来日本人の食文化は世界的に見ても極めて健康的な体系であった。それが経済発展とともに変化し、その事で健康を害すると言うのは本末転倒である。ましてダイエットなんてする馬鹿までいる事はアホウの極みである。

良いモノを食べるとは本来、何か良い事があった時に家族で食べる時のみだ。キレル子供が生み出す原因は食事のあり方も問われていると言われる。俗に言う食育と言われているが、本来これは家庭での生活で培われているもの。

つまり国家が手取り足取り教えなくては成らないという事自体異常だ。》

二階堂ドットコム【貴様ら！他の人のいうことも聞いてくださいよ。】
http://www3.diary.ne.jp/user/331246/
（お気に入りからどうぞでつ。知ってるかたはそのかぎりにあらずでつ。）

　 朝日新聞は中国側に立って盛んに小泉首相の靖国神社参拝を非難している。
　 しかし仮に小泉首相が靖国神社への参拝を止めたとしても次なる反日カードを持ち出してくることは想像に難くない。
　 日中関係が悪いのは中国側の国内事情にあるのであって日本側にあるものではない。
　 つまり貧困と不潔な生活を強いられている蒙昧な愚民のガス抜きには反日という餌を与えることが有効となるように数十年間も教育をしつづけてきたのである。
　 反日は愛国であるという愚民政策を放棄できるほど中国共産党は統治に自信をもっていないのである。

①民主党・前原誠司代表に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050927/mng_____kakushin000.shtml

　 ――旧社会党系や旧民社党系を外したとも指摘されている。

　 「何グループとか考えずに、この課題なら誰にするかと考えた。批判をする人は、それに適した人材がそのグループの中にいるのかと問いたい」

　 ――九条はどうする。

　 「（陸海空軍の不保持を定めた）二項を削除して自衛権を明記する。九条改憲論者は、タカ派で好戦派というレッテルを張るのはナンセンスだ。『読んで字のごとく』の憲法に直すべきだ」

　 ――自民党との違いをどう出していくのか。

　 「外交・安保の立ち位置はほぼ一緒でいい。内政ではいい改革競争はするが、『小さい政府』の競争はしない。民主党はセーフティーネットをしっかり張れと主張する」
―――――

▲民主代表 　 この意気込みは買えない（■民主党公約 　 意気込みは買いたい8月18日社説）

▲民主代表 　 しがらみは大切に（■民主代表選 　 しがらみを捨てて選べ 9月17日社説）

▲民主代表 　 めざせ「朝日の尾崎秀美」(■民主党新代表 　 めざせ「日本のブレア」 9月18日社説）

②朝日新聞に質問状 　 ＮＨＫ番組改編問題で自民党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000098-kyodo-pol

　 自民党の「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」は２７日、ＮＨＫ番組改編問題をめぐる同新聞の記事に関して、秋山耿太郎社長が最近の社内会合で裏付けが取れていなかったと発言したとする一部週刊誌報道について、事実関係と今後の対応をただす質問状を秋山社長あてに送付した。
　 それによると、中川昭一経済産業相が番組放送前にＮＨＫ幹部を呼び付けたとの朝日新聞の記事について、秋山社長らが９月１４日の「全社編集局緊急集会」で「必死の努力をしたけれども裏が取れなかった」などと発言したと週刊誌に報道されている。
（共同通信） - 9月27日13時7分更新

③朝日新聞「社長発言」で質問状＝NHK番組改変問題−自民
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000047-jij-pol

▲共同・時事よ 　 おまえもか！靖国だけでお○になる中韓があるさ。

明治維新後の 　 英国に操られロシア南下防止の盾とされた 　 同じ轍を踏む事の無い様にしたい
今 　 シナの太平洋進出を防止するに際し 　 自衛隊の南方への配置換えを進めているが
下地島への普天間からの移転こそ 　 実際に噛合うのを 　 米にさせうる手段であり
名護なんぞにのんびり海兵隊を置いとく必要は無い

東シナ海で予備役部隊 　 中国軍、ガス田対立背景か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000206-kyodo-int

【北京２６日共同】中国国営の新華社通信は２６日、中国軍が最近、「東海（東シナ海）方面」で予備役による艦艇部隊を新たに編成したと伝えた。東シナ海では日中両国がガス田をめぐって対立を深めており、新たな部隊編成はこうした事情を受けた措置の可能性もある。
　 部隊設置の具体的な場所は挙げられていないが、上海にある中国海軍の東海艦隊の基地の可能性がある。部隊の規模などは不明。
　 新華社電は「戦時には兵士を速やかに動員、集結させる。海上支援、障害物の排除などに積極的に取り組む」としている。
　 中国軍はことし５月、渤海と黄海でも、予備役による部隊を編成している。海軍力の強化策の一環とみられている。
（共同通信） - 9月26日19時45分更新

サマワ中心部に砲撃 　 英軍狙った犯行か（2005年09月26日11時50分）
http://www.asahi.com/international/update/0926/009.html

＞陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで、中心部にある州庁舎付近に２５日夜、迫撃砲弾２発が撃ち込まれた。イラク警察によると、うち１発が爆発したが、死傷者はなかった。

＞着弾地点は、州警察オペレーションルームから３５メートルの地点。当時、英軍の装甲車両数台が駐車していたことから、警察は、英軍を狙った犯行とみて調べている。

＞２５日には、バグダッドで対米強硬派サドル師派の民兵組織マフディ軍と米軍が交戦になり、民兵側に１０人の死者が出たばかり。砲撃が英軍を狙ったとすると、南部バスラでイラク側に拘束された兵士２人を英軍が武力で奪還した事件に反発する同師派の犯行の可能性がある。


▲「毒入りキムチの勧め」報道では時事通信を利用なさいました。


-- - 英軍狙った犯行か -- -


バカ丸出しのアサピーです。

こんなときこそ、時事通信を参照すれば良いものを・・・（わら





◇サマワ市街地に砲弾着弾＝銃撃戦も、サドル派反発か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000031-jij-int
// -- -
　 【サマワ26日時事】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワ市街地で25日午後10時半（日本時間26日午前3時半）ごろ、砲弾がイラク警察の機動隊施設付近に着弾し、爆発した。その後、イスラム教シーア派の反米指導者ムクタダ・サドル師派とみられる民兵と警察との間で銃撃戦が起きた。

　 現場は陸自宿営地から約6キロ離れた市中心部で、機動隊施設の近くにはムサンナ州庁舎もある。サドル派はイラク南部バスラで起きた英軍の兵士奪還事件で、英軍とそれを支持するイラク政府関係者への反発を強めていた。
（時事通信） - 9月26日11時0分更新
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ソウルの料理店のキムチ、半数は中国産（2005年09月26日07時11分）
http://www.asahi.com/international/update/0926/004.html

＞韓国農林省は２６日までに、ソウル首都圏の韓国料理店を対象にした調査の結果、約半数の料理店で出されているキムチが中国産だったことを明らかにした。韓国の国民食であるキムチが中国産に「侵食」されている実態が浮き彫りになった。

＞調査対象となったソウルや首都圏の京畿道にある韓国料理店約７万９３００店のうち、３万９６００店が中国産キムチを使用。ソウル市内では約６０％の料理店が中国産を出しているという。（時事）


▲マンセーさまを旅行予定の日本の私たちに向けての宣伝ですノ。

同日、母国マンセーさまでの姉妹紙の報道は、日本の私たちには

　 ナ 　 イ 　 シ 　 ョ

だとか。



◇中国産キムチの鉛含有量、韓国産の最高５倍（東亜日報）
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092693528&path_dir=20050926
// -- -
　 最近、輸入量が急増している中国産キムチから検出された鉛含有量が、韓国産キムチの３倍にのぼることが分かった。

　 国会保健福祉委員会所属の高京華（コ・ギョンファ）ハンナラ党議員が、ソウル市保健環境研究院に依頼した調査の結果を、２５日に伝えた。重金属検査によると、インターネット通販で取引されている中国産キムチ１０種類の鉛検出量は平均０．３０２ｐｐｍ（キムチ１キロから検出された鉛のｍｇ数値）だった。

　 これは韓国産キムチの平均鉛含有量０．１１ｐｐｍの約３倍だ。Ａ社のキムチは０．５７ｐｐｍ、Ｂ社のキムチは０．５１ｐｐｍで、韓国産キムチの５倍前後だ。キムチの場合、現在のところ、許容重金属含有基準は定められていないが、果物・野菜類飲料や炭酸飲料の基準値は０．３ｐｐｍ以下だ。

　 高議員は「韓国人の献立に欠かせないキムチの重金属汚染基準値を急いで定めなければならない」とし、「食堂や団体給食では、キムチの原産地表記を義務付けなければならない」と強調した。関税庁の統計によると、韓国に輸入された中国産キムチは△０１年３９３トン、△０２年１０５１トン、△０３年２万８７００トン、△０４年７万２０００トンで、急増傾向にある。
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▲過去の日本軍の人体実験を反省し、日本の私たちに知っていながら勧める

　 毒入りキムチの勧め♪

首相の演説 　 「５月病」でしょうか
http://www.asahi.com/paper/editorial20050927.html

＞外交は、さらに素っ気なかった。靖国参拝でずたずたの中国など近隣諸国との関係では「相互理解と信頼に基づいた未来志向の友好関係を構築する」という総論だけで済ませた。結論が迫られている米軍再編への対応や、沖縄の基地負担の軽減にも言及はない。

▲内政の矛盾の目くらまし、靖国カード利用、で日本との関係をずたずたにする中国など近隣諸国なのだが。

▲独裁軍国膨張主義で日本の権益にからむガス田乱開発でずたずたにする中国でもある。

▲代弁者も負けずに、”その性質上、計画の存在自体が極秘とされている” 『「中国の侵攻」も想定 　 陸自計画判明、北方重視から転換』の暴露工作を完了いたしました。
http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

▲米軍再編、沖縄の基地は結論は前のめりや短絡的な思考を避け、じっくり冷静に脅威の変化に対応しながら友好国と継続的に対策を練り直す、そのことを忘れてはならない。（なにやら朝日調）

▲米軍再編はさておき、靖国は朝日再編（やる気があるなら）への出口。これも朝日調でいえば…

―小泉圧勝ショック以後の朝日新聞の靖国連呼に腑(ふ）に落ちない思いを募らせている人が少なくあるまい。

―靖国のことさらの連呼は日本のガス田対応牽制と宗主さまのねつ造露呈でふらつく朝日へのてこ入れ厳命との見方は、あながち否定できない…となる。

▲財界の番頭に言う①ぐらいだから、関係機関にはいち早く伝達済みか。

①温家宝首相 歴史問題で注文
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/27/d20050927000020.html

＞…ただ、温家宝首相は、「日本の指導者が歴史問題に正しく対処し、未来に向かうよう希望する」と述べ、歴史問題に対する日本側の姿勢に苦言を呈しました。今回の会談で奥田会長は、当初、経済界として温家宝首相の日本訪問を要請することを検討していましたが、中国側がこうした厳しい姿勢を示す中で、この要請を見合わせました。温家宝首相との今回の会談は、日中関係が、冷えた政治関係とますます緊密化する経済関係の難しいバランスの上に成り立っていることを改めて浮き彫りにしました。

警察の職務遂行時点に発生する 　 発砲や被疑者追跡など
被疑者の因を問わず 　 職務上の事象を追求する
正当防衛の因を認めず 　 やはり事象に重きを置く
このような社会事象の顕著になったのは 　 日教組の力の徐々に強くなっていった頃からか
少年法もとっくの昔に賞味期限を過ぎているが 　 上記の勢力の子弟がその大部分を占め 　 お世話になる

≫「中国の侵攻」も想定 　 陸自計画判明、北方重視から転換
http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

≫日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。 〈中略〉

≫〈防衛警備計画〉 　 想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。



▲何故か、こちら（↓）の計画については大まかです。


＞天外天ガス田の生産開始、本社機が確認 　 東シナ海（2005年09月21日03時02分）
http://www.asahi.com/special/050410/TKY200509200381.html

＞中国が東シナ海の天外天ガス田で生産を始めたことが、本社機で確認された。ガス田の施設からは絶え間なく炎が上がっていた。

＞同ガス田は、日本が主張している排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線付近にある。ガス田の地下構造が中間線を越えて日本側までつながっているかについては不明だが、日本政府はこの海域での中国による開発・生産が既成事実化することを懸念しており、外交ルートを通じて中国側に開発の即時中止を求める方針だ。


▲いずれも最終的にアサピーどのが確認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている 　 とか。


中国は中間線付近で「天外天」「春暁」「断橋」の 　 3ガス田を開発済み

・・・はナイショですノ。




◇政府、東シナ海のガス田監視を強化へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050926AT1E2400D25092005.html
// -- -
　 政府は中国がガス田開発を進める東シナ海の境界線（日中中間線）周辺海域の監視態勢を強化する。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機による飛行頻度を増加。海上保安庁や経済産業省など関係省庁との連絡を緊密にし、中国側の動きを逐一、明らかにする。中国がなし崩し的に天然ガスなどの生産体制に入るのをけん制する狙いだ。

　 中国は中間線付近で「天外天」「春暁」「断橋」の3ガス田を開発済み。さらにガス田「平湖」付近に試掘用の海上基地を建設した。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は月内にも春暁で天然ガスの生産を始める。 (07:00)
-- -//

イスラエル軍、イスラム聖戦の軍事部門幹部を殺害（2005年09月26日11時34分）
http://www.asahi.com/international/update/0926/008.html

＞イスラエル軍は２５日夜（日本時間２６日未明）、ガザ市内で武装ヘリからミサイル攻撃をし、過激派「イスラム聖戦」の軍事部門幹部と側近を殺害した。一方、別の過激派で最大勢力のハマスは２５日、対イスラエル攻撃の中止を宣言した。

＞一方、ハマスの最高幹部は、攻撃を中止する理由として、イスラエルの攻撃からパレスチナ人を守ることを挙げた。イスラエルの攻撃が過激派などの標的だけでなく、周辺の一般住民にも被害を与えていることに配慮したと見られる。


▲正義の味方・パレスチナ過激派です。

問い： 　 パレスチナ過激派は何故、停戦したか？


アサピーどのの答え：
　 イスラエルの攻撃からパレスチナ人を守ることを挙げた。

公平・中立ではないＮＨＫの答え：
　 イスラエルが撤退したガザ地区で、これ以上混乱が拡大すれば、ハマスに対する住民の支持に悪影響を及ぼしかねないと、判断。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=20067

まさかの日経（共同）の答え：
　 ハマスは来年1月に予定されている評議会（議会）選に候補者を擁立する方針で、イスラエルとの衝突激化を避け、民衆の支持を獲得する意図があるとみられる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050926STXKB000926092005.html



▲誰です、アサピーさまが武装闘争を支持しているなんていう人は？

恐れ多くも「非武装支持」のアサピーさまに 　 あ 　 ら 　 れ 　 る 　 ゾ 　 ！

この記述の、内部からの破壊を実践しているのは、

土井たか子（朝鮮名：李）、
菅直人（朝鮮名：姜）、
仙石由人（朝鮮名：白）、
辻本清美（朝鮮名：不詳）
などの在日帰化人です。

土井に到っては、北朝鮮の招待を受けて金親子の誕生記念祝賀会に
毎年行っており、北朝鮮内をヘリコプターで移動するという
厚遇を受けていました。
つまり北朝鮮がどんな国か03年9月以前から十分過ぎるくらい
把握していたのです。

それが同志社大（院）修了という学歴詐称をして憲法の専門家を
気取り日本国内からの無力化にまい進していました。
こんな連中であるにも関わらず、また何人かの
「民間防衛 　 反国家実戦部隊」が国会議員を務めるというのは
面妖としか言いようがありません。

2005年09月25日(日) ９条で逝こう！
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/45126/diary.html

《最近は、普通の本屋にも出回り始めてる『スイス政府の民間防衛』の中で、外国の謀略組織の活動の一環として「青年団体」「婦人団体」「平和団体」が使われると書かれているのを見て、なるほど、どこの国でも同じなんだなあと思いました。
　 スイスなんて非武装中立の平和国家ですが、きちっとした武力があった上での非武装中立の平和国家です。
　 平和を守るための覚悟が、日本の平和論者のような幼稚なお花畑理論とまるっきり違います。》

この島国にいると、どうしても、平和ボケのウイルスに感染してしまうようでつ。

September 25, 2005
ちょう日伝聞の書評でマンガ嫌韓流が取り上げられる
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50111438.html
http://blog.livedoor.jp/mumur/

＞赤旗でも取り上げられたみたいですね。
ただ書いた記者は「金さん」だそうです。

アカハタよ、おまえもか、でつ。

それにしてもアカヒさん、なんとか旬のヒトにとりいろうとやっきでつ。アカヒの権威（とうに堕ちてる）に跪くへたれが見分けやすくなっていいことでつ。

いまや、アカヒに仕事もらったら、ちょうにち伝聞の「暗黒面」に堕ちたも同然でつ。こんなのみたいに。
http://www.diary.ne.jp/user/31174/?

ＷｉＬＬの切れ味も今ひとつでつ。
http://web-will.jp/latest/index.html

「中国の侵攻」も想定 　 陸自計画判明、北方重視から転換
http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

＞日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。 〈中略〉

＞〈防衛警備計画〉 　 想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。

▲事実報道に目覚めた？朝日新聞、「私たち」の知る権利。しかし、だからといって（笑

―”その性質上、計画の存在自体が極秘とされている”。
―”その性質上、計画の存在自体が極秘とされている”。
―”その性質上、計画の存在自体が極秘とされている”。

▲中国さまの日本照準の核ミサイル網、国民の知る権利。

―”その性質上、計画の存在自体が極秘とされている”？？？

法律・政令・告示
政令海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令政令第百九十三号

海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令

内閣は、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三十七条の二第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

海岸法第三十七条の二第一項の海岸は、東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸とする。

附則

この政令は、公布の日から施行する。

建設大臣 　 関谷 　 勝嗣
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 　 野中 　 広務

海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令政令第百九十四号

海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

内閣は、海岸法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十四号）附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。

海岸法の一部を改正する法律附則第四条の規定の施行期日は、平成十一年六月二十四日とする。

建設大臣 　 関谷 　 勝嗣
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 　 野中 　 広務

海岸法施行令及び治水特別会計法施行令の一部を改正する政令政令第百九十五号

海岸法施行令及び治水特別会計法施行令の一部を改正する政令

内閣は、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第四十条の二及び治水特別会計法（昭和三十五年法律第四十号）第一条第二項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。

（海岸法施行令の一部改正）

第一条

海岸法施行令（昭和三十一年政令第三百三十二号）の一部を次のように改正する。

第十四条に次の一項を加える。

２ 　 法律三十七条の二第一項の規定による主務大臣の権限のうち、建設大臣に属する権限は、地方建設局長及び北海道開発局長に委任する。

（治水特別会計法施行令の一部改正）

第二条

治水特別会計法施行令（昭和三十五年政令第七十号）の一部を次のように改正する。

第一条の見出し中「一球河川」の下に「または海岸保全区域」を加え、同条中「一級河川」の下に「又は海岸保全区域」を加え、「行なわれる」を「行われる」に改める。

附則

この政令は、海岸法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十四号）の一部の施行の日（平成十一年六月二十四日）から施工する。

建設大臣 　 関谷 　 勝嗣
内閣総理大臣臨時代理 　　
国務大臣 　 野中 　 広務

告示海岸法の規定に基づき、東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸に係る海岸保全区域を指定した件建設省告示第千三百八十七号

海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三十七条の二第三項の規定に基づき、東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸に係る海岸保全区域を次のとおり指定したので、同条第五項の規定により読み替えて適用される同法第三条第四項の規定に基づき告示する。

平成十一年六月二十三日

建設大臣 　 関谷 　 勝嗣

一 　 海岸名
東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸
二 　 指定区域
次の各線で囲まれた陸域及び水域
イ線
東京都小笠原村沖ノ鳥島一番地の三角点から方向角二百九十八度十二分四十八秒、延長四百二十・六〇メートルの地点を起点（Ａ）として、方向角百八十度一六分二十六秒、延長六百六十一・〇〇メートルの地点（Ｂ）まで引いた線
ロ線
イ線の終点（Ｂ）から方向角百二度十五分三十秒、延長三千九百十七・〇〇メートルの地点（Ｃ）まで引いた線
ハ線
ロ線の終点（Ｃ）から方向角四十九度二分四十三秒、延長九百二・〇〇メートルの地点（Ｄ）まで引いた線
ニ線
ハ線の終点（Ｄ）から方向角零度五十六分二十七秒、延長九百三十七・五〇メートルの地点（Ｅ）まで引いた線
ホ線
ニ線の終点（Ｅ）から方向角二百九十度五十一分四十一秒、延長九百十六・〇〇メートルの地点（Ｆ）まで引いた線
ヘ線
ホ線の終点（Ｆ）から方向角二百六十四度二十一分二十五秒、延長三千六百八十三・〇四メートルの地点（Ａ）まで引いた線
附則

昭和六十二年十月三十日建設省告示第千八百四十八号（海岸法第六条第一項の規定に基づき、海岸保全施設に関する直轄工事を施行するので公示する件）は廃止する。


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沖ノ鳥島の拡大こそ 　 真の公共工事であり 　 その恩恵は永く日本を潤します

製鉄副産物でさんご礁再生へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/26/d20050925000078.html

高炉で鉄鉱石から鉄を取り出す際には、石灰分を含む「スラグ」という副産物が大量に発生し、現在はセメントや道路の舗装用の材料に利用されていますが、公共工事が減少する中で新たな使いみちを見つけることが課題となっています。このため、ＪＦＥスチールはスラグの成分や表面に細かな穴のある構造がさんごに似ていることに着目し、世界的に減少しているさんご礁の再生に活用できないか東京海洋大学とともに研究を続けてきました。その結果、さんごが育つ場所としてはコンクリートよりもスラグの方が適していることがわかったとして、来月から沖縄県の宮古島で実用化に向けた本格的な試験を行うことになったものです。具体的には縦・横が１メートル、高さが５０センチメートル程度のブロックに固めたスラグを海中に沈め、表面にさんごの幼生を移植して成長具合を観察します。今回の試みがうまく行けば、スラグの新たな活用とともに、難しいとされているさんご礁の再生にも役立つことになり、この鉄鋼メーカーでは大きな期待を寄せています。

▲旧聞の漁礁ブロック①のようだが、みなさまのＮＨＫもこの時期サンゴに絞って「私たち」を…

①ＮＥＤＯデータベースへの投入：2002年02月
http://www.nedo3r.com/TechSheet/JP-0027.htm

香港民主派議員が本土訪問 　 中国政府が初めて許可（2005年09月25日22時46分）
http://www.asahi.com/international/update/0925/007.html

＞香港特別行政区の議会に相当する立法会の議員５９人が２５日、広東省を訪れて同省幹部らと会談した。中国政府は天安門事件の評価などをめぐり対立してきた民主派議員の本土入境を今回初めて許可。会談で省幹部は議員団に「腹を割って話そう」と話し、天安門事件やジャーナリストの拘束事件など政治課題についても意見を交わしたという。


▲アサピーどのに

　 中国批判

は禁句なんです。

何卒、ご理解を。



◇中国批判の香港議員 本土訪問（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/26/d20050926000027.html
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　 今回の訪問は、中国本土との交流拡大を目指す香港の曽蔭権行政長官の提案で実現したもので、２５日と２６日の２日間、曽長官や香港の立法会議員ら６０人余りが、南部の広東省を訪れています。

　 訪問団は、２５日夜、広州市で、中国共産党広東省委員会の張徳江書記ら、広東省の幹部と会談し、張書記は「香港と広東省は互いに依存し、ともに発展する関係だ」と述べ訪問を歓迎しました。

　 今回の訪問団には、１６年前の天安門事件をめぐって中国政府を批判したため、中国本土への訪問を拒否されてきた民主派議員も参加を認められ、会談では、民主化のあり方などについても、率直な意見交換が行われたということです。

　 香港では、２年後に行われる行政長官の選挙に関する改革案が今月中にも発表される予定ですが民主派が求める直接選挙は、中国政府の意向によって見送られる見通しで、中国政府側としては、民主派との対話に応じる姿勢をアピールすることで、政治的な対立を抑えたい狙いがあるものと見られています。
(09/26 　 04:53)
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